事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 河津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,014人 | |
| 現在給水人口 | 6,605人 | 給水区域面積 | 1,816ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 河津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,014人 | |
| 現在給水人口 | 6,605人 | 給水区域面積 | 1,816ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額1.8億円
小規模取水を多く管理しながらの水道事業であるため、ダウンサイジング等によるコストの抑制が難しい仕組みになっている。「給水原価」や「施設利用率」を改善することは、現状の配水方法の特性から今後も困難である。「有収率」などの数値の改善では大きな経営改善にはならない。「企業債残高対給水収益比率」については、支払能力としての留保資金との均衡をとりながら、起債による資金調達をしつつ施設更新を引き続き行っていく。「経常収支比率」が示す収支の不足については、内部留保資金で対応しているのが現状である。「経常収支比率」や「料金回収率」の改善を図るには、据置かれている料金を令和3年度を目標に改定し、事業の安定に努めることは必須である。
「有形固定資産減価償却率」が高い率を示しているとおり、水道施設等も耐用年数をここ数年で一斉に迎え、更新を迫られている。耐震性の低い老朽化した管路から優先順位を高くし、布設替えを実施しているが、資金調達も含めアセットマネジメント及び経営戦略の結果を基に、計画的な設備の更新を実施していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の河津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。