静岡県河津町の財政状況(2012年度)
静岡県河津町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造(2012年度)
財政比較分析表(2012年度)
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷の中でその動向が大きく影響する観光業を主産業とすることなどから税収の減少等により0.38と類似団体内平均値を下回っているため、引き続き退職者補充の圧縮による人件費の削減を図るとともに、売却可能資産のなお一層の売却を進めることや収納部門の強化により税収率の向上を中心とする歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
町税収入源減、補助費等の増加などの理由により類似団体内平均値を0.8ポイント下回っているが、補助費はもとより扶助費、物件費について点検、見直しをし、今後も経常経費の削減に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値に比べ低くなっているのは、人件費が要因となっている。今後とも民間委託、指定管理者制度を活用し、コストの低減を推し進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値を2ポイント下回っているが、今後とも退職者補充については、さらに事務の合理化を進め、極力新規採用を圧縮するとともに職員給与体系に留意していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年間団塊年齢の退職者が続き、類似団体内平均値を2.28ポイント下回っているが、さらに職員の配置の改善などにより低水準を保つよう努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、新たに学校教育施設等整備事業債などの償還が始まり上昇傾向にあるため、今後計画される大型事業にあたっては、実施時期や内容等を検討し、公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
退職者数がに対する新規採用職員数を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられている。今後の上昇を抑えるためにも義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)
人件費の分析欄
庁内の組織機構の見直し、退職者補充の圧縮により年々減少し、類似団体内平均値を下回っているが、引き続き定員管理計画の確実な実施、行財政計画の取り組みにより削減に努める。
物件費の分析欄
本年度に類似団体内平均値を上回る状況になり、引き続き一部事務組合への負担金として支出されている分を含め、事務事業の見直しとなお一層の経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
超高齢化が進む中、年々上昇する傾向にあり、改めて各種手当て等の内容精査、適正化を進め上昇傾向を抑制していく。
その他の分析欄
類似団体平均を大きく下回っており、今後も繰出金の増加等がないように努める。
補助費等の分析欄
補助費等については数値が、類似団体内平均値と比べても大きく上回り年々増加傾向にある。これは一部事務組合への負担金の上昇によるものや各種団体の見直しが進んでいないことも要因の1つであるため、各種団体への補助金の補助基準の厳密化や事業、団体の見直し、廃止も含め検討を行う。
公債費の分析欄
類似団体内平均値と比べると、下回っているが新たな学校教育施設等整備事業債や臨時財政対策債などの償還が始まるため、新規については町の総合計画との整合性や財政計画のバランスを図りながら取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は類似団体と比べると多少上回っているが、今後も計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)
分析欄
一般会計における財政調整基金の残高は微減(平成23年度43.84%→平成24年度43.58%)している状況にあるが、今後一層効率的な財政運営を図るとともに、計画的に基金管理を行うよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)
分析欄
一般会計及び各事業会計とも赤字は発生していない状況であり、この結果を堅持すべく今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
地方債元利償還額は前年度より約3千万円減少し、実質公債費率も減少している状況にあり、今後も起債の新規発行を抑制しながら財政の健全化を図る。
将来負担比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
将来負担額の削減に努め、将来負担比率の減少につながった。今後も上昇を抑えるためにも義務的経費の削減を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
静岡県河津町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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