千葉県君津市の財政状況（2022年度）
千葉県君津市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所及び関連事業所の集中により類似団体を上回る税収があるため、財政力指数は類似団体平均を大きく上回っている。標記上の財政力指数は３年平均のものであるが、単年度の財政力指数は上下を繰り返し、目立った傾向は見られないが、上昇した年度の上昇幅よりも減少した年度の減少幅が大きいため、財政力指数（３年平均）は微減している。財政力指数（３年平均）は安定しているものの、財源の多くは既存事業に充てられていること、また、今後、老朽化した公共施設等の整備費や高齢化に伴う社会福祉関係費の増加が続く中、経費を捻出できるように、既存事業の見直しが急務であると考える。
経常収支比率の分析欄
類似団体との比較ではR02までは下回っているものの、R03以降上回っている。本市は市域の広さやそれに伴う公共施設の多さが主な要因で、人件費及び物件費ともに類似団体の平均を上回っているものの、市税等の自主財源の多さから、類似団体並の経常収支比率を保ってきたが、R03から新型コロナウイルス感染症感染拡大等に伴い個人市民税が減少するとともに、ＤＸの推進や新型コロナウイルス感染症対策等、社会情勢の変化に対応するための会計年度任用職員の増員等による人件費の増加や、学校再編に伴うスクールバスの運行開始等による物件費の増加などにより、経常収支比率は悪化をしている。引き続き、ＦＭの推進や事務事業の見直しなど徹底した経営改革を実施する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市域の広さやそれに伴う公共施設の多さが主な要因で、人件費及び物件費ともに類似団体の平均を上回っている。特に令和元年度台風以降、人件費については、昇給抑制や給与削減措置の継続をしているものの、災害対応やＤＸ推進、新型コロナウイルス感染症対策等、社会情勢の変化に対応するための人件費の増及び物価高騰の影響を受けた物件費の増から類似団体平均との差が年々広がっている。引き続き、ＦＭの推進や事務事業の見直しなど徹底した経営改革を実施する。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度や人事制度の見直し、職員の若年化に伴う国との乖離を調整する給与削減措置により、ラスパイレス指数は概ね適正となっている。今後も、適正な給与水準の維持に努める。職員の年齢構成の平準化を図っているところだが、他の市町村と比較し経験年数が少ない管理職が多くおり、当面の対応策として特別職をはじめとした一般職の職務の級に応じた独自の給与減額措置を実施している。引き続き、職員の年齢構成の平準化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市と全国類似団体との職員数の比較では、総務・企画部門、民生部門、消防部門が大きく上回っている状況にある。この要因としては、本市が広大な市域を有しているために、市民センター、保育園、公民館、消防署分署等出先機関を多く保有していることなどである。また、総務・企画部門は、人材育成の強化や、ＤＸの推進、公共施設マネジメントの推進、危機管理体制のために人員を重点配置している。高い人件費比率の原因は職員数にあるため、今後、事務事業の見直しや、事務改善による事務処理負担の軽減を図りながら、職員定数の適正化に取り組み続ける。
実質公債費比率の分析欄
３か年平均では、元利償還金や一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が近年増加したことにより前年度比0.1ポイントの増となったものの、引き続き類似団体平均を下回っている。すでに大規模な公共施設の整備事業により地方債現在高が増加傾向にあり、今後は元利償還金の増加が見込まれるため、引き続き交付税措置のある市債を優先的に活用するほか、事業の計画的な執行による平準化に努めていく。また、公債費が予算編成を支障をきたすことがないよう、その他の性質予算の縮減も図る。
将来負担比率の分析欄
公共施設や社会インフラの大規模な整備により地方債の現在高が15.8億円増加したため、前年度から0.1ポイントの増となり、類似団体平均との差が広がった。今後も公共施設等の大規模な整備により地方債現在高の増加が見込まれるが、ＦＭを強力に推進し、世代間の負担の公平化及び財政支出の平準化の観点から、適切な水準を維持するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は類似団体平均と比べて高い水準になっており、その要因として、市の面積が広大であるため、保育園、公民館、消防署分署などの施設配置が多いことに伴い人件費をより多く必要とする構造がある。また、令和４年度の人件費決算額は、昇給抑制や給与削減措置の継続をしているものの、子育て支援の充実や脱炭素社会の実現等、社会情勢の変化に対応するための組織の見直し等による増員などにより2.3％の増となった。高い人件費比率の原因は職員数にあるため、今後、事務事業の見直しや、事務改善による事務処理負担の軽減を図りながら、職員定数の適正化に取り組み、人件費の縮減を図っていく。
物件費の分析欄
光熱費の増や物価高に伴う各種施設管理委託料の増加等により、前年度比2.3ポイントの増となった。類似団体平均に比べ高い水準となっており、主な要因は、広大な市域に点在する公共施設等の維持管理経費を多く必要とする構造にある。引き続き、維持管理コストの縮減等により運用の効率化を図るため、公共施設の統廃合を進めていく（公共建築物の総量を平成29年度から20年間で20％削減目標（君津市公共施設等総合管理計画））。
扶助費の分析欄
子ども・子育て支援新制度における支給対象施設数及び公定価格の改定に伴う給付額が増加したため、前年度比0.8ポイントの増となった。扶助費は上昇傾向にあるため、財源の確保や事業成果に応じて独自補助制度の見直しを進めていくことで、財政の圧迫に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険などの特別会計への繰出金の増があったものの、投資及び出資金について、君津富津広域下水道組合が新区間延伸よりもストックマネジメント（維持補修）へ注力し、支出が減少したことなどにより、前年度比増減なしとなった。類似団体平均とはほぼ同水準を維持している。
補助費等の分析欄
学童クラブへの補助事業費や民間保育施設への補助事業費の増などにより、前年度比0.2ポイントの増となっている。引き続き適正な交付に努めるため、補助金等の交付に当たっては、今後も明確な基準のもと、予算、決算、事業内容等の確認を行い、適正な支出に努めていく。
公債費の分析欄
元利償還金や一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が増加して、前年度比0.6ポイントの増となった。引き続き類似団体平均を下回る水準となっているが、すでに大規模な公共施設の整備事業により地方債現在高が増加傾向にあり、今後は元利償還金の増加が見込まれるため、より一層世代間負担の公平性及び公債費負担の平準化の観点から、適正な水準を維持するよう努める。
公債費以外の分析欄
人件費と物件費の増加により前年度から4.4ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回る状態が続いている。類似団体との比較では、人件費及び物件費の数値が高く、経常収支比率を押し上げる要因となっているため、引き続き積極的な行財政改革によるコストの削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っているものとして多い順に、議会費（住民一人当たり3,370円（前年度比-36円）、総務費（同79,446円（同+5,741円））、衛生費（同75,086円（同-6,230円））、教育費（同56,744円（+4,877円））、消防費（同20,113円（同-1,103円））、が挙げられる。総務費については、庁舎整備基金積立金（住民一人当たり3,696円）や一般職人件費（同1,193円）の増が主な要因である。消防費が類似団体平均よりも高水準を維持していることについては、広域に点在する分署や消防団員数などにより人件費が高い水準であることなどが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり472,265円（前年度-9,169円）となっている。構成項目の中で類似団体を上回っているものは、多い順に人件費（住民一人当たり99,009円（前年度比+3,339円））、物件費（同87,387円（同+6,701円）、普通建設事業費（同67,984円（同-13,441円）、普通建設事業費（うち更新整備）（同44,750円（同-17,043円））、繰出金（同36,842円（同+687円）、積立金（同26,013円（同+1,458円）及び投資及び出資金（同5,746円（同-1,690円）である。人件費と物件費については、広大な市域に点在する保育園、公民館、消防署分署などの施設配置に伴い人件費や物件費が多く必要とする構造があるため、依然として類似団体の平均を上回っている。今後は、職員適正配置を進めていくために、経営改革を通じて事務事業の削減を図るとともに、ＦＭでの公共施設数の適正管理を図っていくことにより、人件費と物件費の適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支額は継続的に黒字を確保している一方で、R04年度は財調積立金は財調取崩額を上回ったものの、単年度収支が赤字になったことにより、実質単年度収支が赤字となった。単年度収支が赤字となったのは、繰越事業に多くの不用額が生じたことや物価高騰などにより不用額が生じなかったことなどにより実質収支が対前年度比で10億程度減少したことによるものであった。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模比は26.75％となっている。今後も大規模な施設整備を控えているため、引き続き事務事業の見直しや業務効率化の推進、ＦＭの推進などにより、持続可能な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計における令和４年度の黒字額は標準財政規模の5.75％であり、前年度と比較し6.17ポイントの減少となっている。また、すべての特別会計は一般会計からの基準内の繰入れにより黒字を保っており、健全な財政状況である。引き続き市税収入等の財源確保を図るとともに、特別会計の経営改善を促すことで、一般会計からの繰出額の縮減を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向となっいるがR04年度に微増した。これは元利償還金や一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が近年増加していることが主な要因となっている。すでに大規模な公共施設の整備事業により地方債現在高が増加傾向にあり、今後は元利償還金の増加が見込まれるため、引き続き交付税措置のある市債を優先的に活用するほか、事業の計画的な執行による平準化を図るよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公共施設や社会インフラの大規模な整備により地方債残高が前年度から1,580百万円増加したことなどのため、将来負担比率の分子は2.7％の増となった。今後も引き続き大規模な公共施設の整備事業が控えており、地方債残高の増加が見込まれるため、現在、積み立てている公共施設整備基金の活用や、事業規模の精査や平準化を図るなど検討を進めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、７７億１，８５９万８千円となっており、前年度から８億９，３０４万３千円の増加となっている。これは、財政調整基金で５億６，６０８万５千円増加したことが主な要因である。（今後の方針）大型事業所操業に伴い人口が急増した昭和４０年代の短期間に整備された公共施設の多くは老朽化が進行し、大規模改修や建替えの時期を迎えており、財源の確保が必要となっている。それら公共施設の更新整備に係る費用について、長期的な視点で、どれだけ資産価値が目減りするのか、いつ更新整備をすればコストを低く抑えられるのかを精査し、計画的に積み立てるよう努める。財政調整基金だけでなく、それぞれの目的に応じた特定目的基金についても適切に財源を管理していく。
財政調整基金
（増減理由）当初予算における財源不足分１９億９，０００万円を取り崩した一方で、不要な支出の抑制及び行財政改革の推進による前年度決算剰余金を中心に１７億６，５１３万５千円を積み立てたことにより、５億６，６０８万５千の増となった。（今後の方針）大型事業所及び関連事業所による税収の割合が大きく、景気の動向に影響を受けやすいため、標準財政規模の２０％程度の約４０億円となるよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）当初予算で計上した１０万円を積立てたことにより増となった。（今後の方針）地方債償還額の平準化に努め、現在のところ直近での活用予定はないが、引き続き同程度の積立てを継続していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ効率的な整備・スポーツ振興基金：市民のスポーツ振興を図るための社会体育施設の整備・市民文化振興基金：市民文化の振興を図るための経費・庁舎整備基金：市役所本庁舎整備・災害救助基金：災害救助の財源（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設整備に備え、１，１６８万４千円を積み立てたことによる増。・スポーツ振興基金：スポーツ施設の整備に備え、３，０１２万４千円を積み立てたことによる増。・庁舎整備基金：市役所本庁舎の整備に備え、３億円を積み立てたことによる増。・市民文化振興基金：市文化ホールの改修に、１，７０５万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的に積み立て、必要に応じて活用する。・スポーツ振興基金：スポーツ施設の整備に備え、引き続き年間約３，０００万円を積み立てていく。・庁舎整備基金：市役所本庁舎の整備に備え、事業費の２割程度をまかなえることを目標に積立てを続けていく。・市民文化振興基金：市民文化の振興を図るため計画的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では昭和４０年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したため、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。類似団体内平均値より高い水準で推移しているため、引き続き君津市公共施設等総合管理計画、君津市公共施設再配置方針及び君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、施設の統廃合、複合化を積極的に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値を上回った。主な要因としては、大規模な公共施設の整備に伴い地方債残高が増加したこと、また、人件費や公債費が増加したこと挙げられる。今後も公共施設の改修等による地方債の発行額の増加が見込まれることから、事務事業の見直し等を継続して進め、経常経費の縮減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高が増加した一方で、充当可能財源等である基金残高が増加したため、令和３年度と比べ０．１ポイントの増となった。有形固定資産減価償却率は、昭和４０年代以降の人口急増に伴い多くの公共施設等を整備したため、継続して高い水準にある。主な要因は、広大な市の面積に伴う多数の道路の有形固定資産減価償却率が８６．３％と高いことが挙げられる。引き続き将来負担比率の適正水準を維持しつつ、君津市公共施設等総合管理計画、君津市公共施設再配置方針及び君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、施設の複合化や統廃合を積極的に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高が増加した一方で、充当可能財源等である基金残高が増加したため、令和３年度と比べ０．１ポイントの増となった。実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較して引き続き低い水準にある。今後、公共施設の統廃合や更新等の推進に伴い、地方債の発行額、償還額が増加することが想定され、将来負担比率、実質公債比率ともに上昇することが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路及び公営住宅である。道路については、有形固定資産減価償却率が８６．３％となっており、主な要因は、広大な市の面積に伴い多数の道路を整備する必要があること、昭和４０年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの道路を整備したことが挙げられる。引き続き予防保全型の維持管理に努める。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が９７．２%となっており、主な要因は、昭和４０年代に多くの公営住宅が建設され、耐用年数を経過しているためであり、君津市個別施設計画に基づき、集約化や民営化を進めていく。多くの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているため、引き続き君津市公共施設等総合管理計画、君津市公共施設再配置方針及び君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、施設の複合化や統廃合を積極的に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設及び庁舎であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が９９.７％となっており、その主な要因は、平成初期に建設され、耐用年数を経過しているためで、君津市個別施設計画に基づき、廃止や集約化を進めていく。庁舎については、有形固定資産減価償却率が９１.１％となっており、その主な要因は、昭和５１年に建築され、耐用年数を経過しつつあるためで、引き続き君津市個別施設計画及び君津市本庁舎再整備のあり方検討結果報告書に基づき、再整備方法を検討していく。一般廃棄物処理施設は、令和４年度に老朽化した施設の建替工事が完了したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。多くの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているため、引き続き君津市公共施設等総合管理計画、君津市公共施設再配置方針及び君津市個別施設計画に基づき、予防保全型の維持管理に努めるとともに、施設の複合化や統合を積極的に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産については、衛生センター整備事業が完成したこと等による建設仮勘定の減少(▲4,192百万円)や公共施設の整備による現金預金の減少(▲1,531百万円)により、前年度末から4,803百万円の減少(▲4.0%)となった。負債については、地方債の増加(1,398百万円)があったものの、退職手当引当金(773百万円)や未払金(1,648百万円)の減少により1,684百万円の減少(▲5.4%)となった。なお、地方債については、老朽化した公共施設への対応を進めるため、引き続き増加する見込みであり、それに伴い負債総額も増加する見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用については、市民体育館屋根・外壁改修工事等により維持補修費が増加したものの、物件費などの減少により、35,375百万円となり、前年度比178百万円の減少となった。また、経常収益は1,861百万円で、前年度比399百万円の増加となったが、純経常行政コストは577百万円の減となった。今後も、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加や防災・減災対策、老朽化した公共施設の対策など財政需要は増加する傾向にあるため、時代の変化や市民ニーズを的確に捉えるとともに、見直しの優先順位を見極めながら、事務事業の廃止・刷新・改良を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等や国県補助金等の財源(30,737百万円)が純行政コスト(33,917百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,179百万円となり、純資産残高は86,341百万円(▲3.5%)となった。前年度と比較すると、純行政コストは減少したものの、税収、国県等補助金がともに減少したことにより、純資産残高は3,119百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は38百万円で、支出で社会保障給付などが増加したが、収入では普通交付税の減少や子育て世帯住民税非課税世帯への臨時特別給付金等の減少により臨時収入が減少したため、前年度比2,395百万円(▲98.4%)の大幅な減少となった。投資活動収支は▲3,146百万円で、衛生センター整備事業費の減少が要因となり、前年度比913百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことなどから1,577百万円となった。なお、令和4年度の資金収支額は前年度に比べ1,970百万円減少し、▲1,530百万円となり、本年度末資金残高は1,345百万円となった。大規模な投資事業が続き、地方債残高が増加しているため、事業の優先順位を見極め、公共施設の修繕や更新を行う必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率においては、本市は昭和40年代以降に人口が急増し、同じ時期に多くの公共施設等を整備したため、有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、公共施設等の老朽化が課題である。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、近年の公共施設等への投資に伴い地方債残高は年々増加し、増加傾向にある。純資産比率は前年度に比べ増加したものの、純資産、資産ともに減少傾向にある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、子育て・住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業の補助金等が減少したが、市民体育館の屋根外壁改修工事や屋内運動場及びプールの解体工事等の増加により、昨年度と同水準の値となった。類似団体平均値を上回っているため、徹底した事務事業の見直しを図るなどし、業務費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回った。前年度と比較して、地方債残高は増加したが、未払金が減少したため減少している。また、基礎的財政収支は業務活動収支を投資活動収支の赤字分が上回っているため、2,170百万円の赤字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は増加し、類似団体平均を上回っている。諸収入や退職手当組合の積立額が増加したことによる経常収益の増加が要因である。老朽化した施設の維持補修費等の増加による経常費用の増加が見込まれるため、受益者負担の適正化による経常収益の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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