千葉県君津市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

大型事業所及び関連事業所の集中により類似団体を上回る税収があるため、１．００と財政力指数は類似団体平均を大きく上回る。法人税収の影響により平成２４年度まで低下した後、ここ４年間は同程度で推移しているが、人口減少等の影響による収入減及び高齢化に伴う社会福祉関係費の増加等は今後も続くことが予想されるため、類似団体より数値の高い人件費、物件費の削減等を中心とした歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収率向上対策や補助事業の活用等、歳入の確保策を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅増により、経常一般財源が７億３，５３３万１千円増加し、また、大規模委託料の減や施設の統廃合による物件費の大幅減及び公債費の減等により、経常的経費充当一般財源が４億１，６３７万６千円減少したため、経常収支比率は前年度より６．８ポイントの大幅な改善となった。しかしながら経常一般財源収入額の増については一過性となる見込みが高く、引き続き公共施設の統廃合、適正配置を中心に経営改革を早急に進め、歳入歳出の均衡を図る持続可能な行財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昇給抑制や給与削減措置、事業の見直しやファシリティマネジメント等により決算額は減少しているが、人口１人あたりの決算額については人口減少の影響もあり微増となっている。両費目ともにここ数年において減少傾向にあるものの、市域の広さやそれに伴う公共施設の多さが主な要因となり、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き、職員給与や職員数の適正な管理、ファシリティマネジメントによる公共施設の維持管理コストの縮減や事務事業の効率的な執行等により、一層の経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度や人事制度の見直し、職員の若年化に伴う国との乖離を調整する給与削減措置により、ラスパイレス指数は概ね適正となっている。今後も、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、平成２１年度と比べ１７名削減したものの人口減少が影響し、類似団体平均よりも２．２人上回る水準となっている。市の面積が広大であるため、類似団体と比較して保育園、公民館、消防署分署等出先機関を多く配置しなければならないことから、依然として類似団体平均を上回る結果となった。今後も定員適正化計画に基づき、総職員数の抑制を図り、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

消費税交付金や普通交付税等の増により、標準財政規模が約３．９億円増加し、単年度の比率は減少したが、平成２５年度における元利償還金の上昇等があったため、３か年平均では前年度と増減なしとなった。類似団体平均を下回る水準となっており、近年の上昇傾向には歯止めが掛かったが、類似団体平均との差も縮まっているため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、後年度への負担、財政措置等を適切に見極めながら、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度の借り入れ１４．９億円に対し、元金償還額が２１．７億円（臨時財政対策債７．４億円など）と上回り地方債残高が減少したことや、剰余金を財源とした財政調整基金への積立（７億円）により充当可能基金が増加したことにより、前年度より１９．２ポイントの大幅な減となった。しかし、依然として類似団体平均を上回る水準となっているため、引き続き公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、地方債の発行については、後年度への負担、財政措置等を適切に見極めながら、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める等、将来負担の適正化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、その要因として市の面積が広大であり、保育園、公民館、消防署分署などの施設配置とともに人件費をより多く必要とする構造がある。平成２７年度の人件費に係る経常収支比率は、昇給抑制や給与削減措置などにより１．２ポイントの減となった。今後も行政改革を通じて人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

廃棄物処理に係る大規模委託料の減や福祉関係施設の廃止等により前年比２．１ポイントの改善となったが、依然として類似団体平均に比べ高水準となっている。要因としては、広大な市域をカバーするため、公共施設等の維持管理経費を多く要することである。引き続きファシリティマネジメントによる効率的な施設管理、運用を図り、また指定管理者制度の活用等により、サービスの向上とコスト削減のバランスを見ながら適正化を図る。

扶助費の分析欄

生活保護費や障害福祉費の増があったものの、経常一般財源の増により前年比０．６ポイントの減となり、類似団体平均との差は縮まった。扶助費は近年上昇傾向にあり、その主な要因は生活保護費や障害者福祉費及び児童福祉費に係る費用の増加となっている。全体的な上昇傾向の中、今後も各種事業の計画的な見直しを進めていくことで、財政の圧迫に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

前年度比０．２ポイント減となり、依然として類似団体平均を下回る水準となっている。繰出金については、財政状態が悪化する特別会計等への赤字補填的な繰出金が多額になっていることから、今後も、各特別会計においても財政収支の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

関係団体への補助金等で若干の増加があったものの、経常一般財源の増により前年度から０．７ポイント減少し、依然として類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き適正な交付に努めるため、補助金等の交付に当たっては、今後も明確な基準のもと、予算、決算、事業内容等の確認を行い、恒常的に見直しを行い、適正化を図る。

公債費の分析欄

減税補てん債等、約２６．４億円分の償還終了等に伴い、前年度比２．０ポイントの減となり、過去に起債を抑制していたこと等から、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。今後も世代間の負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適正な水準を維持するよう努める。

公債費以外の分析欄

前年度比４．８ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を上回る状態が続いている。類似団体との比較では、人件費と物件費の数値が高く経常収支比率を押し上げる要因となっているため、引き続き積極的な行財政改革によるコストの削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準にあるが、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革、充当可能基金の増加により近年においては減少傾向にある。実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、起債の抑制や標準財政規模の増加等により近年の上昇傾向にも歯止めが掛かった。引き続き後年度への負担、財政措置等を適切に見極めながら、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。