静岡県河津町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」は、令和4年度の料金改正によりプラスに転じているが、人件費や物価上昇等これからの施設更新や耐震化を進める上では、やはり将来的に料金改正は必須であるため、支出抑制に努めなければならない状況に変わりはない。「③流動比率」も料金改定が増加要因であり、起債借入額の減少も関係している。しかしこれから配水池等の更新事業を控え、借入額の増加が見込まれ比率の低下が予測される。このため「④企業債残高対給水収益比率」も上昇するものと思われる。「⑤料金回収率」は物価上昇による支出控等の影響で未納件数が増加したため100%を下回る値となった。「⑥給水原価」においても物価上昇の影響を受けた経常費用の増加等により、これまでよりも高い数値となり、人件費等も考慮すると更なる増加が見込まれる。「⑦施設利用率」は給水人口は減少しており、能力過多の状況であるが、現在給水計画の変更予定も無いので、同様に推移していくものと予測される。「⑧有収率」については、日常の点検やビックデータを用いての水量の比較等により漏水個所の特定・改善に努めており、また計量法に則り定期的な量水器の交換作業の実施により、有収率の向上を目指している。

「①有形固定資産減価償却率」の数値は年々上昇している。「②管路経年化率」及び「③管路更新率」についても耐震化等水道管の更新は進んでおらず、今後耐用年数を経過した管路の増加による経年化率の悪化で、更新率も改善は見込まれない。有収率の低さから、見えない部分での漏水が要因でもあると考えられるため、耐震化を含めた施設更新の実施が望まれるが、更新策定する経営戦略では老朽化施設の更新・耐震化は最重要課題の部分であり、更新に当たっての財政見直しも含め検討し、計画を進めていかなければならない。