事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 河津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,625人 | |
| 現在給水人口 | 6,311人 | 給水区域面積 | 1,816ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 河津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,625人 | |
| 現在給水人口 | 6,311人 | 給水区域面積 | 1,816ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.0億円
総額1.8億円
河津町水道事業は、旧簡易水道を統合し創設された。大規模な浄水施設を持たず、10箇所の小規模の水源から取水・配水を行い各流末で排水させて管理しているため、規模の縮小や統合によるコストの抑制、また「有収率」の改善では経営の健全性等の維持が難しい状況である。「施設利用率」については、観光地という特性上、季節による使用量変化があり、最大使用量の能力を維持するために平均値は下がってしまう。「企業債残高対給水収益比率」については、支払い能力としての留保資金との均衡を保ちながら、起債による資金調達をしつつ、引き続き施設の更新を実施していく。「経常収支比率」が示す収支不足については、現状、内部留保資金で対応している。「経常収支比率」「料金回収率」の改善については、令和4年度からの料金改定による改善が見られるが、昨今の物価上昇など新たな社会情勢の影響が憂慮される中、支出を抑制しつつ、施設の更新など事業の安定に努めていかなければならない。
「有形固定資産減価償却率」、「管路経年化率」の上昇が示すとおり、今後更に耐用年数を迎える多くの施設の更新に迫られている。これは他の要因も含め「有収率」の低下等のグラフにも現れている。(漏水の発見・修繕での改善、給水人口の減少など)このことから老朽化し耐震性も低い施設・管路の優先順位をピックアップし、アセットマネジメント及び経営戦略・ビジョンの見直しに合わせ、資金調達も含め計画的に設備の更新を実施していきたい。(毎年の排水管等の布施替えや、今年度からの200t配水池1基の更新計画)
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の河津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。