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静岡県河津町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体河津町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,964
現在給水人口6,612給水区域面積1,816ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

河津町水道事業は、旧簡易水道を統合し創設された。大規模浄水場を持たず、10箇所の小規模水源から取水し、広域のエリアごとに配水しているため、ダウンサイジング等によるコストの抑制が難しいシステムになっている。また、それぞれの流末で排水しながら管理している現状から「有収率」を改善することは今後も困難である。「施設利用率」については、観光地の特性上、季節によって使用量が異なるため、配水能力は最大使用量に耐え得るシステムを維持しなければならず、年間平均値は下がってしまう。「企業債残高対給水収益比率」については、支払能力としての留保資金とのバランスをとりながら、起債による資金調達をしつつ、施設更新を引き続き行っていく。「経常収支比率」が示す収支不足については、内部留保資金で対応しているのが現状である。「経常収支比率」や「料金回収率」の改善を図るため、令和4年4月1日から約33%増の料金改定を予定している。しかし、料金改定による収益増に頼らず、広域連携等を活用しながら支出の抑制に努め、安定した事業運営を行っていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」が高い率を示しているとおり、水道施設等もここ数年で一斉に耐用年数を迎え、更新を迫られている。耐震性の低い老朽化した施設・管路から優先順位を高くし、更新・布設替えを実施している。資金調達も含め、アセットマネジメント及び経営戦略の結果を基に、計画的な設備の更新を実施していく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の河津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。