静岡県河津町の財政状況（2022年度）
静岡県河津町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体内平均値を0.03ポイント上回っているものの、前年度から0.01ポイント低下した。前年度比較で見た場合では、令和３年度は0.38、令和４年度は0.40となり、0.02ポイント上昇している。この主な要因として、住民税所得割及び固定資産税償却資産分の増加等により、基準財政収入額が前年度から66百万円増加したことが挙げられる。また、基準財政需要額についても、前年度から29百万円増加していることから、更なる歳出削減に努め、財政基盤強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
物件費、補助費等の増加はあったのもの、人件費、扶助費の減少により、分子となる経常経費充当一般財源が前年度から35百万円減少したが、地方交付税、臨時財政対策債の減少により、分母となる経常一般財源が前年度から128百万円減少したことで、経常収支比率は前年度から2.7ポイント上昇し、類似団体内平均値を1.5ポイント上回ってる。前年度に引き続き類似団体内平均値を上回っていることから、事務事業の見直しにより、経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値と比較して低くなっているのは、人件費が主な要因となっているが、人口は年々減少しているのに対して、物件費及び維持補修費は増加傾向にあり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から15,689円増加しているため、更なる削減に努めて経費の適正化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から0.7ポイント上昇したが、全国町村平均値より1.7ポイント、類似団体内平均値より0.9ポイント下回っている。前年度から上昇した要因は、ラスパイレス指数の高い若年層職員の占める割合が増加したことが主な要因と考えている。今後も事務の合理化を進め、職員給与体系に留意していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年度から１名減となったが、人口減少に伴い、人口1,000人当たり職員数は0.16ポイント上昇した。類似団体内平均値を1.36ポイント下回っており、業務の多様化や業務量の増加を勘案すると職員数は不足していると思われる。近年では、若手職員の退職や採用内定者の辞退など、人材確保に苦慮しているため、自治体ＤＸの推進等により、事務事業の効率化等を図るとともに、定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.2ポイント上昇した要因は、一部事務組合の地方債償還財源に充てた負担金の増加等により、分子となる準元利償還金が増加したことと、臨時財政対策債発行可能額の減少等により、分母となる標準財政規模が減少したためである。今後に控えている大型事業による多額の町債発行により、実質公債費比率の上昇が懸念されるため、特定財源の積極的な導入に努め、公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
決算余剰金のうち、158百万円を財政調整基金へ積み立てたことにより、充当可能基金が増加したため、将来負担比率は前年度から12.1ポイント低下した。令和５年度からは、防災情報伝達システム整備（同報無線デジタル化）等の大型事業が控えており、事業実施にあたっては町債発行が不可欠であるため、起債と償還のバランスを考慮しつつ、将来世代への過度の負担とならないよう、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
職員数及び時間外手当の減少等により、経常経費充当一般財源は前年度から20百万円減少したが、分母となる経常一般財源についても128百万円減少したことから、経常収支比率は前年度から0.3ポイント上昇した。類似団体内平均値より3.6ポイント下回っており、引き続き事務事業の効率化等を図り、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
経常経費充当一般財源が19百万円増加したことに加え、分母となる経常一般財源が128百万円減少したことから、経常収支比率は前年度から1.5ポイント上昇し、依然として類似団体内平均値を4.9ポイント上回っている。これは、町営観光施設、図書館や学校給食センター等の運営業務を行政事務包括業務委託により外部委託し、人件費を抑えていることが要因であると考える。
扶助費の分析欄
少子高齢化に伴い、高齢者に対する扶助費は増加傾向にあるものの、幼児・児童等の子どもに対する扶助費が減少しており、経常経費充当一般財源は前年度から23百万円減少し、経常収支比率は前年度から0.6ポイント低下した。今後は、少子化対策に要する扶助費の増額が見込まれるため、各種手当等の内容精査を行うなど、扶助費の適正な支給に努めていく。
その他の分析欄
維持補修費は、経常経費充当一般財源が前年度から13百万円増加し、経常収支比率は0.6ポイント上昇した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき経費削減に努めていく。繰出金は、国民健康保険特別会計繰出金の増額はあったが、経常経費充当一般財源が前年度から86百万円減少し、経常収支比率は2.8ポイント低下した。今後も各事業に対応した計画策定及び財政運営により、繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
一部事務組合東河環境センター等の負担金の増額により、経常経費充当一般財源が76百万円増加したことに加え、分母となる経常一般財源が128百万円減少したことから、経常収支比率は前年度から3.9ポイント上昇した。前記組合への負担金は施設長寿命化等により増加が見込まれており、数値上昇が見込まれる。
公債費の分析欄
償還終了額に対して、償還開始額が下回ったことにより経常経費充当一般財源は前年度から14百万円減少したが、分母となる経常一般財源についても128百万円減少したことから、経常収支比率は前年度から0.1ポイント上昇した。今後に控えている大型事業による多額の町債発行により、数値の上昇が懸念されるため、公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
経常収支比率は、前年度から2.6ポイント上昇した。経常経費充当一般財源の総額は2,138百万円で、前年度から21百万円減少したが、依然として類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、物件費と補助費等の経常収支比率が類似団体内平均値を大きく上回っているためである。今後も補助費等の数値上昇が見込まれていることから、他項目の経費削減を図り、数値上昇の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
前年度から住民一人当たりコストが上昇した項目は、議会費、民生費、衛生費、農林水産費、土木費、消防費、教育費である。議会費については、決算額は前年度から微減となっているが、人口減少に伴い住民一人当たりコストが64円上昇した。民生費については、子育て支援施設建設費用の増額等に伴い、決算額が前年度から36百万円増加し、住民一人当たりコストが9,544円上昇した。衛生費については、ごみ処理施設及びし尿処理施設長寿命化に伴う東河環境センター負担金の増額等に伴い、決算額が前年度から52百万円増加し、住民一人当たりコストが9,841円上昇した。農林水産費については、地籍調査事業費や津波高潮対策に係る海岸護岸嵩上げ工事費の増額等に伴い、決算額が前年度から62百万円増加し、住民一人当たりコストが9,643円上昇した。土木費については、道路施設維持に係る修繕料や橋梁長寿命化事業費の増額等に伴い、決算額が前年度から101百万円増加し、住民一人当たりコストが15,680円上昇した。消防費については、防災拠点施設整備事業費や下田地区消防組合負担金の増額等に伴い、決算額が前年度から32百万円増加し、住民一人当たりコストが5,640円上昇した。教育費については、小学校統合に伴う既存校舎維持修繕料やスクールバス導入諸費用、文化の家図書館長寿命化事業費の増額等に伴い、決算額が前年度から67百万円増加し、住民一人当たりコストが11,060円上昇した。また、類似団体内平均値を上回っている消防費は、令和５年度からの３ヵ年計画で防災情報伝達システム整備工事（同報無線デジタル化）を行うことになっているため、当面は高い数値を推移することが予測される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額の住民一人当たりは710,368円となっており、前年度から19,862円増加した。前年度から住民一人当たりコストが上昇した項目は、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費、繰出金である。物件費については、行政事務包括業務委託料や電力高騰に伴う光熱水費の増額等に伴い、決算額が前年度から73百万円増加し、住民一人当たりコストが13,941円上昇した。維持補修費については、観光施設維持修繕料や小学校統合に伴う既存校舎維持修繕料の増額等に伴い、決算額が前年度から19百万円増加し、住民一人当たりコストが3,120円上昇した。補助費等については、一部事務組合で運営する東河環境センターや下田地区消防組合への負担金の増額等に伴い、決算額が前年度から48百万円増加し、住民一人当たりコストが11,032円上昇した。普通建設事業費については、子育て支援施設建設工事費の増額等に伴い、決算額が前年度から217百万円増加し、住民一人当たりコストが33,873円上昇した。繰出金については、国民健康保険特別会計繰出金の増額等に伴い、決算額が前年度から12百万円増加し、住民一人当たりコストが2,725円上昇した。一方で、住民一人当たりコストが低下した項目は、人件費、公債費、積立金である。人件費については、職員数の減及び職員時間外手当の減少に伴い、決算額が前年度から22百万円減少し、住民一人当たりコストが817円低下した。公債費については、H30臨時財政対策債、R１緊急防災・減災事業債の償還が開始となったものの、H13臨時財政対策債等の償還が終了したことから、決算額が前年度から14百万円減少し、住民一人当たりコストが797円低下した。積立金については、財政調基金積立金が前年度から199百万円減少したことなどから、決算額が前年度から234百万円減少し、住民一人当たりコストが33,361円低下した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、取り崩しもなく決算余剰金158百万円を積み立てたことで、標準財政規模比は前年度から6.5ポイント上昇した。実質収支額は近年黒字で推移しているが、本年度は次年度への繰越すべき財源が近年に比べて多額となり、実質収支は前年度から69百万円減の185百万円で、標準財政規模比は2.29ポイント低下した。単年度収支は-68百万円であるが積立金158百万円により、実質単年度収支は90百万円となり、実質単年度収支の標準財政規模比は前年度から9.94ポイント低下した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
これまでと同様に各会計とも資金不足は生じていない。一般会計については、実質収支が前年度から69百万円減少したことから、黒字額の標準財政規模比は、前年度から2.3ポイント低下した。温泉事業会計については、給湯口数増加等により営業収益が増額し、黒字額が前年度から39百万円増となっており、黒字額の標準財政規模比は、前年度から1.8ポイント上昇した。水道事業会計については、水道料金改定の実施により営業収益が増額し、黒字額が前年度から35百万円増となっており、黒字額の標準財政規模比は、前年度から1.34ポイント上昇した。介護保険特別会計については、歳入歳出ともに増額となっているが、歳入増が歳出増を上回っているため、黒字額が前年度から10百万円増となり、黒字額の標準財政規模比は、前年度から0.43ポイント上昇した。国民健康保険特別会計については、歳入歳出ともに減額となっているが歳入減が歳出減を上回っているため、黒字額が前年度から14百万円減となり、黒字額の標準財政規模比は、前年度から0.48ポイント低下した。国民健康保険及び介護保険の両特別会計は、一般会計繰入金に依存することのないよう、健全な財政運営に努めていく。その他会計についても、赤字は発生していない状況であり、引き続き計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は、平成30年度臨時財政対策債など２件が償還開始となった一方で、前年度末で平成13年度臨時財政対策債など６件が償還終了し、14百万円減となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は一部事務組合東河環境センターの施設長寿命化事業に要した起債償還により、21百万円増となった。これらにより、元利償還金等の合計は前年度から４百万円増の389百万円となり、実質公債費比率の分子は前年度同額の161百万円となった。大型事業を行う際は、地方債発行は不可欠であるため、事業の取捨選択を行いつつ、交付税算入率の有利な起債を選択し、一層の財政健全化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、子育て支援施設整備事業（令和３年度繰越事業）等に伴う町債発行により、前年度から96百万円増加、組合等負担等見込額は、伊豆斎場組合等への負担見込額が増額となったものの、下田地区消防組合等への負担額が減額となったことにより、前年度から８百万円減少、退職手当負担見込額は、組合積立不足額が減少したことで、前年度から９百万円減少し、将来負担額の合計は前年度から79百万円の増額となった。一方、充当可能財源等では、充当可能基金が財政調整基金積立により、前年度から158百万円増加し、基準財政需要額算入見込額は、令和３年度から過疎団体に指定され過疎債の借入が増加したことで前年度から241百万円増額となり、充当可能財源等の合計は前年度から399百万円の増額となった。このことから、将来負担比率の分子は前年度から321百万円減少となった。今後も決算状況を確認しながら、財政調整基金の増額を図るとともに、地方債発行と償還のバランスを考慮し、数値の改善を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度末現在の基金残高は1,942百万円となり、前年度から76百万円増額となった。増額要因としては、決算余剰金158百万円を財政調整基金、森林環境譲与税9百万円を森林環境整備基金に積み立てるなど、合計177百万円を積み立てたことである。減額要因としては、公共施設整備基金69百万円を子育て支援施設整備事業や防災公園整備事業、いきいき福祉基金10百万円を高齢者福祉事業、森林環境整備促進基金9百万円を森林・林業振興事業に充当するなど、合計101百万円を取り崩したことである。（今後の方針）財政調整基金については、災害等の突発的な支出に対応するための資金として、1,500百万円程度を目標に決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。その他目的基金については、その目的に沿った事業計画に従って、基金の積立目標金額を設定し、積立運用を行っていく。各基金ごとの今後の方針は以下のとおりである。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は、決算余剰金158百万円積み立て、取り崩しは行っていない。（今後の方針）自主財源確保が厳しい状況下における行政サービスの維持と災害時などの突発的な支出に対応するため、当面は1,500百万円程度を目標として、決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）令和４年度は、基金利子の積み立てのみで、前年度からの増減はない。（今後の方針）今後は文教施設整備などの大型事業が控えており、多額の起債が予想されるため、将来の償還資金不足に対応できるよう、現在の基金残高を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）河津町公共施設整備基金・・・公共施設整備に要する資金河津町ふるさと基金・・・・・地域活性化等に要する資金河津町いきいき福祉基金・・・高齢者の保健・福祉事業の推進に要する資金河津町駅前広場運営基金・・・伊豆急行河津駅周辺の施設整備や維持管理に要する資金河津町教育振興基金・・・・・教育振興に要する資金（増減理由）河津町公共施設整備基金・・・子育て支援施設整備事業、防災公園整備事業、観光施設整備管理事業に充当-69百万円河津町ふるさと基金・・・・・有害鳥獣対策等の農業振興事業に充当-5百万円河津町いきいき福祉基金・・・高齢者福祉事業(老人保護措置費、敬老会事業、ｼﾆｱｸﾗﾌﾞ補助金、ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ補助金)に充当-10百万円河津町駅前広場運営基金・・・決算余剰金2百万円積み立て＋2百万円（今後の方針）河津町公共施設整備基金・・・公共施設長寿命化事業等に充当（現時点での新たな積み立て予定なし）河津町ふるさと基金・・・・・有害鳥獣対策の農業振興事業に充当（現時点での新たな積み立て予定なし）河津町いきいき福祉基金・・・高齢者福祉事業に充当現時点での新たな積み立て予定なし）河津町駅前広場運営基金・・・駅前広場の整備に要する事業費に充当（決算余剰金を積み立て予定。当面は充当対象事業の実施はない。）河津町教育振興基金・・・・・学校教育振興事業に充当（現時点での新たな積み立て予定なし。当面は充当対象事業の実施はない。）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っているが、前年度から1.5ポイント上昇した。図書館を除く全ての施設において、有形固定資産減価償却率が前年度から上昇しており、特に公民館の有形固定資産減価償却率が100.0％、学校施設の有形固定資産減価償却率が80.1％と高い数値となっている。その他の施設についても老朽化が進行していることから、公共施設等総合管理計画に沿い、財政的負担を考慮しながら、施設の長寿命化や更新、除却を行っていく。
債務償還比率の分析欄
子育て支援施設整備事業に伴う過疎対策事業債の発行等により、地方債現在高が96百万円増加した。また、臨時財政対策債発行額が前年度から105百万円減少したことで、経常一般財源が減少した。これらにより、債務償還比率が前年度から37.7ポイント上昇した。今後も大型事業が控えており、地方債残高の増加が見込まれるため、債務償還比率は上昇すると考えている。起債と償還のバランスを考慮しながら財政運営を行い、債務償還比率の変動に注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増加と令和３年度から過疎対策事業債の発行が可能となり、起債対象事業の大部分を過疎対策事業債を発行し財源確保したことで、基準財政需要額算入見込額が増加し、充当可能財源が増加したことから、前年度から12.1ポイント低下したが、有形固定資産減価償却率は上昇していることから、老朽化した施設の更新や長寿命化等を先送りしている状況であると考えられる。老朽化施設の更新や長寿命化等を行う際は、交付税算入率の有利な地方債発行や補助財源の確保等により、将来負担比率の上昇を抑えつつ、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度から12.1ポイント低下したが、充当可能基金等の充当可能財源が類似団体内平均値より少ないことで、将来負担比率が類似団体内平均値より高くなっていると考えている。実質公債費比率は、一部事務組合東河環境センターの地方債償還に充てた負担金による準元利償還金が増加したことと、臨時財政対策債発行可能額が減額したため、前年度から0.2ポイント上昇した。将来負担比率が低下し、実質公債費比率が上昇している現状から、地方債の発行と償還のバランスを考慮しながら、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネルは、点検結果等を基に修繕箇所を選定し、補修工事等を実施しているが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向であるため、社会資本総合整備計画や橋梁長寿命化修繕計画等に沿って計画的な維持管理を行っていく。公営住宅は、入居者も居なく老朽化が進行しているため、本年度から用途廃止しており、近年中に除却する予定である。これにより公営住宅は無くなるが、当面は新規整備を行わず、住民ニーズの動向に注視していく。認定こども園・幼稚園・保育園は、町が保有する施設は幼稚園１ヶ所のみである。近年では、小規模な維持修繕のみで管理運営してきたことで、有形固定資産減価償却率は上昇している。認定こども園の整備を検討しているため、今後も大規模改修を控えて維持管理を行っていく。一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っているものの、少子化による園児数が減少しているため、面積は充足されていると考えている。学校施設は、令和５年度から町内３小学校を統合し、当面は既存の１施設を利用していくことで決定しており、併せて新校舎建設を検討していることから、新校舎完成までは、現在の長寿命化計画に基づいた維持管理を行っていく。一人当たり面積は類似団体内平均値を若干下回っているが児童数が減少していることから、充足されていると考えている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館は、本年度実施した長寿命化工事により、有形固定資産減価償却率が53.7％となり、前年度から33.5ポイント低下したが、当施設は木造建築で老朽化の進行が早いため、日々の目視による点検等で注視していく。一人当たり面積は類似団体内平均値を若干上回っているため、現状を維持していく。体育館・プールは、町で保有する施設が体育館１ヶ所のみで、平成３０年度に長寿命化工事が完了していることから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っているが、学校施設の開放により、充足されていると考えている。福祉施設は、幼稚園の廃園舎を用途変更して利用しているため、老朽化が進行している。一人当たり面積についても類似団体内平均値を大きく下回っていることから、町民ニーズを勘案して必要があれば新規整備等を検討していく。一般廃棄物処理施設は、東伊豆町との一部事務組合で運営しており、令和元年度に長寿命化工事が完了したことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。消防施設は、消防団の分団統合により使用していない老朽化した施設が残存しているため、除却を検討する。保健センター及び庁舎は、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っているものの、外壁や屋根に老朽化が見られるため、公共施設等総合管理計画に沿って長寿命化を図っていく。一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っているが、人口規模から見て妥当であると考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から73百万円の増加(+0.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は子育て支援施設整備事業等の完了により資産の取得額(533百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から214百万円増加し、基金は決算余剰金を財政調整基金に積み立てたことにより、基金(流動資産)が158百万円増加した。負債総額は前年度末から91百万円の増加(+2.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、子育て支援施設整備事業や道路橋梁維持事業へ過疎対策事業債を236百万円発行したこと等から、地方債発行額が償還額を上回り、119百万円増加した。全体においては、資産総額は前年度末から107百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から60百万円(+1.3%)増加した。資産総額は上水道施設等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,661百万円多くなっているが、負債総額も水道事業会計の地方債を576百万円計上していることから、一般会計等に比べて1,079百万円多くなっている。連結において、資産総額は前年度末から155百万円増加(+0.7%)し、負債総額は前年度末から112百万円(+1.9%)増加した。資産総額は東河環境センターや下田地区消防組合、下田メディカルセンター等に係る資産を計上しており、一般会計等に比べて5,186百万円多くなっている。負債総額も同様に一般会計等に比べて2,240百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が4,255百万円となり、前年度比129百万円の増加(+3.1%)となった。そのうち、業務費用は2,596百万円で前年度比120百万円の増加(+4.9%)で、移転費用よりも多くなっている。最も金額の大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(1,804百万円、前年度比+112百万円)であり、純行政コストの44.4%を占めているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図っていく。全体では、水道事業会計及び温泉事業会計の利用料金を経常収益である使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は一般会計等に比べて300百万円多くなっているが、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を移転費用である補助金等に計上しているため、移転費用も一般会計等に比べて1,733百万円多くなり、純行政コストは一般会計等に比べて1,768百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上し、一般会計等に比べて経常収益が322百万円経常費用も一般会計等に比べて3,100百万円多くなり、純行政コストは一般会計等に比べて2,779百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、本年度差額が▲17百万円で前年度に比べて264百万円減少した。これは、財源が前年度から166百万円減少(税収等▲101百万円、国県等補助金▲65百万円)し、純行政コストも前年度から98百万円増加したことによるものである。本年度末純資産残高は、前年度末純資産残高から17百万円を差し引いた12,865百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が1,831百万円多くなっており、本年度差額は47百万円で、本年度末純資産残高は、前年度末純資産残高に47百万円を加えた14,447百万円となった。連結では、純行政コストが前年度から53百万円減少したことに加え、財源が前年度から236百万円減少したことで、本年度差額は23百万円となり、本年度純資産変動額は比例連結割合変更に伴う差額を加えた44百万円で、本年度末純資産残高は、前年度末純資産残高に44百万円を加えた15,812百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は462百万円であったが、投資活動収支については、子育て支援施設整備事業等を行ったことから、投資活動支出が投資活動収入を上回り587百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、96百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円減少し309百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債発行収入によって確保している状況であるため、更なる行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険税(料)が税収等収入に含まれ、水道事業会計及び温泉事業会計の利用料金が使用料及び手数料収入に含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より119百万円多くなっている。投資活動収支では、水道事業会計の施設投資等により一般会計等より40百万円少なくなっている。連結では、業務活動収支が709百万円となり、前年度に比べて210百万円減少したが、投資活動収支▲689百万円を賄っている。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回っており、66百万円で前年度に比べて52百万円増加している。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産合計が増加したことに加えて人口が減少したことで、前年度から7.0万円増加している。類似団体内平均値を大きく下回っているのは、当町が保有している有形固定資産が類似団体に比べて少ないためと考えている。歳入額対資産比率は、前年度から0.02年増加した。これは、資産合計が増加したことに加えて、歳入総額減少したことが要因である。歳入総額は前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策等にかかる交付金等の一時的な歳入が含まれており、コロナ禍前の歳入総額に比べて大きくなっているため、今後の数値推移に注視していく。有形固定資産減価償却率は、前年度から0.8ポイント上昇している。これは、減価償却額に対して公共施設等整備支出額が少なく、毎年度、公共施設等の老朽化が進んでいる状況と考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体内平均値を上回っているものの、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が前年度から0.14%減少している。将来世代負担比率についても、類似団体内平均値を下回っているものの、地方債残高の増加により前年度から1.7ポイント上昇している。現状においては、将来世代への負担は過大ではないと考えているが、公共施設等の老朽化が進んでおり、今後、公共施設整備等を行っていく上では、地方債発行が不可欠であるため、起債と償還のバランスを取りつつ、起債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体内平均値を下回っているものの、前年度から2.8万円増加している。今後も人口減少に比例して、住民一人当たり行政コストは増加が見込まれることから、増加傾向にある経常費用(特に物件費等)を精査し、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体内平均値を下回っているものの、子育て支援施設整備事業や道路橋梁維持事業等に伴う地方債発行により、地方債発行額が地方債償還額を上回り、負債総額が増加したことに加え、人口が減少したことで、前年度から2.6万円増加している。類似団体内平均値と比較して低い値が続いているが、今後の公共施設整備等による地方債発行に伴う数値推移に注視していく。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、41百万円となっている。類似団体内平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、子育て支援施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、観光施設の使用料やゴミ有料化に伴うゴミ処理手数料の増加により、経常収益が前年度から31百万円増加したことで、前年度に比べて0.6ポイント上昇したが、経常費用も物件費等の増加により、前年度から129百万円増加していることから、施設使用料等の見直しを検討し、経常収益の増加を図るとともに経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県河津町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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