静岡県河津町の財政状況（2019年度）
静岡県河津町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
固定資産税及びふるさと納税の増加などの要因により、財政力指数は前年度数値を維持し、類似団体内平均値を上回っているものの、人口減少及び少子高齢化に加え、主産業である観光業等の第３次産業に復調の兆しが見られないため、財源基盤が不安定である。町税収納率の向上やふるさと納税事業の推進により、自主財源の確保に努め、財政基盤強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
人件費、扶助費、物件費（経常経費分）の増加などの理由により、経常収支比率は前年度から１．２ポイント上昇したが、類似団体内平均値を２．５ポイント下回っている。経常経費は年々増加傾向にあるため、扶助費、物件費、補助費等について点検や見直しを行い、経常経費削減に努め、健全な財政運営に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値と比較して低くなっているのは、人件費が主な要因となっているが、業務の多様化や業務量の増加に伴い職員数は増加しており、人件費は増加傾向にある。また、会計年度任用職員制度に伴い、今後も人件費増加が見込まれるため、民間委託を活用するなど、コスト低減を図っていくと伴に増加傾向にある補助費等、物件費についても削減に努め、経費の適正化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から０．３ポイント低下し、国より１．４ポイント下回っている。前年度から低下した要因は、ラスパイレス指数の高い若年層の割合が会計間異動などの理由により減少したためと考えている。今後も事務の合理化を進め、職員給与体系に留意していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
業務の多様化や業務量の増加に伴い職員数は増加しているものの、類似団体内平均値を下回っている。今後も定員管理計画を基に業務量とのバランスを見ながら適正な職員数の管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度から０．２ポイント低下し、類似団体内平均値を２．９ポイント下回っている。起債の抑制と借入れ方法の見直し（元利均等→元金均等）により、地方債現在高は減少している。今後計画されている子育て支援施設建設事業や防災公園整備事業による起債があることから、それらの償還により数値の悪化が懸念されるため、特定財源の積極的な導入に努め、公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
起債の抑制と借入れ方法の見直し（元利均等→元金均等）により、地方債現在高は減少している。今後の将来負担率上昇を抑えるためにも義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
職員数の増加などにより前年度から０．８ポイント上昇したが、類似団体内平均値を下回っている。定員管理計画の見直しや働き方改革による時間外勤務手当の運用見直しなど、適正な人件費の確保に努めていく。
物件費の分析欄
前年度に比べ７０百万円増となり１．０ポイント上昇し、類似団体内平均値を２．５ポイント上回っている。主な要因として、東河環境センター施設長寿命化対策事業に伴う焼却灰処理費用が１９百万円増、庁内基幹系システム備品購入費が７百万円増、総合計画策定支援業務委託料６百万円増などである。年々増加傾向にあるため、事務事業の精査を行い、一層の経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
少子高齢化が進む中、高齢者に係る扶助費は年々増加傾向にあるが、若年層（幼児・児童）に係る扶助費は減少している。前年度より０．５ポイント上昇した主な要因として、障害者支援費が１１百万円増、老人保護措置費が４百万円増となったためである。今後も老人福祉事業経費の増加が見込まれるため、予防事業の推進や各種手当等の内容精査を行い適正化を進め、扶助費の適正な支給に努めていく。
その他の分析欄
維持補修費については、前年度に観光施設の維持補修を実施済みのため２１百万円減となった。繰出金については、前年度から１７百万円増加しており、主な要因としては、介護保険特別会計繰出金の増加によるものである。今後、老朽化施設等の維持経費の増加や高齢化に伴う介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加は、大きな課題となるため、各事業に対応した計画策定及び財政運営が必要である。
補助費等の分析欄
依然として類似団体内平均値を４．１ポイントと大きく上回っている要因として、東河環境センター負担金や見直しを進めてきた各種団体への補助金は減額となったが、公的病院運営補助金や下田地区消防組合負担金が増額となり、前年度に比べ７０百万円増、割合としては０．９ポイント低下した。今後も各種団体への補助基準見直しや廃止を検討していく。
公債費の分析欄
前年度から９百万円増、３４２百万円となり、０．４ポイント上昇した。要因としては、平成１１年度減税補てん債を含む５件の償還が終了したが、平成２７年度臨時財政対策債を含む６件の償還が始まったためである。今後、計画されている子育て支援施設建設事業や防災公園整備事業による起債を予定しており、公債費の増加が見込まれるため、特定財源の積極的な導入に努め、公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の一般財源等に係る経常経費の総額は、１，８８６百万円で昨年度から１５百万円増加し、０．８ポイント上昇している。今後も計画的な財政運営を図り、上昇傾向にある経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内平均値を上回っている経費は商工費のみとなっている。これは当町の主産業である観光業の活性化（観光施設整備管理事業、観光宣伝事業、観光施設運営事業）に多くの費用を要しているためである。その他の経費については、総務費、民生費、衛生費が前年度から大きく増加しており、主な要因として総務費は河津中学校太陽光パネル等設置事業費、ふるさと納税事業費、職員人件費の増などである。民生費は介護保険特別会計繰出金、障害者自立支援事業費の増などである。衛生費は公的病院運営補助金、東河環境センター施設長寿命化対策事業に伴う焼却灰処理費の増などである。前年度から大きく減少した経費は商工費、消防費、災害復旧費となっており、商工費は観光施設用地購入費、町商工会補助金の減などである。消防費は同報無線統制台更新事業費、消防ポンプ自動車購入事業費の減などである。災害復旧費は道路橋梁施設及び河川災害復旧事業費は増となったものの、漁港施設災害復旧事業の終了により災害復旧費全体では減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり５２５，５２３円となっており、前年度の５０９，０６３円から１６，４６０円増加している。類似団体内平均値を下回っている費用の主な要因として、人件費については、職員数は増加したが給与額の低い若年層の占める割合が多く、類似団体内平均値と比べ費用が抑制されていると考えられる。扶助費については、少子高齢化により高齢者にかかる費用は増加しているが、若年層（幼児・児童）にかかる費用は減少しているため、類似団体内平均値を下回っていると考えられる。普通建設事業費については、小中学校及び幼稚園空調設備設置事業、防火水槽設置事業などが増となったが、道路改良事業、同報無線統制台更新事業などの完了により、前年度から１１百万円減となり、類似団体内平均値を下回っている。類似団体平均値を上回っている費用の主な要因として、補助費等については、各種団体への補助金は見直しなどにより削減されたが、公的病院運営補助金及び下田地区消防組合負担金の増額により、前年度から７０百万円増となり、類似団体内平均値を上回っている。維持補修費については、前年度から２１百万円減となり、住民一人当たりのコストは減少したが、依然として類似団体内平均値を上回っているため、今後は事業内容を精査するとともに、公共施設総合管理計画及び個別管理計画により、計画的な保守管理を実施して事業費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度末の財政調整基金残高は利子分の増額のみで７７４百万円となっており、標準財政規模比は０．０９ポイントの上昇となった。災害時に一時的に必要となる資金の確保と公共施設等総合管理費用に必要となるものである。今後も一層効率的な財政運営を図るとともに、計画的に基金管理を行うよう努めていく。実質収支比率は前年度から４．８２％低下となっていることから、一層の財源確保と経費削減に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全会計とも昨年度同様に資金不足は生じていない。一般会計については、黒字額の標準財政規模に対する割合は４．２７％となり、前年度から３．１５ポイント低下した。その要因として、歳入総額が前年度から１１百万円減となったことに加え、歳出総額が補助費等及び物件費の増などにより、前年度から６８百万円増となったことで黒字額が減少した。特別会計では、国民健康保険特別会計は歳入総額、歳出総額ともに減少したが、保険給付費等の歳出の減少幅が大きかったため、黒字額が増加している。介護保険特別会計は歳入総額、歳出総額ともに増加しているが、一般会計繰入金及び繰越金の増により、歳入の増加幅が大きかったため、黒字額が増加している。今後は一般会計繰入金に依存しないように、健全な財政運営に努めていく。水道事業会計については、人口減少により給水収益が減少したことで黒字額が減少した。その他会計とも赤字は発生していない状況であり、引き続き計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度も繰上償還等の特別な理由はないが、平成３０年度末で平成１１年度減税補てん債や平成１６年度臨時地方道整備事業債を含む５件の償還が終了した。一方で令和元年度は新たに平成２７年度臨時財政対策債や平成３０年度学校教育施設等整備事業債を含む６件の償還が始まったことにより、元利償還金は前年度から９百万円増の３４２百万円となった。今後予定されている大型事業においても、地方債の活用は不可欠であるため、事業の取捨選択を行いつつ、新たな地方債発行を抑制し、より一層の財政健全化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、昨年度から１５３百万円減少したが、一部事務組合東河環境センターにおいて、施設の長寿命化事業に伴う借入をしたため、組合等負担等見込額が昨年度から２９０百万円増加したことにより、将来負担額は前年度に比べ１０３百万円増加した。一方、充当可能財源等では、基準財政需要額算入見込額は２３百万円増となったが、充当可能基金に変動はなかった。このことから、将来負担比率の分子は前年度から８０百万円増となった。今後は決算状況を確認しながら、財政調整基金の増額に努めるとともに、計画的な地方債発行及び償還によって、数値の改善を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金と減債基金については変動がなかった。その他特定目的基金をそれぞれの使用目的に充当し、２３百万円の減少となった。各基金ごとの増減理由詳細については、以下のとおりである。（今後の方針）財政調整基金については、突発的な支出に対応するための資金として、１０億円程度を目標に決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。その他特定目的基金については、その目的に沿った事業計画のもと、基金の積立金額を設定し、積立運用を行っていく。各基金ごとの今後の方針は以下のとおりである。
財政調整基金
（増減理由）取り崩し、積み立てともに行わなかったため増減はない。（今後の方針）自主財源の確保が厳しい状況下における行政サービスの維持と災害時などの突発的な支出に対応するため、当面１０億円程度を目標として決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）ここ数年は現基金額を維持運用している。（今後の方針）新規借入額が償還額を上回らないよう資金計画を立てながら事業を実施している。今後、災害等により多額の起債を行った場合、将来の償還資金不足時に充てられるよう現状の基金残高を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・河津町公共施設整備基金・・・公共施設整備に要する資金・河津町ふるさと基金・・・・・地域の活性化に要する資金・河津町いきいき福祉基金・・・高齢者の保健・福祉事業の推進に要する資金・河津駅前広場運営基金・・・・伊豆急行河津駅周辺の施設整備運用に要する資金・河津町教育振興基金・・・・・教育振興に要する資金（増減理由）・河津町公共施設整備基金・・・子ども子育て支援施設建設事業及び防災公園整備事業へ充当-９百万円・河津町ふるさと基金・・・・・有害鳥獣駆除等農業振興事業へ充当-６百万円・河津町いきいき福祉基金・・・老人保護措置費、敬老事業費、シルバー人材センター事業費へ充当-１３百万円・河津駅前広場運営基金・・・・伊豆急行河津駅トイレ改修事業費へ充当-２百万円（今後の方針）・河津町公共施設整備基金・・・子育て支援施設建設事業及び防災公園整備事業への充当により基金残高は大幅減となるため、決算状況を確認しながら基金残高増額に努める。・河津町ふるさと基金・・・・・有害鳥獣駆除等農業振興事業へ充当（現時点では新たな積立予定なし）・河津町いきいき福祉基金・・・老人保護措置費、敬老事業費、シルバー人材センター事業費へ充当（現時点では新たな積立予定なし）・河津駅前広場運営基金・・・・駅前広場の整備に要する事業費へ充当（現時点では新たな積立予定なし）・河津町教育振興基金・・・・・学校教育振興事業へ充当（現時点では新たな積立予定なし）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の令和元年度の有形固定資産減価償却率は56.5％で、類似団体内平均値と比べ6.6％下回っています。経年比較で見た場合、前年度から2.8％低下しており、要因としては、東伊豆町と一部事務組合で運営している、東河環境センター（一般廃棄物処理施設）の大規模改修が終了したことが、要因の一つとなっています。他の施設については、類似団体内平均値を上回り、老朽化した施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に沿った、計画的な予防修繕をはじめとした適正な管理に努めていく必要があります。
債務償還比率の分析欄
令和元年度の債務償還比率は、前年度から33.1％上昇して584.4％となり、類似団体内平均値と比較して80.9％高くなっています。比率が上昇した要因としては、将来負担額が前年度に比べ103百万円増加したこと等によります。増加傾向にある将来負担額の軽減の観点から、町債発行と償還のバランスを取りつつ、同時に物件費を中心とした経常経費削減に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町の将来負担比率は前年度から3.8％上昇し、有形固定資産減価償却率は前年度から2.8％低下しました。これらの主な要因として、一部事務組合東河環境センターにおいて、施設の長寿命化事業に伴う新規起債により、組合等負担等見込額が増加したことで将来負担比率が上昇し、施設の長寿命化が図られたことで、有形固定資産減価償却率は低下したものと考えられます。将来負担比率は類似団体内平均値を大きく上回っており、今後も施設の長寿命化整備などの増加が見込まれ、地方債発行額が増加することにより、将来負担比率の上昇が想定されるため、地方債発行額の抑制や充当可能基金の増額を図るなど計画的な財政運営に努め、公共施設等総合管理計画に沿って施設管理を進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当町の将来負担比率は前年度から3.8％上昇し、実質公債費比率は前年度から0.2％低下し、類似団体内平均値を2.9％下回っています。これらの主な要因として、将来負担比率については、一部事務組合東河環境センターにおいて、施設の長寿命化事業に伴う新規起債により、組合等負担等見込額が増加したことで上昇し、実質公債費比率については、算定基礎となる地方債の元利償還金が平成11年度減税補てん債を含む５件の償還が終了したものの、平成27年度臨時財政対策債を含む６件の償還が始まったことで前年度から９百万円増となり、標準税収入額等の減により標準財政規模が低下したことで、単年度実質公債費比率は前年度から0.2％増加したが、３ヶ年平均では0.2％低下しています。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネルを除く分野の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を上回っており、特に公営住宅、公民館の有形固定資産減価償却率は100％と老朽化が進んでいます。公営住宅については、老朽化が進んでおり入居者もいないため、廃止する方向で調整していきます。学校施設については、令和５年度に町内３小学校の統合が予定されており、当面は既存の１施設を利用することとなっているが、新校舎建設及び廃校舎の用途変更、除却について検討が必要となっています。他の施設においても、老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画及び個別管理計画に沿って施設の維持管理に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、図書館、福祉施設で類似団体内平均値を上回っており、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設、庁舎で類似団体内平均値を下回っています。特に、一般廃棄物処理施設については、長寿命化事業が終了したことで、前年度から19.1％低下し、類似団体内平均値を大きく下回りました。一人当たり面積では、消防施設を除く分野で類似団体内平均値を下回っています。このことから、施設の廃止または統合するのではなく、公共施設等総合管理計画に沿って、維持管理費の大幅増加に留意しつつ、引き続き町民の利便性向上に努めていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、固定資産が373百万円減少となった。原因として減価償却費が592百万円に対して新規取得資産が296百万円となっており、有形固定資産については、将来の維持管理・更新等に直結するものであるため、公共施設総合管理計画・個別施設計画により資産の適正化に努める。全体会計においては、水道事業会計・温泉事業会計における減価償却費が新規取得資産を大きく上回ったため、全体として資産が減少となった。連結会計においては、東河環境センターにおける資産が545百万円増加(建設仮勘定:基幹的設備改良分)したため増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が104百万円増加となった。物件費等は102百万円増加したが、移転費用は40百万円減少となった。また、経常収益は15百万円の減少となり、純経常行政コストは121百万円の増加となった。臨時損益を加えた、純行政コストは181百万円の増加となったが、台風の災害による災害復旧費が61百万円増加となった。全体会計においては、温泉事業会計における減価償却費の減少、国民健康保険事業会計における補助金等の減少(269百万円)により、純経常行政コスト・純行政コストが伴に減少となった。連結会計においては、東河環境センターの経常費用が32百万円増加(物件費・減価償却費)したことで、全体会計より、純経常行政コスト及び純行政コストの減少幅が縮小となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源である税収等(3,207百万円)が純行政コスト(3,574百万円)を下回っており、本年度差額は△367百万円となり、純資産額は367百万円の減少となった。税収等は51百万円の減少となった一方、純行政コストは181百万円の増加したことで純資産が減少となった。全体会計においては、国民健康保険事業会計における税収等が減少(223百万円)となったことにより、前年度より本年度差額のマイナスが増加となった。連結会計においては、東河環境センターの本年度差額が175百万円、静岡県後期高齢者医療広域連合の本年度差額が11百万円のプラスとなっていることで、一般会計等、全体会計より、本年度差額及び本年度純資産変動額のマイナス幅が縮小となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は217百万円で前年度より190百万円の減少となった。投資活動収支は公共施設整備支出を13百万円、基金積立支出を61百万円減らすことで前年度より81百万円減少となった。財務活動収支においては、地方債発行収入が71百万円増加したことにより、前年度より65百万円減少となった。全体会計においては、業務活動収支は水道事業・温泉事業の使用料手数料等が収入に含まれることで、一般会計等より144百万円の増加となった。投資活動収支については、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計において、基金積立金支出が59百万円となったことにより一般会計等より増加となった。連結会計においては、業務活動経費は東河環境センターの使用料手数料等が収入に含まれることで、全体会計より50百万円の増加となった。投資活動収支については、東河環境センターにおける基幹的設備改良分の支出があることから全体会計より345百万円支出が増加となった。この投資に伴い地方債発行収入が285百万円あることで財務活動収支は266百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
いる。また、有形固定資産減価償却率は、前年と比べて1.2%増加しているが、類似団体平均値を2.5%下回っている。その要因としては、類似団体と比較して、建設時期の新しい施設が多いことがある。今後は公共施設総合管理計画や個別施設計画等に基づき、長期的な取り組みとして施設の更新及び修繕に取り組み施設の適正化に努めていく
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を3.9%上回っているものの、本年度純資産差額が△367百万円となり、前年と比べて0.4%減少している。将来世代負担比率については、類似団体平均値を10.1%下回っているものの、前年と比べて0.3%増加している。その要因としては、一般公共事業債及び学校教育施設整備事業債の増加により、地方債残高が増加したためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を11.2%下回っているが、純行政コストの増加に加え、人口減少に伴い、前年度より3.3万円増加している。今後は、経常費用における人件費、物件費、移転費用等の内容を精査し行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を29.9万円下回っているが、前年度に比べ0.6万円増加している。これは、地方債の発行が償還金額(37百万円)を上回ったことで増加している。基礎的財政収支は、プラスで推移しているが、前年度より173百万円減少し、類似団体平均値を41.4百万円下回っている。その要因としては、前年度より業務活動収支が減少しているが、投資活動収支は減少していないことが要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度に比べ0.6%減少し、類似団体平均値より0.6%下回っている。前年度に比べ、受益者負担比率が減少した要因としては、受益者に負担していただく経常収益は減少し、コストである経常費用が増加したことによるものである。今後は、公共施設等の手数料の見直しやコストの見直しを図ることで改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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