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財政力指数の分析欄大型事業所及び関連事業所の集中により類似団体を上回る税収があるため、１．００と財政力指数は類似団体平均を大きく上回る。しかしながら、人口減少等の影響による収入減及び高齢化に伴う社会福祉関係費の増加等は今後も続くことが予想されるため、限られた財源を効率的かつ効果的に配分することにより、健全財政を確保し、将来を見据えた事業の着実な推進を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方税、地方消費税交付金等の影響により経常一般財源が前年度と比較して大きく増加した。また、児童手当給付額の減少等に伴う扶助費の減や公債費の減等により、経常的経費充当一般財源が減少したため、経常収支比率は前年度比で３．８ポイントの改善となった。今後、公共施設の統廃合、適正配置を中心に経営改革を進め、歳入歳出の均衡を図る持続可能な行財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市域の広さやそれに伴う公共施設の多さが主な要因で、類似団体の平均を上回っている。昇給抑制や給与削減措置、事業の見直しやファシリティマネジメント等を行っているものの、前年度に続き増加することとなった。今後も引き続き、給与削減措置の継続やファシリティマネジメントによる公共施設の維持管理コストの縮減、事務事業の効率的な執行等により、一層の経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度や人事制度の見直し、職員の若年化に伴う国との乖離を調整する給与削減措置により、ラスパイレス指数は概ね適正となっている。今後も、適正な給与水準の維持に努める。職員の年齢構成の平準化を図っているところだが、他の市町村と比較し経験年数が少ない管理職が多くいることから、当面の対応策として特別職、一般職の職務の級に応じた給与減額措置を実施している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、平成２５年度と比べ６名削減したものの人口減少が影響し、類似団体平均よりも２．２８人上回る水準となっている。市の面積が広大であるため、類似団体と比較して保育園、公民館、消防署分署等出先機関を多く配置しなければならないことから、依然として類似団体平均を上回る結果となった。今後も定員適正化計画に基づき、総職員数の抑制を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の大幅減等により分子が減（５．８億円の減）となり、かつ、消費税交付金の増加等の影響により分母となる標準財政規模が増となったため、前年度比０．９ポイントの減となった。今年度も類似団体平均を下回る水準となっており、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、後年度への負担、財政措置等を見極めながら、適切な水準を維持するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度の借入れ１５．８億円に対し、元金償還額が２０．０億円と上回り、地方債残高が減少したことや、退職手当負担見込額が減少したことなどにより、前年度より３．６ポイントの減となり、類似団体平均を下回る水準となった。今後も引き続き、世代間の負担の公平化と財政支出の平準化の観点から、適切な水準を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体平均を大きく上回っているが、その要因として市の面積が広大であり、保育園、公民館、消防署分署などの施設配置とともに人件費をより多く必要とする構造がある。平成２９年度の人件費決算額は、昇給抑制や給与削減措置の継続をしているものの給与改定等により１．６％の増となった。依然として人件費に係る経常収支比率は類似団体を大きく上回っているので今後も行政改革を通じて人件費の適正化に努める。３１１６１３１ | 物件費の分析欄廃棄物処理に係る大規模委託料の減や固定資産評価替え事務費の減により経常的経費充当一般財源は減少し、かつ、経常一般財源の増により、前年度比１．１ポイントの減となった。前年度から改善されたものの、依然として類似団体平均に比べ高水準となっている。要因は、広大な市域をカバーするため、公共施設等の維持管理経費を多く要することである。引き続きファシリティマネジメント等により施設管理、運用の適正化を図る。 | 扶助費の分析欄障害福祉に係る社会福祉費が増加したものの、生活保護費、児童手当給付費等が減となったことで、前年度比１．０ポイントの減となった。今後も、社会福祉費が上昇傾向にあるため、財源確保や独自補助制度の見直しを進めていくことで、財政の圧迫に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄繰出金については、特別会計等への赤字補填的な部分について精査しているが、主に介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加した。しかしながら、経常一般財源の増加により、前年度比０．１ポイントの減となった。類似団体平均を下回る水準となっているが、今後も、各特別会計における財政収支の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．１ポイント減少し、依然として類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き適正な交付に努めるため、補助金等の交付に当たっては、今後も明確な基準のもと、予算、決算、事業内容等の確認を行い、恒常的に見直しを行い、適正化を図る。 | 公債費の分析欄大型整備事業に係る借入金の償還終了と過去の起債抑制により公債費は大幅に減少し、前年度比１．１ポイントの減となった。引き続き類似団体平均を下回る水準となっており、今後も世代間の負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適正な水準を維持するよう努める。 | 公債費以外の分析欄経常一般財源の増加により前年度から２．７ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回る状態が続いている。類似団体との比較では、人件費と物件費の数値が高く、経常収支比率を押し上げる要因となっているため、引き続き積極的な行財政改革によるコストの削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体を通して類似団体平均を下回る費目が多い中、上昇傾向にある費目としては、民生費と教育費が挙げられる。民生費は、制度拡充や高齢化等に伴い障害福祉を中心とした社会福祉費の増、介護保険や後期高齢者医療分を中心とした老人福祉費の増、民間保育園への施設整備費補助による児童福祉費の増が主な要因である。教育費は、小中学校の統合による施設整備と学校給食共同調理場の建設が主な要因である。今後も学校の統廃合を計画的に進めるため、施設整備による普通建設事業費が増加する傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約３４２，８７０円となっている。構成項目の中で類似団体を上回っている主なものは人件費（住民一人当たり７９，３５９円）であり、昇給抑制や給与削減措置等により上昇を抑制しているものの、広大な市域が要因となり、保育園、公民館、消防署分署などの施設配置とともに人件費をより多く必要とする構造があるため、依然として類似団体の平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金を中心に「財政調整基金」に５億４，７９０万８千円積み立てたことや、「公共施設整備基金」へ６１４万６千円、「スポーツ振興基金」へ３，０４８万１千円を積み立てた。その一方で、事業費に充てるため当初予算や補正予算で財政調整基金を７億６，１９８万３千円取り崩したこと等により、基金全体としては１億７，５７７万９千円の減となった。（今後の方針）今後策定する個別施設計画に基づく計画的な公共施設の更新、長寿命化を進めるため、各基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）公共施設等の更新整備等に係る費用が増えたことよる減少（今後の方針）大型事業所及び関連事業所による税収の割合が大きく、景気の動向による影響を受けやすいため、現在の規模を維持するよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）一般会計予算で計上した10万円を積立て（今後の方針）市債償還額の平準化に努め、引き続き同額程度の積立てを継続する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ効率的な整備・スポーツ振興基金：市民のスポーツの振興を図るための社会体育施設の整備（増減理由）・公共施設整備基金：今後の本庁舎整備や、老朽化が進む公共施設の整備に備え、６１４万６千円を積立てたことにより増加。・スポーツ振興基金：スポーツ施設等の整備に備え、３，０４８万１千円を積立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後策定する個別施設計画に基づき積み立てる予定。・スポーツ振興基金：スポーツ施設等の整備に備え、引き続き年間約３，０００万円程度を積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では昭和４０年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したため、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。現時点では、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準で推移しているが、今後は平成２８年度に策定した君津市公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、公共施設等の再編を検討していく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っているが、今後、公共施設等の統廃合・更新等を実施していくためには、地方債の発行を伴うことも想定されることから、事務事業の見直し等を継続して検討していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年における起債の抑制により、将来負担比率は大幅に低下しており、H２９年度現在は類似団体平均を下回る水準となっている。有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代以降の人口急増に伴い多くの公共施設等を整備したため、高い水準にある。引き続き将来負担比率の適正水準を維持しつつ、平成２８年度に策定した君津市公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、公共施設等の再編を検討していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革、充当可能基金の増加により近年において減少し、類似団体平均を下回っている。実質公債費比率についても、類似団体平均と比較して低い水準にあり、起債の抑制や標準財政規模の増加等により、昨年度よりさらに低下した。引き続き世代間の負担の公平化と財政支出の平準化の観点から、適切な水準を維持するよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に対し、比較的高い水準となっている。今後は個別施設計画を策定していない施設は計画を策定し、適切な維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に対し、比較的高い水準となっている。今後は個別施設計画を策定していない施設は計画を策定し、適切な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産は流動資産の現金預金等の増加(約1,103百万円)があったが、有形固定資産が減価償却により減少した要因等により、約2,181百万円減少した。一方で、負債については、地方債の償還を進めたこと等により、約1,633百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、補助金等が約489百万円増加したが、物件費が約697百万円減少した要因等により、経常費用は約12百万円の減少となった。一方で、経常収益については、約166百万円減少したものの、経常費用が抑えられたため純経常行政コストは、約154百万円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが前年度と比較して約129百万円増加したこと等により、純資産残高は前年度から約548百万円の減少の約102,148百万円となった。一方で、全体においては、税収等の増加により、純資産残高は、前年度から約280百万円増加し、約111,043百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は補助金等支出が前年度と比較して約495百万円増加したが、税収等収入などが増加したことから、約2,310百万円の黒字となった。また、投資活動収支については、▲約869百万円であり、財務活動収支は地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、約646百万円となった。なお、本年度末資金残高は前年度から約795百万円増加し、約1,798百万円となった。経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っており、歳入額対資産比率については上回っている。一方で有形固定資産減価償却率においては、本市は昭和40年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したため、有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、老朽化が課題である。なお、本市が公表している住民一人当たりの資産額は平成30年3月31日時点の人口を用いて算出しているため、本資料の数値と差異がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、負債額が少ないため、類似団体平均を上回っており、同様の要因により、将来世代負担比率についても平均値を下回っている。なお、本市が公表している将来世代負担比率については、特例地方債残高を控除しておらず、また、有形固定資産のみを用いて算出しているため、本資料の数値と差異がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を若干下回っているが、前年度と比較すると補助金等が増加した要因等により0.6万円増加している。なお、本市が公表している住民一人当たり行政コストは平成30年3月31日時点の人口を用いて算出しているため、本資料の数値とは差異がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は地方債の償還を進めているため、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較しても減少している。また、基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っているため、1,381百万円となり、類似団体平均を上回っている。なお、本市が公表している住民一人当たり負債額は、平成310年3月31日時点の人口を用いて算出しているため、本資料の数値とは差異がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均をやや上回っているが、昨年度からは減少している。引き続き受益者負担の適正化に努めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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