末端給水事業
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財政力指数の分析欄数年横ばいであったが、民間事業所の大規模な償却資産の整備に伴い固定資産税が増加し財政力指数が上昇した。しかし、人口の減少や超高齢化（年度末高齢化率４０．１％）が進み、主産業が第３次産業であるため、景気の影響を高く受けやすく、財源基盤が不安定である。都市部に比べ景気回復の速度は鈍いことから他の町税額は減額傾向にある。県並びに賀茂地区広域で始めた地方税債権整理回収協議会により徴収業務の強化を図るとともに、民間企業整備投資の誘致、ふるさと納税事業の促進、町有資産の運用収入の確保などさらなる歳入確保に努力しているところである。 | 経常収支比率の分析欄物件費（経常経費分）、維持修繕費等の増加などの理由により経常経費は増加し、前年度と比べ０．４ポイント増加した。類似団体内平均値と比べると３．６ポイント下回っているが、修繕費の平準化を図るため公共施設総合管理計画の策定を行い、計画的な維持修繕事業を進めるとともに、補助費等、扶助費、物件費について点検、見直しをし、今後も経常経費の削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値に比べ低くなっているのは、人件費が主な要因となっている。これは、ここ数年間退職者が多く、新規採用職員数の減により人件費が抑制されていることによる。今後とも民間委託、指定管理者制度を活用し、コストの低減を推し進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値を１．１ポイント下回っており、昨年度より０．３ポイント減少した。ラスパイレス指数の高い若年層の割合が会計間異動等の理由により減ったため減少したと考えている。今後も事務の合理化を進め、職員給与体系に留意していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここ数年間退職者が多く、新規採用職員数の減により、類似団体内平均値を３．１７ポイント下回っている。年々その差が開いており、地方創生などの多様な業務数も増えており適正な職員数の確保について検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後計画される大型事業にあたっては、実施時期や内容等を検討し、特定財源の積極的な導入に努め、公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄起債の抑制と借入れ方法の見直し（元利金等→元金均等）による地方債現在高が減少している。今後の数値上昇を抑えるためにも義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄庁内の組織機構の見直し、退職者補充の圧縮により年々減少している。職員の育児休暇取得により多少の増減はあるが、類似団体内平均値を下回っている。定員管理計画の確実な実施、行財政計画の取り組みにより適正な人件費の確保に努める。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値と比べ１．９ポイント上回っているが、金額的には減額傾向にある。各事務事業の精査を行い、一層の経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄超高齢化が進む中、高齢者の扶助費が年々上昇してきているが、若年齢者は人口の減少により扶助費も減額となっている。今後も予防事業の推進や各種手当て等の内容精査、適正化を進め扶助費の適正な支給に努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均を大きく下回っているが上昇傾向にある。介護事業など他会計繰出金では上昇傾向にあるが、各内容を注視し、普通会計の負担額が増えないよう努力する。 | 補助費等の分析欄補助費等については数値が、類似団体内平均値と比べても大きく上回っているが、金額的には減少傾向にある。これは一部事務組合への負担金の減少によるものや各種団体への補助金の見直しを進めたことが要因の１つにあげられる。今後も各種団体への補助金の補助基準の厳密化や事業、団体の見直し、廃止も含め検討を行う。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値と比べると、下回っているが新たな学校教育施設等整備事業債や臨時財政対策債などの償還が始まる。新規については特定財源の積極的な導入や町の総合計画との整合性や財政計画のバランスを図りながら慎重に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は年々増加している。公債費が減額となっていることから公債費以外の数値が上がっている。今後も計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当町の特色として、観光費を含む商工費の割合が高くなっている。これは町の主産業である観光産業の活性化（観光施設整備管理事業、観光宣伝事業、観光施設運営事業）と地域経済活性化事業（プレミアム商品券助成事業等）に多額の費用を要したためである。その他の経費については、総務費は、平成２７年度上地区の光ファイバ網整備事業への助成を行い多大な費用を要したが平成２８年度は事業完了により減額となった。民生費は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等拠出金や高齢者への扶助費が増額してるが、少子化により若年層への扶助費が減額しているため伸び率が他市町よりも低くなっていると思われる。衛生費は、東伊豆町との一部事務組合で運営しているごみ処理施設の大規模改修事業が始まり費用の負担が増加しているが、ごみ収集運搬業務の外部委託化など経費の抑制に努めている。農林水産業費は、治山工事と林道開設工事等増加があるが農林水産事業規模により他市町と比べ費用が下回っているものと思われる。土木費は、橋梁の長寿命化や町道の補修事業などが増加傾向にあるが、大きな改良事業もなく費用が抑えられている。消防費は、防災無線のデジタル化等緊急防災事業が終了し、現在は次期事業計画の策定にあたっている。今後同報無線のデジタル化や海岸保全施設耐震事業などを検討をしている。教育費は、各学校の耐震補強事業が終了し、学校体育館天井落下防止事業を実施中である。ＩＣＴ環境整備事業なども実施しているが、少子化による経費の減等により他市町よりも低くなっていると思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５３４，０６３円となっている類似団体内平均値を下回っている費用の主な要因としては、人件費がここ数年間退職者が多く、新規採用職員数の減により費用が抑制されている。また、扶助費においては、高齢者にかかる費用は増えているものの、少子化により若年層にかかる費用が減少しているため他市町と比べ費用の上昇率が低くなっている。平均値を上回っている費用の主な要因としては、補助費等については一部事務組合施設大規模改修に伴う多額の負担金や商工観光関係団体への補助金の増などの要因があげられる。維持修繕費は学校教育施設や道路橋梁施設、役場庁舎駐車場等の修繕費が嵩んだのが要因あげられる。今後は補助事業内容の精査をするとともに、公共施設総合管理計画を中心に個別計画の策定を図り、事業の取捨選択、計画的な保守修繕を実施し、事業費の減少を目指していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析起債の借用方法を一部「元利均等」から「元金均等」に変更したため実質公債費率が上昇した。起債の新規発行は抑制しているため起債残額は減少している。将来負担額の削減に努め、将来負担比率の減少につながった。一方で充当可能財源である財政調整基金も減少している。義務的経費の削減、起債発行額の抑制等行いながら財政の健全化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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