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財政力指数の分析欄年々指数は減少傾向にあり、類似団体平均との差は縮まっていない。この要因は、景気低迷による個人・法人関係の減収によると考えられる。また、それに加えて、人口の減少が指数の減少に拍車をかけている状況である。対策としては、税収の徴収率の向上はもちろんのこと、人口増加に向けての新たな施策を展開していくなど、基準財政収入額の増額に努めていきたい。 | 経常収支比率の分析欄平成２１までは改善傾向にあった比率が平成２２で悪化してしまい、類似団体平均と乖離してしまった。この悪化に至った要因としては、経常的な物件費や繰出金の増加、また、特定財源の減少であると考える。なお、公債費に関しても平成２４・平成２５をピークに上昇していることから、今後数年間は比率の上昇が見込まれる。比率の減少に向けての取組としては、縮小・廃止を基本的な視点に事務事業評価・施策評価を行い、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているが、徐々に金額は増加傾向にある。この要因は主に物件費であると考えられる。この増加傾向に対応する具体的な策としては、直営の認定こども園を民営に移行し、施設の管理経費の抑制を図ることや委託先の業者の抜本的な見直しを行い、コスト削減に努めるなどを検討・実施している。なお、今後もこれらの経費以外にも抑制に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１と平成２２で類似団体平均を上回っている。また、平成２１と平成２２で数値も大きく上昇している。これは職員構成の変動が影響していると考えられる。そのため、今後も適切な給与管理を行い、職員構成以外の要因で数値が上昇することのないように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく下回っている。これは適切な定員管理ができている結果であると考える。今後も定員適正化計画に基づき、引き続き水準の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っている。これは適正な公債管理ができている結果であると受け止めている。しかし、公債費のピークが平成２４・平成２５であるため、今後数年間は比率の上昇が見込まれる。ただし、上昇傾向になる比率が早期健全化基準のラインまで上昇することはないと思われる。今後も適正な公債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、これは負の要因の起債残高の減少と正の要因の財政調整基金残高の増が要因である。起債残高の減少については、当町では起債の発行額は元金償還額以内とすることを基本方針としているため、その結果であると受け止めている。また、財政調整基金残高についても、繰入額以上の積立額を基本方針としており、その結果である。今後も将来に負担をかけさせない健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比べて低い水準にある。これは定員管理や給与の適正化に徹底した結果と受け止めている。今後も定員適正化計画などの取組を通じて人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率に占める割合が類似団体平均よりも高い。今後の対応としては、予算編成時にはマイナスシーリングの率を高める等を行い、予算執行時には競争によるコスト削減、事務事業評価を用い、必要性・有効性のない事業の削減等を行って、経費の抑制に努めたい。 | 扶助費の分析欄ほぼ類似団体平均と同じ数値である。今後は上昇し、財政面を圧迫する可能性があるため、類似団体と比べて給付水準の高い事業については、その必要性・妥当性を再検討し、抜本的な見直しを行う方針である。 | その他の分析欄近年は類似団体平均よりも上回っている。この主な要因は、繰出金の増加であると思われる。平成１８の経常一般財源を充当する繰出金は２３８，６０２千円であったのに対して、平成２２では３２３，１５１千円に増額している。保険税と給付との収支バランスが悪化している会計があるものの、各会計ともに独立採算制を基本とし、安易に一般会計から繰出を求めることなく、自助努力により経営の効率化、合理化に努め、一般会計の負担額の抑制に努めたい。 | 補助費等の分析欄物件費と同じく補助費等も経常収支比率に占める割合が類似団体平均よりも高い。この要因としては、補助金交付団体の増加、またそれらが経常的になっているためである。この対応策として、補助金交付団体の財務状況及び補助金の使途を把握し、補助金交付額の妥当性を十分検証していく。また、各協議会等の存続意義についても構成団体と確認し、見直すように努めていく。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、公債費のピークが平成２４・平成２５であるため、それまでは上昇傾向にある。そのため、公債費の負担が大きい時期が続くことのないように適正な公債管理に努めていきたい。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と大きく乖離してしまっている。過去からの分析結果からわかるように、当町の経常収支比率は公債費以外の経費で大半は形成されている。公債費については、適切な管理ができている反面、その他の経費で経常的な経費が増加している。今後は物件費、補助費等を中心に経費の見直しが必要であり、経費削減に向けて抜本的な改革に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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