大阪府千早赤阪村の財政状況（2017年度）

・議会費と総務費を除く目的別歳出において類似団体内平均値と比べて低い水準で推移している。・災害復旧費については、大規模災害により、村道の多くが被災したことにより、平成28年度から大幅に上昇した。・今後新庁舎の建設や老朽化した施設の更新等があることから、総務費・衛生費・教育費については数値が高い水準となる可能性があり、全体的な事業費の平準化に努める。

・主な構成項目である人件費は、住民１人当たり12万1,086円と平成28年度より低くなっているものの、ラスパイレス指数が類似団体平均値と比べて高いことなどから、やや高い水準にある。・繰出金については、8万8,008円と類似団体内平均値より高い水準となったが、平成29年度については、金剛山観光特別会計における普通建設事業への繰出を行ったことが要因であると考えられる。・公債費は、住民１人当たり5万7,590円で、投資的な事業を抑制し、地方債の発行を控えてきたことにより、類似団体内平均値と比べて低い水準で推移している。・災害復旧費については、大規模災害により、村道の多くが被災したことにより、平成28年度から大幅に上昇した。・普通建設事業費については、類似団体内平均値より低い水準で推移しているが、今後新庁舎の建設や老朽化した公共施設の改修が控えていることから、当該数値が高くなる見込みであるため、建設費等の平準化に努める。

平成29年度においても各会計とも赤字額は発生しておらず、安定した水準で推移している。一般会計では、平成28年度より実質収支が減少したものの、安定した水準で推移している。国民健康保険特別会計（事業勘定）及び介護保険特別会計については、保険給付費の減などにより、平成28年度と比べて黒字が増加している。水道事業については、平成29年度より経営基盤の強化等を目的とし、大阪広域水道企業団と事業統合。金剛山観光事業特別会計は、平成28年度より新しい指定管理者となったが、平成28年度より減少したものの、黒字を継続している。

償還金についてはピークが過ぎたものの、平成26年度から過疎地域の公示を受けたことで、今後数年間は過疎対策に必要な起債を行うものの、実質公債費比率に注視しながら、起債に頼りすぎない健全な財政運営に努める。

平成29年度の将来負担比率は平成28年度に引き続き、マイナスとなり、早期健全化基準である350％を大きく下回っている。地方債残高は年度により増減はあるものの、充当可能基金が増加傾向であることから、将来負担比率の分子は減少しながら推移している。しかし、新庁舎の建設や老朽化した公共施設の更新等については、基金の活用を想定していることから、今後将来負担比率の増加が見込まれる。引き続き、借入と返済のバランスを考慮し、機動的に基金を活用するなどして、起債に頼りすぎない健全な財政運営に努める。

平成27年度において、有形固定資産減価償却率については、全施設類型で類似団体内平均値を下回っている。施設の老朽化に伴い、ほぼ全ての施設類型において今後は増加していく見込みであるが、【認定こども園・幼稚園・保育所】については、公立幼稚園を廃止し、公私連携型認定こども園の新規整備を行うことから減少する見込みである。また、一人当たり延長・面積・有形固定資産（償却資産）額については、全施設類型において類似団体内平均値を下回っており、今後もその傾向が続く見込みである。施設の維持管理等については、今後も公共施設等総合管理計画に基づき適切に実施していく。なお、平成28年度決算に係る固定資産台帳について計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値は正しく表示されていない。また、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。

平成27年度において、有形固定資産減価償却率については、【市民会館】を除く全施設類型で類似団体内平均値を下回っている。ただし、施設の老朽化に伴い、ほとんどの施設類型において今後は増加していく見込みである。また、一人当たり面積については、全施設類型において類似団体内平均値を下回っており、今後もその傾向が続く見込みである。施設の維持管理等については、今後も公共施設等総合管理計画に基づき適切に実施していく。なお、平成28年度決算に係る固定資産台帳について計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値は正しく表示されていない。また、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。

一般会計等においては、資産総額が平成28年度末から58百万円の減少(△0.59%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却による資産の減少により221百万円減少した。また、負債総額は平成28年度末から100百万円の減少(△2.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金(固定負債)であり、職員数の減少等により131百万円減少した。下水道事業特別会計、金剛山観光事業特別会計等を加えた全体では、平成28年度末から資産総額は1,155百万円減少し、負債総額は1,291百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて767百万円多くなるが、負債総額も各特別会計における地方債の発行分を計上していること等から、1,300百万円多くなっている。南河内環境事業組合等を加えた連結では、平成28年度末から資産総額は1,201百万円減少し、負債総額は1,173百万円減少した。資産総額は、物品等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,023百万円多くなるが、負債総額も地方債の発行分を計上していること等から、1,430百万円多くなっている。

分析:一般会計等においては、経常費用は2,730百万円となり、平成28年度比158百万円の減少(△5.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,719百万円、補助金や社会保障給付等の移転経費は1,011百万円であり、業務経費の方が移転経費よりも多い。最も金額が大きいのは職員給与費(646百万円、平成28年度比+42百万円)、次いで物件費(623百万円、平成28年度比△71百万円)であり、これらで純行政コストの47%を占めている。経常費用が平成28年度比で減少となったのは、退職手当引当金が大幅に減少したことから、人件費が平成28年度より140百万円減少しているためである。行政コストは減少傾向にあるが、事業の見直しや介護予防の推進等により、引き続き経費の抑制を図る。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が123百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,354百万円多くなり、純行政コストは1,528百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が146百万円多くなっている一方、大阪府後期高齢者広域連合における療養費の給付や検診補助等による補助金等支出が2,462百万円多くなっているなど、移転費用が2,080百万円多くなり、純行政コストは2,256百万円多くなっている。

一般会計等については、税収等の財源(2,647百万円)が純行政コスト(△2,679百万円)を下回っており、本年度差額は△33百万円となった。ただし、退職手当引当金の積み立てが75百万円あったことから、純資産残高は43百万円の増となった。引き続き地方税の徴収強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,206百万円多くなっており、本年度差額は112百万円となり、純資産残高は185百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,403百万円多くなっており、本年度差額は115百万円となり、純資産残高は176百万円の増加となった。

分析:一般会計等においては、業務活動収支は163百万円となり、公共施設等整備基金等を積み立てたことなどから、投資活動収支は△157百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、23百万円となっており、平成29年度末資金残高は平成28年度から29百万円増加し、163百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しで確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、人件費、物件費等の業務費用支出を抑制(平成28年度比△172百万円)したことから、業務活動収支は一般会計等より182百万円多い345百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と比較して、ロープウェイの指定管理料等公共施設等の整備事業の支出が増加しているため、△295百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1百万円となり、平成29年度末資金残高は平成28年度から49百万円増加し、251百万円となった。連結では、補助金等の支出が増加しているが、国・県からの補助金収入が増加していることから、業務活動収支は一般会計等より191百万円多い354百万円となっている。投資活動収支では、基金の積立及び公共施設等の整備費の支出を行ったため、△305百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△4百万円となっており、平成29年度末資金残高は平成28年度から45百万円増加し、301百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは、新たな設備投資を抑制しており、公共施設の更新が長期間なされていないためである。今後はESCO事業等により長寿命化に取り組む予定である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っているが、これも上記と同様の理由によるものである。ただし、今後は、新庁舎等の建設により減少する見込みである。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っているが、これは、新規設備投資の抑制を実施し、維持管理を行うための費用的支出を実施してきたためである。今後、新庁舎等の建設により変動する見込みである。

純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、これは、固定資産の更新が長期間実施されておらず、減価償却が進んでいるためである。ただし、公共施設等整備基金の積み立て等により、平成28年度からは0.8%増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。今後、新庁舎建設に伴う固定資産の増加に伴い、減少を見込んでいるが、依然として類似団体平均値を上回る状況が予想されるため、借入額の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。今後、平成26年度から発行している過疎対策事業債の償還を開始することにより負債合計は減少していく見込みであるが、人口減少の影響がより大きく、結果として住民一人当たりの負債額は増加していく見込みである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、163百万円となっており類似団体平均値を上回っているが、平成28年度より188百万円減少している。これは、税収等収入の減のためである。補助金等の移転費用が増加しているため、資格審査の見直し等により、社会福祉給付支出の抑制に努める。