和歌山県美浜町の財政状況（2016年度）

農林水産業費：日高港西川地区漁船係留施設整備事業の減により対前年度4,962円の減少となったが、依然類似団体平均を上回っている。消防費：松原地区高台津波避難場所整備事業、浜ノ瀬地区防火水槽改修工事等の普通建設事業費の増加により対前年度9,754円の増加となり、類似団体平均を上回る結果となった。今後についても津波避難場所整備等の計画があるため、高水準で推移する可能性がある。

人件費：副町長、地方創生統括官に係る分の皆増などにより、対前年度5,942円の増加となった。物件費：道路台帳システム更新、社会保障・税番号制度システム改修等の減少により、対前年度6,963円の減少となった。これらの経費は臨時的な要素が強いため、引き続き行政改革実施計画に基づき経費の削減に努める。普通建設事業費（うち新規整備）：松原地区高台津波避難場所整備事業、町道吉原上田井線整備事業等に係る経費の増加により、対前年度32,929円の増加となり類似団体平均を上回る結果となった。投資及び出資金：西山配水池増設事業に係る水道事業出資金の皆増による増加。

過去から現在に至るまで各会計ともに、赤字・資金不足は発生していない。引き続き黒字・資金剰余の運営が行えるように努める。

「元利償還金」はH25年度をピークに減少傾向にあるが、地方創生や防災関連事業を中心に大規模な事業が控えているため、今後増加していく可能性がある。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は下水道工事がH28年度に完成したため、今後大きく増加することはないと予想される。「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」は特別な事情がない限り、今後も同水準で推移していくと予想される。

将来負担額の大半は「一般会計等に係る地方債の現在高」であり、当町は発行額を元金償還額以内に抑えることを基本方針としているが、H28年度は庁舎増築工事等を実施したこともあり増加となった。充当可能財源等の「充当可能基金」は減少傾向であり、今後についても同様の傾向が続くと予想される。そのため、財政調整基金については取崩額を抑制し、少しでも積立額が多くなるよう努める。

認定こども園・幼稚園・保育所：当町は認定こども園を所有しており、平成19年に園舎建築と比較的新しいため、類似団体平均よりも大きく下回っている。港湾・漁港：三尾漁港、本ノ脇漁港に係る係留施設や外郭施設の老朽化により、類似団体平均を大きく上回っている。公民館：中央公民館、松原地区公民館及び公民館濱ノ瀬分館に係る老朽化比率がいずれも90％以上となっており、かなり老朽化が進んでいる。今後優先的に予算を配分し、計画的に修繕等を行っていく必要があると考える。

一般廃棄物処理施設：今後大規模な設備改良工事を計画しており、それが終われば数値は大幅に下がるものと思われる。庁舎：平成27年度においては類似団体平均を上回っていたが、平成28年度は庁舎増築工事を行ったため17.0ポイント減の51.2％となり、類似団体平均を下回る結果となった。

一般会計等の開始貸借対照表の資産額は10,293百万円、負債額は3,897百万円であったため、前年度に比べ資産額は283百万円の増加、負債額は150百万円の増加となった。資産の増加に関しては、有形固定資産の増加によるものであり、公共施設への投資は551百万円になっている。負債に関しては、地方債発行額が償還額を上回った事により増加している。全体の開始貸借対照表の資産額は16,106百万円、負債額は6,491百万円であったため、前年度に比べ資産額は276百万円の増加、負債額は▲95百万円の減少となった。連結の開始貸借対照表の資産額は18,436百万円、負債額は7,553百万円であったため、前年度に比べ資産額は409百万円の増加、負債額は285百万円の増加となった。全体的に資産も増加し、負債も増加するという動きになっている。

一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が592百万円、物件費等が1,045百万円、その他の業務費用が42百万円、移転費用が1,491百万円であった。最も金額の大きい移転費用の内、補助金が最も大きく705百万円となっている。経常費用に対して、経常収益は72百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは3,098百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が684百万円、物件費等が1,357百万円、その他の業務費用が103百万円、移転費用が2,969百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が1,503百万円、物件費等が1,928百万円、その他の業務費用が130百万円、移転費用が3,663百万円であった。

一般会計等は、純行政コスト(3,098百万円)よりも財源(3,230百万円)が上回る結果となり、本年度差額は132百万円、本年度純資産変動額は132百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。全体は、純行政コスト(4,821百万円)よりも財源(4,987百万円)が上回る結果となり、本年度差額は166百万円、本年度純資産変動額は166百万円の増加となった。連結等は、純行政コスト(5,984百万円)よりも財源(6,042百万円)が上回る結果となり、本年度差額は57百万円、本年度純資産変動額は124百万円の増加となった。全体を通して、平成28年度は純資産が増加する結果となった。

一般会計等は、本年度資金収支が▲41百万円で赤字になってる。財務活動収支では149百万円の黒字となっているが、地方債の発行が大きくなっているため、今後は借入金額を抑制し、償還に努める。全体の投資活動収支が▲785百万円となり、支出が大きく上回っている主な要因は、公共施設等整備支出が大きくなっている事が考えられる。特に、水道事業で公共施設等整備支出が大きくなっている。連結の投資活動収支が▲981百万円となり、支出が大きく上回っている主な要因は、御坊市他五ヶ町病院経営事務組合等において公共施設等の整備を行った事が考えられる。全体を通して、平成28年度は資金収支額が減少する結果となった。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については58.5%と、類似団体平均値を下回る結果となった。この結果から、他団体と比較し資産は少なく、老朽化は進んでいない施設が多い事がわかる。しかし、資産額については、固定資産台帳整備を行うにあたり供用開始年月日が不明な資産については、評価額を1円として計上している事もあり、他団体と比較して数値が下回っている一因と考えられる。

純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。純資産割合に関しては、過去に取得した資産について取得金額や供用開始年月日が不明な資産は評価額を1円計上しているため、資産総額が小さくなっていると考えられる。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し下回っている。基礎的財政収支においては、▲206百万円となっており、類似団体と比較し低い値になっている。そのため、公共施設等の整備の抑制等を進め、赤字の縮小に努める。