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財政力指数の分析欄本町においては、長引く景気低迷や人口減少による税収の減少等から、類似団体平均を下回る状況が続いている。人口減少の抑制を図るため、美浜創生総合戦略に基づく地方創生事業をはじめ、新たな施策を打ち出し展開していくことにより、税収の増加を目指す。また、税収の徴収率向上に一層努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度の経常収支比率は８７．０％となり、前年度よりも６．１％改善した結果になった。分母に当たる経常一般財源が、対前年度２１５，６９５千円の増加となったことが主な要因。普通交付税の増額により、経常収支比率は改善したが、分子にあたる経常経費充当一般財源も増加しており、今後も増加していくと予想される。経常的な経費の削減を今後も行い、臨時的な財政需要に対して対応できるような財政状況が望ましいと考える。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回り前年度から１８，７２１円の減少となった。主な要因は、物件費において、ふるさと納税に係る返礼事務経費が減少したためであるが、ふるさと納税については、今後も力をいれて取り組んでいくことから、経費が膨らむ可能性がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っている要因は、当町は比較的年齢が低い職員を管理職として登用しており、職員全体の給与水準が引き上げられているためである。今後においても、人事院勧告に準じた給与改定や国の要請に基づく給与削減に取り組むとともに、類似団体や和歌山県下の状況を勘案しながら、職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく下回る状況が続いている。今後についても、定員適正化計画に基づき、人口減少の影響はあるものの、職員数９２名を維持することにより、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っているものの、令和３年度は前年度と比較し増減なしの６．９％となった。普通交付税の増加により標準財政規模が増加したものの、普通交付税算定の事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少し、単年の実質公債比率は減少したものの、３カ年平均では増減なしとなった。今後において、公共施設の長寿命化や大規模な修繕が予想されることから、地方債の借入については、交付税措置率の高い有利な地方債を活用していくことを原則とし、借入額についても元金償還額以内に抑える方針で努める。 | 将来負担比率の分析欄当町は前年度から大幅に改善した結果となった。ここ数年増加傾向が続いていたが、昨年大幅に数値が改善した。普通交付税額の増加が、主な要因ではあるが、近年ふるさと納税による大幅な臨時的な収入があり、財政調整基金への積立額が増加し、大幅な数値改善につながった。今後も、ふるさと納税に力を入れて取り組んでいくことから、臨時的な収入によっては、将来負担比率の改善が見込まれる。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員の共済組合加入による共済費の抑制、退職者数の減少により、前年度から２．５ポイント減の２６．７％となった。依然として類似団体平均を上回る状況が続いており、今後についても、定員適正化計画及び行政改革の取組を継続し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄これまで物件費は類似団体平均より高水準で推移していたが、会計年度任用制度に伴い、人件費へ従来の臨時職員の費用が振り替わり、数値が改善した要因と考える。しかしながら依然高水準であり、中でも各種業務における委託料も増加傾向であることから、今後も委託の必要性を再検討するとともに、委託が必要な場合であっても、委託業務内容の見直しを引き続き積極的に行っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄令和３年度においても、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。障害介護給付費や医療費など、給付対象者が年々増加している状況ではあるが、給付水準の見直しを行うことや、町単独で実施している事業については、今後事業の廃止又は縮小を検討し、経費の削減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金が多額となっているためである。一般会計からの繰入に頼っている現状を改善するため、使用料や保険料等の見直しを検討し、適正な料金設定を行うことで経営の健全化が図られ、一般会計からの繰出金の抑制に繋がるものと考える。 | 補助費等の分析欄令和３年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度から２．０ポイント減の１４．９％となり、類似団体平均を依然上回っているものの昨年に引き続き、近年の増加傾向から改善した結果となった。改善策として行っている町単独補助金を対象とする調書作成により、交付団体等における繰越金の状況や費用対効果を確認、補助金の合理化を引き続き行っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る状況が続いており、適正な公債費の管理ができていると考える。しかしながら、公共施設の長寿命化、修繕等による事業が予想されることから、当該比率の増加が懸念される。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は対前年度比５．０ポイント減の７５．１％となり、前年度より改善したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。要因として、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも低いことが挙げられるが、物件費、補助費等に係る経常経費が多額となっていることもあり、改善策として、引き続き事務事業評価を行い、物件費、補助費等を中心に徹底した無駄の削減に努める |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費：対前年度１９９，５１３円の減少となり、若干ではあるが、類似団体平均を下回った。特別定額給付金の皆減が主な要因である。土木費：寺田橋架替事業費増加が主な要因で、対前年度１６，６２６円の増加となった。消防費：田井畑地区津波避難施設整備、防災行政無線デジタル化改修の皆減により、対前年度５１，２４２円の大幅な減少となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費：大規模事業のほとんどが終了し、前年に比べ大幅に減少した。補助費等：前回は、特別定額給付金により増加したが、それが皆減となったため大幅な減少となった。物件費：前回から類似団体を上回る数値となっており、今回もふるさと納税返礼品事務等が以前に比べ増加していることが主な要因。 |
基金全体（増減理由）基金全体の残高が増加した主な要因は、財政調整基金残高が前年度から約1.6億円の増加、教育施設整備基金の創設により2億円積み立てたためである。（今後の方針）今後もより厳しい財政運営を強いられることが予想されるため、当初予算編成方針において、毎年度財源不足を補てんするための財政調整基金からの取崩額を2億円以内とし、基金の取り崩しを抑制するように努める。 | 財政調整基金（増減理由）R3年度末の財政調整基金残高については、前年度末残高から約1.6億円の増加となった。ふるさと納税が昨年ほどではないが好調であったことと、普通交付税額が増加したことが主な要因である。（今後の方針）今回も増額できたが、一時的なものであり、今後においてもより厳しい財政運営を強いられることが予想されるため、当初予算編成方針において、毎年度財源不足を補てんするための財政調整基金からの取崩額を2億円以内とし、基金の取り崩しを抑制するように努める。 | 減債基金（増減理由）利子のみを積み立てた。（今後の方針）特別な事情がない限り、利子のみを積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）水産業振興基金：水産業の振興対策促進高齢者福祉基金：高齢者福祉の増進住宅基金：住宅の建設費、建設費に充てるために起こした町債の償還、大規模修繕墓地管理基金：墓地の管理に係る経費中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業森林環境譲与税活用基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する費用に充当教育施設整備基金：教育施設の整備に関する費用に充当大原俊樹蔵書基金：和田小学校における図書室内の図書の充実を図る費用に充当（増減理由）R3年度残高が増加となった要因は、教育施設整備基金の創設により、2億円積み立てたためである。（今後の方針）特定目的基金全体としては、特別な事情がない限り、利子のみを積み立てることとし、今後予定のあるものは以下のとおりである。高齢者福祉基金については、今後も老人福祉に係る経費に充当するため、毎年取り崩しを行う予定である。住宅基金については、今後大規模修繕を行う予定があり、それに充当する財源として毎年2百万円ずつ積立を行っていく。教育施設整備基金については、今後の教育施設の大規模修繕等に備え、積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し２．１ポイント増の５５．４％となった。経年に伴い、既存の建物やインフラの減価償却が進んだことによるものである。今後については特別な事情がない限り、徐々に上昇していくものと予想される。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は４７６．２％となり、昨年度と比較し２１９．４ポイント減少した。類似団体平均も改善されたことにより依然上回っている。減少した要因としては、普通交付税等の一般財源増加による基金積立額の増加によるものである。今後は防災関連の大型事業が完了を迎えるが、今後、農業関連の大型事業が計画されており、地方債残高の増加による将来負担額の増加が見込まれるため、債務償還比率も増加すると予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和３年度において、有形固定資産減価償却率は増加し、将来負担比率は減少する動きとなった。経年に伴う減価償却が進んだことによるものと、普通交付税等の増加による一般財源が増加したことにより、基金積立額が増加したことによる将来負担比率の減少が著しかったことによる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は近年減少傾向であったが、平成30年度算定において増加に転じた。将来負担比率においては、事業実施に伴う地方債残高の増加や基金残高の減少などから増加傾向となっていたが、普通交付税等の増加により基金積立額が増加し、将来負担比率が減少した。今後も取組として、借入額を元金償還額以内に抑えるという基本方針を厳守し、また、当初予算編成時における財政調整基金からの取崩額の抑制、ふるさと納税制度を活用した財源の確保などを行い、基金残高の減少を抑制する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所：当町は認定こども園を所有しており、平成１９年に園舎建築と比較的新しいため、類似団体平均を大きく下回っている。港湾・漁港：類似団体平均が改善されたこともあり、平均値を大きく上回っている。経年に伴う老朽化の進行を考慮し、計画的に更新を行っていく必要がある。橋梁・トンネル：有形固定資産減価償却率は、これまで類団数値よりかろうじて下回っていたが、今回数値が同値となった。計画的に更新を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設：今後大規模な設備改良工事を計画しており、それが終われば数値は大幅に下がる見込みである。体育館・プール：体育センターの老朽化が進んでおり、類似団体平均を大きく上回っている。体育センターは改修を予定しており、数値は下がる見込みである。庁舎：類似団体平均が減少したことにより、類似団体平均を上回る結果となった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の令和3年度の資産額は、12,879百万円、負債額は、4,252百万円であった。前年度に比べ資産額は、479百万円の増加、負債額は、152百万円の減少となった。資産に関しては、令和3年度に整備が完了した「上田井地区(北側)津波避難施設」の支出により有形固定資産が増加したことが要因となっている。負債に関しては、地方債の発行額が減少したことで地方債残高が減少したことが要因となっている。全体会計の令和3年度の資産額は、17,920百万円、負債額は、6,110百万円であった。前年度に比べ資産額は、331百万円の増加、負債額は、251百万円の減少となった。負債額の減少要因に関しては、一般会計と同様に、地方債の発行額よりも償還額が上回ったことで地方債残高が減少したことが要因となっている。連結会計の令和3年度の資産額は、20,474百万円、負債額は、7,625百万円であった。前年度に比べ資産額は、615百万円の増加、負債額は、146百万円の減少となった。全体としては、資産は増加し、負債は減少する動きとなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用の内訳は、人件費が723百万円、物件費等が1,478百万円、その他の業務費用が38百万円、移転費用が1,592百万円であった。最も金額の大きい移転費用の内訳は、補助金が最も大きく772百万円となっている。補助金は、令和2年度から大きく減少しているがこれは新型コロナウイルス対策として支出していた「特別定額給付金」が減少したためである。すべての科目の中で最も大きい支出は物件費の1,065百万円となっている。経常費用に対して、経常収益は74百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは3,756百万円であった。全体会計の経常費用の内訳は、人件費が791百万円、物件費等が1,796百万円、その他の業務費用が79百万円、移転費用が3,084百万円であった。特に純行政コストが大きいのが国民健康保険事業となっており、経常費用が946百万円に対して経常収益が7百万円となっており、純行政コストは946百万円となっている。そのため、経常コストの縮減に努める必要がある。連結会計の経常費用の内訳は、人件費が1656百万円、物件費等が2,289百万円、その他の業務費用が90百万円、移転費用が3,796百万円であった。全体として、昨年度より純行政コストは減少する結果となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(3,743百万円)よりも財源(4,375百万円)が上回る結果となり、本年度差額は632百万円、本年度純資産変動額は631百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。全体会計は、純行政コスト(5,442百万円)よりも財源(6,024百万円)が上回る結果となり、本年度差額は582百万円、本年度純資産変動額は582百万円の増加となった。連結会計は、純行政コスト(6,396百万円)よりも財源(7,113百万円)が上回る結果となり、本年度差額は717百万円、本年度純資産変動額は761百万円の増加となった。全体を通して、令和3年度は純資産が増加する結果となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、本年度資金収支が129百万円の増加となっているが投資活動収支では▲594百万円の赤字となっている。令和3年度に整備が完了した「上田井地区(北側)津波避難施設」の整備支出や基金積立の金額が大きかったことが要因である。全体会計の投資活動収支が▲641百万円となっている主な要因は、水道事業会計の公共施設等整備支出が大きくなっていることがあげられる。しかしながら全体会計としては資金収支額は127百万円の増加となっている。連結会計の投資活動収支は895百万円と、全体会計と比較して支出が大きくなった要因は、御坊広域行政事務組合や御坊市外五ヶ町病院経営事務組合において公共施設等の整備を行ったことが考えられる。しかしながら、連結会計としては資金収支額は89百万円となっており、令和3年度では資金が増加する結果となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については53.9%と、類似団体平均値を下回る結果となった。前年度から比較すると、資産額は増加しており、減価償却率も増加する結果となった。この要因として「上田井地区(北側)津波避難施設」の整備支出や基金積立の金額が大きかったことが資産の増加に繋がった事が考えられる。しかしながら、減価償却率が増加したことは資産整備額よりも減価償却費のほうが増加したことが要因である。今後は、減価償却率の推移も考慮し、策定を行った個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全や施設管理などの適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率については類似団体よりも高い数値となっている。前年度から比較すると、純資産比率は高くなっており、将来世代負担比率は低くなる結果となった。将来世代負担比率の減少要因としては、地方債の償還や基金積立を行ったことなどが考えられる。今後も引き続き、起債の償還や基金の積立等をすすめ、将来世代負担比率の減少に努めるとともに、純資産比率の増加とともに、純資産比率に増加するように進めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し下回っており、昨年度からも減少している。コストの中では、物件費が最も高い値になっており、経常費用の約27.8%を占めている。また、補助金や他会計への繰出金、社会保障給付費に関しても高い値となっている。物件費については、物価高騰などの影響もあることから内容を細かく確認し、コストの抑制に努める必要がある。また社会保障給付費については、高齢化が進むにつれ扶助費等も増加する事が考えられることから、コスト全体の削減を検討する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し下回っている。前年度と比較すると負債額については地方債の償還額が大きかったため減少している。基礎的財政収支においては、635百万円となっており、類似団体と比較し高い値になっている。基礎的財政収支については前年度より増加している。基礎的財政収支については、マイナスが続くと財政状況が厳しくなることも考えられるため、今後の新規公共事業等に関しては、策定を行った個別施設計画や公共施設等総合管理計画を基に慎重に検討する事で基礎的財政収支をプラスに維持するように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値と比較し下回っている。昨年度から比較しても1.4%減少している。そのため、公共施設などの改修工事を計画的に進めていく事で施設利用者の増加に繋げ、使用料収入を増加させる事で受益者負担比率の改善に努める。また、策定を行った個別施設計画を基として、計画的な施設管理を進めていくことで、各公共施設にかかる経常費用の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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