末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や超高齢化率（３６．０％）に加え、主産業が第３次産業であるため、景気の影響を高く受けるため、財源基盤が不安定であり、長く続く不景気により課税額は減額傾向にあるが、徴収業務の強化や町有資産の運用収入の確保など歳入確保に努力しているところである。 | 経常収支比率の分析欄町税収入源減、補助費等の増加などの理由により類似団体内平均値を１．１ポイント下回っているが、補助費はもとより扶助費、物件費について点検、見直しをし、今後も経常経費の削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値に比べ低くなっているのは、人件費が要因となっている。今後とも民間委託、指定管理者制度を活用し、コストの低減を推し進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値を２ポイント下回っているが、今後とも退職者補充については、さらに事務の合理化を進め、極力新規採用を圧縮するとともに職員給与体系に留意していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここ数年間団塊年齢の退職者が続き、類似団体内平均値を２．０４ポイント下回っているが、さらに職員の配置の改善などにより低水準を保つよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後計画される大型事業にあたっては、実施時期や内容等を検討し、特定財源の積極的な導入に努め、公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄退職者数に対する新規採用職員数を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられている。今後の上昇を抑えるためにも義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄庁内の組織機構の見直し、退職者補充の圧縮により年々減少し、類似団体内平均値を下回っているが、引き続き定員管理計画の確実な実施、行財政計画の取り組みにより削減に努める。 | 物件費の分析欄本年度に類似団体内平均値を上回る状況になり、引き続き一部事務組合への負担金として支出されている分を含め、事務事業の見直しとなお一層の経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄超高齢化が進む中、年々上昇する傾向にあったが、各種抑制事業の強化を受けて数年ぶりに減少に転じた。今後も各種手当て等の内容精査、適正化を進め扶助費削減に努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、今後も繰出金の増加等がないように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については数値が、類似団体内平均値と比べても大きく上回り年々増加傾向にある。これは一部事務組合への負担金の上昇によるものや各種団体の見直しが進んでいないことも要因の１つであるため、各種団体への補助金の補助基準の厳密化や事業、団体の見直し、廃止も含め検討を行う。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値と比べると、下回っているが新たな学校教育施設等整備事業債や臨時財政対策債などの償還が始まるため、新規については特定財源の積極的な導入や町の総合計画との整合性や財政計画のバランスを図りながら取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は類似団体と比べると多少上回っているが、今後も計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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