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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による町税の減収等から、類似団体同様に低下傾向にある。なかなか人口増が見込めない中ではあるが、地方創生事業をはじめとする新たな施策を打ち出し、少しでも税収増を目指していくとともに、引き続き税収の徴収率向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比１．１ポイントの増となり、依然として類似団体平均よりも大きく上回る結果となった。町民税、固定資産税などの地方税の減収が顕著であり、経常一般財源の減少が大きいことが一番の要因といえる。今後も地方税の増収が見込めない状況が続くことが予想されるため、経常経費の削減を図るべく、予算編成時においては枠配分方式やマイナスシーリングの導入を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度は前年度と比較し６，２６０円の増加となったものの、類似団体平均を大きく下回っている。増加要因としては、クラウド化における基幹系システム構築やシステムデータ移行に係る経費等の物件費の増加が挙げられるが、これは臨時的な要素が強いため、今後についても引き続き経費の削減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度は昨年度と比較し０．４ポイントの増加となり、引き続き類似団体平均を上回っている。要因として、当町は比較的年齢が低い職員を管理職として登用していることもあり、職員全体の給与水準が引き上げられていることが考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、今後も定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度は８．０％と昨年度より０．８ポイントの減少となり、類似団体平均を下回っている。これは一部事務組合が起こした地方債の元利償還金が減少したことが主な要因である。しかしながら、防災関連の大型事業等を控えていることから、地方債の借入については交付税措置率の高い有利な地方債を活用し、借入額についても元金償還金以内に抑える方針で努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均が減少傾向にある中、当町は増加傾向にあり、平成２６年度は昨年度より７．６ポイント増加している。財政調整基金の取り崩しが増加したことが大きな要因である。今後は財政調整基金の積立金額を増やし、公債費等の義務的経費の削減を図るなど、数値改善に努める。 |
人件費の分析欄平成２６年度は前年度と比較すると０．８ポイントの減であるが、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。その要因として、職員の年齢構成による基本給の増が考えられ、定員適正化計画及び行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均と比較し高水準で推移しているのは、電算関係の委託に係る経費やこども園における臨時職員の賃金等が要因であると考えられる。各種業務における委託料も多額になっていることから、今後は業務内容の見直しを行うとともに、経費が削減可能なものについては積極的に削減していくよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。年々増え続ける給付対象者により増加傾向を抑えきれないのが現状であるが、今後についても給付水準の見直しを行い、町単独事業で実施している事業は縮小・廃止を前提に検討していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金が多額となっているためである。今後についても、保険料や使用料の見直しにより、適切な料金設定を行うことで経営の健全化を進め、一般会計からの繰り出しを抑制する。 | 補助費等の分析欄平成２６年度の補助費等に係る経常収支比率は平成２５年度から０．７ポイント増加しており、類似団体平均と比較し依然高水準にある。今後においては補助金交付事業の見直しや、費用対効果の確認を行い、補助金の合理化に努める。 | 公債費の分析欄平成２６年度の公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ２．５ポイント下回っている。近年においては類似団体平均を下回っている状況が続いており、適正な公債費の管理ができていると考えられる。しかし、防災関連の大型事業等を控えていることから、今後も引き続き公債費による財政負担の軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は対前年度比１．３ポイントの増となり、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、物件費、補助費等に係る経常経費が多額であるためだと考える。改善策として、これらの経費を中心に事務事業評価を行い、徹底した無駄の削減に努めるように取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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