静岡県河津町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

河津町水道事業は、旧簡易水道を統合し創設された。大規模な浄水施設を持たず、10箇所の小規模の水源から取水・配水を行い各流末で排水させて管理しているため、規模の縮小や統合によるコストの抑制、また「有収率」の改善では経営の健全性等の維持が難しい状況である。「施設利用率」については、観光地という特性上、季節による使用量変化があり、最大使用量の能力を維持するために平均値は下がってしまう。「企業債残高対給水収益比率」については、支払い能力としての留保資金との均衡を保ちながら、起債による資金調達をしつつ、引き続き施設の更新を実施していく。「経常収支比率」が示す収支不足については、現状、内部留保資金で対応している。「経常収支比率」「料金回収率」の改善については、令和4年度からの料金改定による改善が見られるが、昨今の物価上昇など新たな社会情勢の影響が憂慮される中、支出を抑制しつつ、施設の更新など事業の安定に努めていかなければならない。

｢有形固定資産減価償却率｣、｢管路経年化率｣の上昇が示すとおり、今後更に耐用年数を迎える多くの施設の更新に迫られている。これは他の要因も含め「有収率」の低下等のグラフにも現れている。(漏水の発見･修繕での改善、給水人口の減少など)このことから老朽化し耐震性も低い施設・管路の優先順位をピックアップし、アセットマネジメント及び経営戦略･ビジョンの見直しに合わせ、資金調達も含め計画的に設備の更新を実施していきたい。(毎年の排水管等の布施替えや、今年度からの200t配水池1基の更新計画)

今年度は料金改定による収益の増加が見られたが、水道施設の更新や昨今の物価上昇に加え、広域化などによる経費削減対策も難しく、長期的には厳しい経営状況に変わりない。今後は更なる人口減少による収益の低下、水道施設の老朽化、経営コスト増加が見込まれるため、計画的な施設の更新・長寿命化を実施していくために、水道料金の再値上げも視野に入れ、収益の維持と留保資金を確保する必要がある。