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財政力指数の分析欄大型事業所及び関連事業所の集中により類似団体を上回る税収があるため、財政力指数は類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、人口減少等の影響による収入減、高齢化に伴う社会福祉関係費や老朽化した公共施設等の整備費の増加等は今後も続くことが予想されるため、限られた財源を効率的かつ効果的に配分することにより、健全財政を確保し、将来を見据えた事業の着実な推進を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方特例交付金、地方譲与税、法人市民税等の影響により経常一般財源が前年度と比較して増加したが、人件費や生活保護にかかる扶助費の増等により、経常的経費充当一般財源がそれ以上に増加したため、経常収支比率は前年度比で１．５ポイントの上昇となった。今後、公共施設の統廃合、適正配置を中心に経営改革を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市域の広さやそれに伴う公共施設の多さが高止まりしている主な要因で、類似団体の平均を上回っている。昇給抑制や給与削減措置を行い、事業の見直し等に努めているものの、ふるさと応援寄附金に関連する経費や小中学校の統合によるスクールバス運行業務委託費等物件費の増により、前年度に続き増加することとなった。今後も引き続き、給与削減措置の継続や公共施設の統廃合による維持管理コストの縮減、事務事業の効率化等により、一層の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度や人事制度の見直し、職員の若年化に伴う国との乖離を調整する給与削減措置により、ラスパイレス指数は概ね適正となっている。今後も、適正な給与水準の維持に努める。職員の年齢構成の平準化を図っているところだが、他の市町村と比較し経験年数が少ない管理職が多くいることから、当面の対応策として特別職、一般職の職務の級に応じた給与減額措置を実施している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、組織の見直しや育休代替職員の採用等により増加していることに加えて、人口減少が影響し、類似団体平均よりも２．８４人上回る水準となっている。市の面積が広大であるため、類似団体と比較して保育園、公民館、消防署分署等出先機関を多く配置しなければならないことから、依然として類似団体平均を上回る結果となった。今後も定員適正化計画に基づき、総職員数の抑制を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の大幅減等により分子が０．２億円の減となり、かつ、消費税交付金等の増により分母となる標準財政規模が増となったため、前年度比０．５ポイントの減となった。今年度も類似団体平均を下回る水準となっているが、今後は大規模な公共施設の整備事業を控えており、起債額及び元利償還金の増加が見込まれるため、引き続き緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、後年度への負担や財政措置等を見極めながら、適切な水準を維持するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄近年の公共施設や社会インフラの大規模な整備により地方債の現在高が５．８億円増加したことに加え、令和元年房総半島台風等による災害復旧等へ対応するため財政調整基金を取り崩した影響で充当可能基金が８．４億円減少したことにより、前年度から６．１ポイントの増となり、類似団体平均を上回る水準となった。今後も引き続き、世代間の負担の公平化及び財政支出の平準化の観点から、適切な水準を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄前年度比０．７ポイントの増となり、依然として類似団体平均を大きく上回っているが、その要因として市の面積が広大であるため、保育園、公民館、消防署分署などの施設配置に伴い人件費をより多く必要とする構造がある。令和元年度の人件費決算額は、昇給抑制や給与削減措置の継続をしているものの給与改定等により３．３％の増となった。今後も定員適正化計画に基づく総職員数の抑制や行政改革を通じて人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄小中学校の統合に伴うスクールバス運行業務委託費等の増により、前年度比０．４ポイントの増となった。類似団体平均に比べ高い水準となっている要因は、広大な市域をカバーするため、公共施設等の維持管理経費を多く必要とする構造にある。引き続きファシリティマネジメントに基づく公共施設の統廃合による維持管理コストの縮減等により運用の効率化を図ることに加え、公共施設の使用料の適正化を推進し、充当一般財源の縮減を図る。 | 扶助費の分析欄生活保護費の増が主な要因で、前年度比０．６ポイントの増となった。今後も、社会福祉費が上昇傾向にあるため、財源の確保や独自補助制度の見直しを進めていくことで、財政の圧迫に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄繰出金について、特別会計等への赤字補填的な部分は特に精査しているが、主に介護保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したため、前年度比０．３ポイントの増となった。類似団体平均を下回る水準となっているが、今後も、各特別会計における財政収支の適正化を図り、普通会計の負担額縮減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．２ポイント増加するも、依然として類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き適正な交付に努めるため、補助金等の交付に当たっては、今後も明確な基準のもと、予算、決算、事業内容等の確認を行い、恒常的に見直し、適正化を図る。 | 公債費の分析欄大型整備事業に係る借入金の償還終了及び過去の起債抑制により公債費は大幅に減少し、前年度比０．７ポイントの減となった。引き続き類似団体平均を下回る水準となっているが、今後は大規模な公共施設の整備事業を控えており、元利償還金の増加が見込まれるため、より一層世代間負担の公平化及び公債費負担の平準化の観点から、適正な水準を維持するよう努める。 | 公債費以外の分析欄経常的経費充当一般財源の増加により前年度から２．２ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回る状態が続いている。類似団体との比較では、人件費及び物件費の数値が高く、経常収支比率を押し上げる要因となっているため、引き続き積極的な行財政改革によるコストの削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に類似団体平均を下回る中、類似団体平均を上回っている主なものとして衛生費、消防費及び教育費が挙げられる。衛生費は、水道事業広域化による出資金の増や令和元年房総半島台風等による災害廃棄物処理にかかる経費の発生が主な要因である。今後も衛生センターの建替えを予定しているため、普通建設事業費の増加が見込まれる。消防費は、消防署分署やデジタル防災行政無線施設の整備にかかる経費が主な要因である。教育費は、学校給食共同調理場の建設が完了したことにより前年度から減少に転じたが、小中学校における空調整備や統合による施設整備にかかる経費が増加したため、依然として類似団体平均を上回っている。今後も小学校の統合を計画的に進めるため、施設整備による普通建設事業費の増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８６，１４９円となっている。構成項目の中で類似団体を上回っている主なものは人件費（住民一人当たり８３，７３９円）であり、昇給抑制や給与削減措置の継続等により上昇の抑制に努めているものの、広大な市域が要因となり、保育園、公民館、消防署分署などの施設配置に伴い人件費をより多く必要とする構造があるため、依然として類似団体の平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）前年度から引き続き「スポーツ振興基金」へ３，０１５万２千円、「公共施設整備基金」へ１，０４９万７千円を計画的に積み立てた一方、令和元年房総半島台風等による災害復旧等へ対応するため「財政調整基金」を９億９，１９６万２千円、「災害救助基金」を１，０２１万３千円取り崩したこと等により、基金全体としては９億５，１２６万６千円の減となった。（今後の方針）大型事業所操業に伴い人口が急増した昭和４０年代の短期間に整備された公共施設の多くは老朽化が進行し、大規模改修や建替えの時期を迎えており、財源の確保が必要となっている。それら公共施設の更新整備に係る費用について、長期的な視点で、どれだけ資産価値が目減りするのか、いつ更新整備をすればコストを低く抑えられるのかを精査し、計画的に積み立てるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年房総半島台風等による災害復旧等へ対応するための取崩しによる減（今後の方針）大型事業所及び関連事業所による税収の割合が大きく、景気の動向に影響を受けやすいため、標準財政規模の１５～２０％程度の約４０億円となるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）一般会計予算で計上した１０万円の積立てによる増（今後の方針）地方債償還額の平準化に努め、引き続き同程度の積立てを継続することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ効率的な整備・スポーツ振興基金：市民のスポーツ振興を図るための社会体育施設の整備・市民文化振興基金：市民文化の振興を図るための経費（増減理由）・公共施設整備基金：老朽化が進む本庁舎や公共施設の整備に備え、１，０４９万７千円を積み立てたことによる増・スポーツ振興基金：スポーツ施設の整備に備え、３，０１５万２千円を積み立てたことによる増・市民文化振興基金：君津市民文化ホールのスタインウェイグランドピアノを修繕するため４０７万円を取り崩したことによる減（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的に積み立て、必要に応じて活用する。・スポーツ振興基金：スポーツ施設の整備に備え、引き続き年間約３，０００万円を積み立てていく。・市民文化振興基金：市民文化の振興を図るため計画的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では昭和４０年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したため、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。現時点では、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準で推移しているが、引き続き平成２８年度に策定した君津市公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、公共施設等のあり方を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、今後、公共施設等の統廃合・更新等を実施していくためには、地方債の発行を伴うことも想定されることから、事務事業の見直し等を継続して検討していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年、低下傾向にあった将来負担比率は、令和元年度に発生した台風被害への対応のため財政調整基金の取り崩し等により増加し、類似団体内平均値を上回ることとなった。また、有形固定資産減価償却率についても、昭和４０年代以降の人口急増に伴い多くの公共施設等を整備したため、高い水準にある。引き続き将来負担比率の適正水準を維持しつつ、平成２８年度に策定した君津市公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、公共施設等の再編を検討していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債残高の増加や令和元年度に発生した台風被害への対応による財政調整基金の取り崩し等により増加し、類似団体平均を上回っている。実質公債費比率については、類似団体平均と比較して低い水準にある。引き続き世代間の負担の公平化と財政支出の平準化の観点から、適切な水準を維持するよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に対し、全体的に高い水準となっている。これは昭和４０年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したことによるもので、平成２８年度に策定した君津市公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、公共施設等のあり方を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に対し、全体的に高い水準となっている。これは昭和４０年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したことによるもので、平成２８年度に策定した君津市公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、公共施設等のあり方を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産は消防分署の建設や学校施設の改修等による増加(約2,088百万円)があったが、有形固定資産が減価償却により減少した要因等により、約4,461百万円減少した。一方で、負債については、債務負担残高が増加したことに伴う長期未払金の増加等により、約897百万円増加した。地方債についても今後、老朽化した公共施設への対応を進めるため増加見込みであり、それに伴い負債額も増加が予想される。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は約3,326百万円の増となっており、主な内訳は補助金等の増加(約1,966百万円)物件費の増加(約915百万円)などである。経常収益は約155百万円の減となっており、純経常行政コストは約3,480百万円の増となった。ファシリティマネジメントの推進等により、経費削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、ふるさと納税や税収の増加等により税収等は増加(約1,175百万円)した一方で、純行政コストが前年度と比較して大きく増加(約3,387百万円)したことにより、純資産残高は約5,357百万円の減少となった。事務事業の見直しやファシリティマネジメントの推進等に伴う経費の削減、財源の確保等に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は物件費等の増加があったが、税収等収入なども増加したことから、約754百万円の黒字となった。また、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が減少したことなどから126百万円の黒字となり、財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還を上回ったことから、約578百万円の黒字となった。なお、本年度末資金残高は前年度から約1,458百万円増加し、約3,345百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。一方で有形固定資産減価償却率においては、本市は昭和40年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したため、有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、老朽化が課題である。なお、本市が公表している住民一人当たりの資産額は令和2年3月31日時点の人口を用いて算出しているため、本資料の数値と差異がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率共に類似団体平均値を下回っているが、近年の公共施設への投資に伴い地方債残高は増加傾向にあり、これに伴い純資産比率は減少傾向、将来世代負担比率は増加傾向にある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは補助金等や物件費の増加に伴い4.4万円増加し、一方で人口は減少傾向にあることから類似団体平均値を上回った。なお、本市が公表している住民一人当たり行政コストは令和2年3月31日時点の人口を用いて算出しているため、本資料の数値とは差異がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、地方債残高が増加した要因等により前年度と比較して増加している。また、基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字分が上回っているため、約15百万円の赤字となっているが、類似団体平均と比較すると赤字額は少ない。なお、本市が公表している住民一人当たり負債額は、令和2年3月31日時点の人口を用いて算出しているため、本資料の数値とは差異がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回っており、昨年度からも減少しているため、受益者負担の適正化に努めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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