末端給水事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄民間事業所の大規模な償却資産整備に伴う固定資産税の増加や伊豆縦貫自動車道工事関連企業の事務所開設による法人税の増加などの要因により一時的に財政力指数が上昇した。しかし、町の主産業が第３次産業であるため、景気の影響を受けやすいことや、人口減少、超高齢化が進むなど、町の財源基盤は不安定である。都市部に比べ景気回復の速度は鈍いことから他の町税額は減額傾向にある。県・賀茂地区広域で始めた地方税債権整理回収協議会により徴収業務の強化を図り、民間企業整備投資の誘致、ふるさと納税事業の促進などさらなる歳入確保に努力する。 | 経常収支比率の分析欄物件費（経常経費分）、扶助費等の増加などの理由により経常経費は増加し、前年度と比べ０．１ポイント増加した。類似団体内平均値と比べると５．２ポイント下回っているが、修繕費の平準化を図るため公共施設総合管理計画の策定を行い、計画的な維持修繕事業を進めるとともに、補助費等、扶助費、物件費について点検、見直しをし、今後も経常経費の削減に取り組んでいきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値に比べ低くなっているのは、人件費が主な要因となっている。しかし、業務の多様化や業務量の増加に伴い職員は増員傾向にある。また、平成３２年度から導入される会計年度人用職員制度により人件費については増加すると見込まれる。今後とも民間委託、指定管理者制度を活用し、コストの低減を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表上の引き上げ率で上がったものの、経験年数階層の変動により率が下がり低い数値を維持している。今後も事務の合理化を進め、職員給与体系に留意していく。（平成２９年度数値は前年度数値を引用） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここ数年間退職者が多く、新規採用職員数の減などにより職員数を抑制してきたが、業務の多様化並びに業務量の増加などの理由より適正な職員数の確保を図るよう増員計画の検討を行っている。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、人口減少等により標準財政規模が減となっているため、数値としては昨年度より増加した。今後計画される大型事業にあたっては、実施時期や内容等を検討し、特定財源の積極的な導入に努め、公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄起債の抑制と借入れ方法の見直し（元利均等→元金均等）により地方債現在高が減少している。今後の数値上昇を抑えるためにも義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄平成２７年度を下限とし増加傾向にある。しかし類似団体内平均値を大きく下回っている。定員管理計画の見直しや、働き方改革での時間外勤務手当の運用見直しなど適正な人件費の確保に努める。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値と比べ２．１ポイント上回っているが、金額的には減額傾向にある。各事務事業の精査を行い、一層の経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄超高齢化が進む中、高齢者の扶助費が年々上昇してはいるが、それ以上に若年齢者人口の減少による若年者の扶助費が減少しているため全体で扶助費が減少している。今後も予防事業の推進や各種手当等の内容精査、適正化を進め扶助費の適正な支給に努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均を大きく下回っているが上昇傾向にある。介護事業など他会計繰出金では上昇傾向にあるが、各内容を注視し、普通会計の負担額が増えないよう努力していきたい。 | 補助費等の分析欄補助費等については数値が、類似団体内平均値と比べても大きく上回っているが、金額比率ともに減少傾向にある。これは一部事務組合への負担金の減少によるものや各種団体への補助金の見直しを進めたことが要因の１つにあげられる。今後も各種団体への補助金の補助基準の厳密化や事業、団体の見直し、廃止も含め検討を行う。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値と比べると下回っているが、新たな学校教育施設等整備事業債や臨時財政対策債などの償還が始まるため、今後は数値の上昇が見込まれる。一部町債の返還方法を元利均等から元金均等にて借用しているため、公債費自体は増額となっているが町債の残金は減少傾向にある。新規借入については特定財源の積極的な導入や町の総合計画との整合性や財政計画のバランスを図りながら慎重に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は年々増加している。公債費が減額となっていることから公債費以外の数値が上がっている。今後も計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当町の特色として、観光費を含む商工費の割合が高くなっている。これは町の主産業である観光産業の活性化（観光施設整備管理事業、観光宣伝事業、観光施設運営事業）と地域経済活性化事業（プレミアム商品券助成事業等）に多額の費用を要したためである。その他の経費については、総務費は、平成２８年度上河津財産区補助事業や複合施設設計業務事業完了により減額となっている。民生費は、障害者支援費や児童保育事業費の増額などの要因により増額となっている。衛生費は、東伊豆町との一部事務組合で運営しているごみ処理施設の大規模改修事業が始まり費用の負担が増加しているが、建設当時の起債償還が終了し総額で減額となっている。農林水産業費は、治山工事と林道開設工事の完了により減額となっている。土木費は、橋梁の長寿命化や町道の改良事業などにより増加している。消防費は、消防可搬ポンプ積載車の購入事業、消防操法大会参加費用などが増額などの要因により増額となっている。今後同報無線統制台更新事業や海岸保全施設耐震事業などを計画検討をしている。教育費は、西小学校体育館天井落下防止事業、海洋センター体育館改修事業、ＩＣＴ環境整備事業などを実施している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４９７，３８８円となっている。類似団体内平均値を下回っている費用の主な要因としては、人件費がここ数年間退職者が多く、新規採用職員数の減により費用が抑制されている。また、扶助費においては、高齢者にかかる費用は増えているものの、それにも増して、少子化により若年層にかかる費用が減少しているため他市町と比べ費用の上昇率が低くなっている。類似団体平均値を上回っている費用の主な要因としては、学校教育施設や道路橋梁施設等の補修費の増加により維持補修費が嵩んだのが要因にあげられる。今後は事業内容を精査をするとともに、公共施設総合管理計画を中心に個別計画の策定を進め、事業の取捨選択、計画的な保守修繕を実施し、事業費の減少を目指していく。 |
基金全体（増減理由）災害時一時的に必要となる資金と公共施設等の更新事業、維持補修事業への資金として財政調整基金を5千万円積立て、その他特定目的基金をそれぞれ使用目的に充当し、2百万円の減額となった。各項目ごとの増減理由詳細は、以下のとおりである。（今後の方針）基金全体の額としては、財政調整基金を約10億円程度、その他特定目的基金は、その目的に沿った事業計画のもと基金の積立て金額を設定し、積立て運用をしていくこととする。各項目ごとの今後の方針は、以下のとおりである。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度繰越金から5千万円積立を行った。（今後の方針）災害時一時的に必要となる資金と公共施設等の更新事業、維持補修事業への資金として当面10億円程度を目標として積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）ここ数年現基金額を維持運用している。（今後の方針）現在、新規借入額が償還額を上回らないよう資金計画を作りながら事業を実施している。今後災害等により多額の町債を借入れた場合、将来償還資金不足時にあてられるよう現状の1億円程度を維持していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）主な基金の使途については左の表にあるとおり。公共施設整備基金は、公共施設整備に要する資金。ふるさと基金は、地域の活性化に資する資金。いきいき福祉基金は、高齢者の保健・福祉事業の推進に要する資金。教育振興基金は、教育振興に資する資金。河津駅前広場運営基金は、伊豆急行河津駅周辺の施設整備運用に資する資金である。（増減理由）さくら振興目的寄附受納に伴いさくら基金を5百万円増額、駅前広場土地運用収入増による河津駅前広場運営基金2百万円増額、いきいき福祉基金が老人保護措置費、敬老事業費、シルバー人材センター事業費などに充当し5百万円減額、ふるさと基金が有害鳥獣駆除等農業振興事業に使用し4百万円減額などの要因により総額では2百万円の減額となった。（今後の方針）いきいき福祉基金は老人保護措置費、敬老事業費、シルバー人材センター事業費へ、ふるさと基金は有害鳥獣駆除等農業振興事業へそれぞれ毎年決めた割合の資金を取り崩し充当している。公共施設整備基金は、現金額を維持し、今後予定される子育て支援施設、統合小学校施設等の整備費用へ充当する予定。その他の基金にあっては特定目的の趣旨に従い基金の運用・取崩・積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の公共建築物は築３０年未満の建物が半数以上を占めているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後は個別施設管理計画の策定を進め、計画的な修繕・改修を行う必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄町債残高の抑制を図っていることにより、類似団体の平均値を下回っている。今後、新たな公共施設の建設を計画しており、値が上昇する見込みであるが、類似団体の平均値５．７年を上回らないよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、町債残高の抑制を図っていることで、平成28年度より比率が改善されている。一方、有形固定資産減価償却率は、近年大規模な公共施設の建設が無いことと、施設の老朽化により比率は上昇している。今後は、個別施設管理計画の策定を進め、老朽化対策に取り組むことにより、維持、更新に係る費用の平準化に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析町債残高の抑制を図ってきたことにより、平成27年度以降、将来負担比率は改善され、類似団体における平均値を大きく下回っている。実質公債費比率についても類似団体の数字を下回っている。今後、新たな施設の建設により上昇する見込みであるが、将来世代に過度の負担を残さないように、健全な財政運営に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設、公営住宅および公民館は類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に減価償却率が１００％となっている公営住宅については、今後、整備更新の計画は無く、近い将来除却を行っていく。学校施設については、個別施設管理計画を策定中であり、今後、計画的な維持修繕や集積を図り、施設管理に取り組んでいく。公民館施設は、更新に多額な費用を要する施設については、個別施設管理計画を策定中であり、今後、老朽化対策を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているが、木造で、施設規模も小さいので、事後保全で施設維持を行っていく。また、保健センター・保健所と庁舎については建設年次が比較的近年のため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後、個別施設管理計画を策定し、計画的な維持補修を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首から比べて595百万円(▲3.5%)減少となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と事業用資産、基金である。インフラ資産は、道路用地の買収や道路・橋梁の改修等により125百万円増加したが、減価償却により360百万円減少したこと等から、235百万円減少した。事業用資産については、B&G海洋センター体育館改修工事等により165百万円増加したが、減価償却・除売却等により210百万円減少したこと等から、45百万円減少した。また、基金については、財政調整基金の積立により50百万円増加した。また、負債総額が期首から比べて92百万円(2.2%)減少となった。変動額の主な要因は、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、期首に比べ91百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,580百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は、2,282百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,298百万円であり、業務費用の移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費等を含む物件費等の1,643百万円であり、経常費用の45.9%を占めている。今後は、観光施設の運営費の縮減に取組み、物件費の抑制に努めるとともに施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理にも取組み、経費の縮減に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源3,259百万円が純行政コスト3,397百万円を下回っており、本年度差額は138百万円となった。また、無償所管替等が4百万円増加したことにより、純資産残高は131百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は404百万円であったが、投資活動収支については、B&G海洋センター体育館改修工事等を行ったこと、基金の積み増し等により▲280百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲91百万円となっており、本年度資金残高は、期首から33百万円減少し195百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が、類似団体平均値より104.7万円下回っていること及び、歳入額対資産比率が、類似団体平均値より0.19年上回っている要因としては、町民ニーズに合わせた適正規模の資産運営に努めたためである。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を2.1%下回っているので、他の類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいない。その要因としては、類似団体と比較して建設時期の新しい施設が多いことがある。今後については、公共施設等総合管理計画、個別計画に基づいて、社会情勢の変化に対応し、必要な施設を建設し、ニーズに合わない施設は見直すことで施設の最適化を進めていK。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値より2.3%上回っており、償還義務のない純資産の割合が高く、健全な財政状態である。また、将来世代負担比率も類似団体平均より9.7%下回っており、将来世代への負担が少ない状態となっている。その要因としては、地方債について、新規の起債を抑え健全な財政運営に努めたためである。今後については、公共施設の新規建設、更新及び大規模修繕等を行うことで地方債残高が増加することも考えられるので、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定し施設等の適正化を進めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値17.4万円下回っている。その要因としては、最小の投資で最大に効果を発揮できるように歳出の見直しを図るなど、行財政改革を推進し、効率の良い行政サービスの提供に努めたためである。今後は、社会保障給付費の増などが見込まれるため、業務費用の抑制に引き続き努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を33.1万円下回っている。その要因としては、地方債について、新規の起債を抑え健全な財政運営に努めたためである。また、基礎的財政収支の投資活動収支が233百万円の減となっている。その要因としては、公共施設等整備支出が310百万円あり、投資活動収入として77百万円となる。(基金の積立及び取崩は除く)一方、業務活動収支については、428百万円(支払利息は除く)となり、経常的な支出を税収等の収入で賄える状況であり、業務活動収支の黒字分で投資活動収支の赤字分を上回っているため、基礎的財政収支は195百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値を0.9%下回っている状況にある。その要因としては、積極的かつ継続的に行財政改革に取り組み、費用の縮減に努めたことにより受益者負担が低くなっている。引き続き、受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,