和歌山県美浜町の財政状況（2016年度）
和歌山県美浜町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本町においては、長引く景気低迷による税収の減少等から、類似団体平均を下回っている状況が続いている。人口の増加を見込むことが困難な状況ではあるが、地方創生事業をはじめ新たな施策を打ち出し、展開していくことにより、税収の増加を目指していく。
経常収支比率の分析欄
対前年度比3.4ポイント増の91.7％となり、依然として類似団体平均を上回っている。地方消費税交付金、普通交付税、臨時財政対策債等の減少により、経常一般財源が減少したことに加え、経常経費充当経常一般財源の増加も大きな要因となっている。今後についても地方税等の増加が見込めないことから、行政改革実施計画に基づき、より一層経常経費の削減に努めていかなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については副町長、地方創生統括官に係る分の皆増により増加となったが、物件費については道路台帳システム更新、社会保障・税番号制度システム改修等の減により大幅な減少となったため、結果として人口1人当たり1,880円の減少となった。
ラスパイレス指数の分析欄
H28年度は前年度と比較し2.5ポイント減少の95.9％となり、経験階層区分の変動が主な要因である。しかしながら、引き続き類似団体平均を上回っており、当町は比較的年齢が低い職員を管理職として登用しているため、職員全体の給与水準が引き上げられていることが要因として挙げられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を大きく下回っており、今後についても定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
H28年度は前年度と比較し0.8ポイント減少の6.0％となり、類似団体平均を下回っている。これは元金償還金のピークが過ぎ元利償還金の額が減少したことが主な要因である。しかしながら、地方創生や防災関連の大型事業等を控えていることから、地方債の借入については、交付税措置率の高い有利な地方債を活用していくことを基本とし、借入額についても元金償還額以内に抑える方針で努めていく。
将来負担比率の分析欄
H28年度は前年度と比較し7.5ポイント増加の49.9％となった。庁舎増築工事に係る都道府県貸付金の追加により、地方債現在高が増加したことが主な要因ではある。今後については、借入額を元金償還額以内に抑えることを厳守し、また財政調整基金の取崩額を抑制し、現在高を減少させないように運用していく方針で努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
H28年度は前年度から1.8ポイント増加の25.2％となった。前年度は副町長を置かない条例を制定し特別職の給与を削減していたこと、また今年度は地方創生統括官に係る人件費が皆増となったことにより数値が大幅に増加した。今後についても、定員適正化計画及び行政改革の取り組みを継続し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均より高水準で推移しているのは、認定こども園、作業員等の臨時職員に係る賃金や電算関連の委託に係る経費が要因と考えられる。それらに加えて、各種業務における委託料も増加していることから、今後は委託の必要性を再検討し、委託が必要な場合であっても、委託業務内容の見直しを積極的に行っていく必要がある。
扶助費の分析欄
今年度も扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。障害介護給付費や医療費など、給付対象者が年々増加している現状はあるが、給付水準の見直しを行うことや、町単独で実施している事業については、今後事業の廃止ないしは縮小を検討し、経費の削減に努めていかなければならない。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金が多額となっているためである。一般会計からの繰入に頼っている現状を打破すべく、使用料や保険料の見直しを検討し、適正な料金設定を行うことで経営の健全化が図られ、一般会計からの繰出金の抑制に繋がると考える。
補助費等の分析欄
H28年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度から1.5ポイント増加の17.9％となり、依然として類似団体平均を上回っている。今後においては、行政改革による町単独補助金の費用対効果の確認をし、補助金額の見直しを行っていくことで補助金の合理化に努めていく。
公債費の分析欄
H28年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し2.7ポイント下回っている。近年においては、類似団体平均を下回る状況が続いており、適正な公債費の管理ができていると考える。しかしながら、地方創生や防災関連の大型事業等を控えていることもあり、借入については、借入額を元金償還額以内に抑え、交付税措置率の高い有利な地方債を活用していくことを基本とする。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は対前年度比2.6ポイント増の78.1％となり、依然類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、物件費、補助費等に係る経常経費が多額となっているためであり、改善策として、引き続き事務事業評価を行い、物件費、補助費等を中心に徹底した無駄の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費：日高港西川地区漁船係留施設整備事業の減により対前年度4,962円の減少となったが、依然類似団体平均を上回っている。消防費：松原地区高台津波避難場所整備事業、浜ノ瀬地区防火水槽改修工事等の普通建設事業費の増加により対前年度9,754円の増加となり、類似団体平均を上回る結果となった。今後についても津波避難場所整備等の計画があるため、高水準で推移する可能性がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：副町長、地方創生統括官に係る分の皆増などにより、対前年度5,942円の増加となった。物件費：道路台帳システム更新、社会保障・税番号制度システム改修等の減少により、対前年度6,963円の減少となった。これらの経費は臨時的な要素が強いため、引き続き行政改革実施計画に基づき経費の削減に努める。普通建設事業費（うち新規整備）：松原地区高台津波避難場所整備事業、町道吉原上田井線整備事業等に係る経費の増加により、対前年度32,929円の増加となり類似団体平均を上回る結果となった。投資及び出資金：西山配水池増設事業に係る水道事業出資金の皆増による増加。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、取崩額を積立額より少なくし、残高が減少しないように努めている。実質収支額については、標準財政規模に占める割合が7.79％と高くなっており、3～5％が妥当な数値とされていることから、改善されるように取り組む。H28年度の実質単年度収支は2.05％のマイナスとなり、これは単年度収支額が大幅に減少したため、昨年度のプラスからマイナスに転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
過去から現在に至るまで各会計ともに、赤字・資金不足は発生していない。引き続き黒字・資金剰余の運営が行えるように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
「元利償還金」はH25年度をピークに減少傾向にあるが、地方創生や防災関連事業を中心に大規模な事業が控えているため、今後増加していく可能性がある。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は下水道工事がH28年度に完成したため、今後大きく増加することはないと予想される。「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」は特別な事情がない限り、今後も同水準で推移していくと予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額の大半は「一般会計等に係る地方債の現在高」であり、当町は発行額を元金償還額以内に抑えることを基本方針としているが、H28年度は庁舎増築工事等を実施したこともあり増加となった。充当可能財源等の「充当可能基金」は減少傾向であり、今後についても同様の傾向が続くと予想される。そのため、財政調整基金については取崩額を抑制し、少しでも積立額が多くなるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し0.3ポイント増の58.6％となった。類似団体平均と比較するとそれよりも高い水準で推移しており、港湾・漁港、公民館、一般廃棄物処理施設などに係る分が当該数値を引き上げている。今後についても特別な事情がない限り、徐々に上昇していくものと考える。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度においては、前年度と比較し将来負担比率が増加していることに加え、有形固定資産減価償却率も増加していることから、当町が置かれている状況は大変厳しいものと考える。今後も将来負担比率は増加していくことが予想されるため、地方債現在高の増加や基金残高の減少を抑制するとともに、計画的かつ持続的に施設等の更新を行っていけるように個別計画を作成する必要があると考える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は年々減少しているものの、防災や地方創生関連の大型事業等が続くため、それに伴う地方債現在高の増加や基金残高の減少など、将来負担比率の増加が懸念される。今後の取組としては、借入額を元金償還額以内に抑えるという基本方針を厳守し、また、一般財源枠配分方式やマイナスシーリングを導入することにより、経常経費を削減し基金残高の減少を抑制する。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所：当町は認定こども園を所有しており、平成19年に園舎建築と比較的新しいため、類似団体平均よりも大きく下回っている。港湾・漁港：三尾漁港、本ノ脇漁港に係る係留施設や外郭施設の老朽化により、類似団体平均を大きく上回っている。公民館：中央公民館、松原地区公民館及び公民館濱ノ瀬分館に係る老朽化比率がいずれも90％以上となっており、かなり老朽化が進んでいる。今後優先的に予算を配分し、計画的に修繕等を行っていく必要があると考える。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設：今後大規模な設備改良工事を計画しており、それが終われば数値は大幅に下がるものと思われる。庁舎：平成27年度においては類似団体平均を上回っていたが、平成28年度は庁舎増築工事を行ったため17.0ポイント減の51.2％となり、類似団体平均を下回る結果となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の開始貸借対照表の資産額は10,293百万円、負債額は3,897百万円であったため、前年度に比べ資産額は283百万円の増加、負債額は150百万円の増加となった。資産の増加に関しては、有形固定資産の増加によるものであり、公共施設への投資は551百万円になっている。負債に関しては、地方債発行額が償還額を上回った事により増加している。全体の開始貸借対照表の資産額は16,106百万円、負債額は6,491百万円であったため、前年度に比べ資産額は276百万円の増加、負債額は▲95百万円の減少となった。連結の開始貸借対照表の資産額は18,436百万円、負債額は7,553百万円であったため、前年度に比べ資産額は409百万円の増加、負債額は285百万円の増加となった。全体的に資産も増加し、負債も増加するという動きになっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が592百万円、物件費等が1,045百万円、その他の業務費用が42百万円、移転費用が1,491百万円であった。最も金額の大きい移転費用の内、補助金が最も大きく705百万円となっている。経常費用に対して、経常収益は72百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは3,098百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が684百万円、物件費等が1,357百万円、その他の業務費用が103百万円、移転費用が2,969百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が1,503百万円、物件費等が1,928百万円、その他の業務費用が130百万円、移転費用が3,663百万円であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(3,098百万円)よりも財源(3,230百万円)が上回る結果となり、本年度差額は132百万円、本年度純資産変動額は132百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。全体は、純行政コスト(4,821百万円)よりも財源(4,987百万円)が上回る結果となり、本年度差額は166百万円、本年度純資産変動額は166百万円の増加となった。連結等は、純行政コスト(5,984百万円)よりも財源(6,042百万円)が上回る結果となり、本年度差額は57百万円、本年度純資産変動額は124百万円の増加となった。全体を通して、平成28年度は純資産が増加する結果となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、本年度資金収支が▲41百万円で赤字になってる。財務活動収支では149百万円の黒字となっているが、地方債の発行が大きくなっているため、今後は借入金額を抑制し、償還に努める。全体の投資活動収支が▲785百万円となり、支出が大きく上回っている主な要因は、公共施設等整備支出が大きくなっている事が考えられる。特に、水道事業で公共施設等整備支出が大きくなっている。連結の投資活動収支が▲981百万円となり、支出が大きく上回っている主な要因は、御坊市他五ヶ町病院経営事務組合等において公共施設等の整備を行った事が考えられる。全体を通して、平成28年度は資金収支額が減少する結果となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については58.5%と、類似団体平均値を下回る結果となった。この結果から、他団体と比較し資産は少なく、老朽化は進んでいない施設が多い事がわかる。しかし、資産額については、固定資産台帳整備を行うにあたり供用開始年月日が不明な資産については、評価額を1円として計上している事もあり、他団体と比較して数値が下回っている一因と考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。純資産割合に関しては、過去に取得した資産について取得金額や供用開始年月日が不明な資産は評価額を1円計上しているため、資産総額が小さくなっていると考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し下回っている。コストの中でも、補助金が最も高い値になっている事から、支出先や金額についても今後検討を行う必要がある。その他、社会保障給付費が高い値がなっており、今後、高齢化が進むにつれ扶助費等も増加する事から、コスト全体の削減を検討する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し下回っている。基礎的財政収支においては、▲206百万円となっており、類似団体と比較し低い値になっている。そのため、公共施設等の整備の抑制等を進め、赤字の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と比較し下回っている。公共施設の利用者数増加のための活動を行い、使用料収入などの増加に努める。また、施設運営の効率化を図る事で、経常費用が減少するような施設マネジメントに努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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