事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 河津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,964人 | |
| 現在給水人口 | 6,612人 | 給水区域面積 | 1,816ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 河津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,964人 | |
| 現在給水人口 | 6,612人 | 給水区域面積 | 1,816ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額1.7億円
河津町水道事業は、旧簡易水道を統合し創設された。大規模浄水場を持たず、10箇所の小規模水源から取水し、広域のエリアごとに配水しているため、ダウンサイジング等によるコストの抑制が難しいシステムになっている。また、それぞれの流末で排水しながら管理している現状から「有収率」を改善することは今後も困難である。「施設利用率」については、観光地の特性上、季節によって使用量が異なるため、配水能力は最大使用量に耐え得るシステムを維持しなければならず、年間平均値は下がってしまう。「企業債残高対給水収益比率」については、支払能力としての留保資金とのバランスをとりながら、起債による資金調達をしつつ、施設更新を引き続き行っていく。「経常収支比率」が示す収支不足については、内部留保資金で対応しているのが現状である。「経常収支比率」や「料金回収率」の改善を図るため、令和4年4月1日から約33%増の料金改定を予定している。しかし、料金改定による収益増に頼らず、広域連携等を活用しながら支出の抑制に努め、安定した事業運営を行っていく必要がある。
「有形固定資産減価償却率」が高い率を示しているとおり、水道施設等もここ数年で一斉に耐用年数を迎え、更新を迫られている。耐震性の低い老朽化した施設・管路から優先順位を高くし、更新・布設替えを実施している。資金調達も含め、アセットマネジメント及び経営戦略の結果を基に、計画的な設備の更新を実施していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の河津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。