健康保険岡谷塩嶺病院
末端給水事業
公共下水道
岡谷市民病院
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財政力指数の分析欄平成２８年度数値は、前年度から０．０１ポイントの増となっており、類似団体の平均を０．０９ポイント下回っている。平成２８年度の単年度指数では、分母（基準財政需要額）や分子（基準財政収入額）双方で増加となったが、基準財政収入額において市民税や固定資産税等の影響により増加が大きかったことなどにより０．６４となった。 | 経常収支比率の分析欄歳入歳出ともに経常一般財源が前年度から減少したが、地方交付税及び臨時財政対策債が大幅な減となったため、歳入経常一般財源の減少割合が歳出経常一般財源の減少割合を大きく上回ったことから、前年度を２．０ポイント上回る９１．２％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、行財政改革プランや定員適正化計画の着実な実施により減少してきている。平成２８年度は、退職者数の減に伴う退職手当の減少などの影響により、３５２百万円の減となった。物件費では、地方創生事業として実施したＳＵＷＡブランド創造事業委託料などにより７１百万円の増となった。引き続き、経常経費の抑制に努め、健全な財政運営を推進する。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均と比較し０．３ポイントの減となっているが、今後も人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画や行財政改革プランに基づき、職員の削減（平成１７年度を基準に、外的要因を除き平成２７年度末で－１０２人）を進めてきたものの、依然として類似団体の平均を上回っていることから、引き続き職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金及び新病院建設事業の減に伴う公営企業の準元利償還金が減となったこと等から、前年度と比較し０．２ポイント減の１１．８％となった。今後は大型事業の実施や経済対策として借り入れた起債償還が始まることなどにより、公債費が大きな額で推移することが見込まれていることから、数値の動向に注視し、健全財政の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少のほか、新病院建設事業の減等により公営企業債繰入見込額が減少したため、平成２８年度は前年度と比較して１１．７ポイント減の１３１．１％となった。大型事業が終了したことにより、今後は減少する見込みではあるが、類似団体と比較すると高い数値であることから、今後もキャップ制の徹底により、地方債現在高の抑制に努め、健全な財政運営を推進する。 |
人件費の分析欄人件費比率は前年同率の２１．８％であり、これまでの定員適正化計画や行財政改革プランの実施により、類似団体の平均よりも低い比率となっている。今後も適正な職員数の管理により、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄地方創生事業として実施したＳＵＷＡブランド創造事業委託料などにより、前年度に比べ０．７ポイント上昇し１２．９％となったが、類似団体の平均を下回っている。引き続き、行財政改革プランに基づく経費削減に努め、健全な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄平成２８年度は年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆増などにより、前年度に比べ０．７ポイント上昇し８．４％となったが、類似団体の平均を下回っている。扶助費については、今後も上昇が見込まれることから、財政を圧迫することがないよう、早期支援等による生活保護費の抑制などの取組み、扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄類似団体の平均を下回っているが、繰出金の内容や必要性等を精査し、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄病院への負担金、一部事務組合への負担金の減により、前年度に比べ１．８ポイント減の１３．４％となったが、類似団体の平均を上回っている。補助費等の抑制に向けて、今後も補助金負担金の見直しを定期的（３年に一度）に行うなど、適正な補助率の設定と、補助額の妥当性を検証していく。 | 公債費の分析欄新病院建設に伴う一般会計出資債などにより、前年度に比べ１．７ポイント上昇し２２．４％となり、類似団体の平均を大きく上回っている。公債費の増加は財政の硬直化を招くことから、引き続き、キャップ制の徹底のほか、事業の優先度等を考慮し、適正な市債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率が、類似団体の平均を下回っているため、キャップ制の徹底などにより公債費の抑制を進めるとともに、今後も行財政改革プランに基づく補助金負担金等の見直しを行うほか、事業の統合・集中・縮小・廃止などによる経常経費の節減に努め、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は、企業に対する市独自の補助金のほか、制度資金に対する預託金や利子補給金などを実施しているため、類似団体の平均を大きく上回っている。衛生費は、病院事業に対する繰出金や一部事務組合が行う施設整備に対する負担金の減などにより、前年度から大幅に減少し類似団体の平均を下回った。教育費は、前年度に引き続き実施した中学校施設耐震化等により、前年度と比較して増加し類似団体の平均を上回った。公債費は、新病院建設に伴う一般会計出資債などにより増加しており、類似団体や全国平均等を上回っている。公債費の増加は財政の硬直化を招くことから、引き続き、キャップ制の徹底のほか、事業の優先度等を考慮し、適正な市債の発行に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、退職手当の減により前年度比で減少しているが、類似団体の平均を上回っているため、今後も適正な職員数の管理により人件費の削減に努める。補助費等は、中小企業への補助金の増加などにより類似団体や全国平均等を上回っているため、補助金負担金の見直しを定期的（３年に一度）に行い、適正な補助率の設定と、補助額の妥当性を検証していく。公債費は、新病院建設に伴う一般会計出資債などにより増加しており、類似団体や全国平均等を上回っているため、引き続き、キャップ制の徹底のほか、事業の優先度等を考慮し、適正な市債の発行に努める。貸付金は、企業に対する制度資金の保証料補給金を実施していることから、類似団体や全国平均を大きく上回っている。維持補修費及び普通建設事業費（うち更新整備）については、今後施設の老朽化により増加が見込まれることから、適正管理に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに早期健全化基準を下回っているが、大型事業等による影響により類似団体内平均値を大きく上回っている状況である。将来負担比率は平成27年度決算をピークに今後は減少すると見込んでいるが、両数値の動向に注視するとともに、キャップ制の徹底等により健全財政の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末(※)から355百万円の減少(△0.6%)となった。主な要因としては、建物及び工作物の減価償却累計額が、資産の取得等による増加額を上回っていることによるものである。以上の理由等から、有形固定資産については減少傾向にあるものの、将来の維持修繕費等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、引き続き公共施設等の適正管理に努めていく。全体及び連結については、前年度末と比較し大きな変動は見られないものの、公営企業会計のインフラ資産(上水道管、下水道管及び病院施設に係る資産等)を計上していること等により、資産総額は一般会計等に比べ多くなっており、また、負債総額も地方債を充当していること等から多くなっている。※前年度末･･･総務省改訂モデルにより作成したものと比較 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は16,722百万円となり、前年度と同額程度であった。ただし、人口減少等により市税収入の確保も難しく、また、行政サービスの縮小も避けられない現状を踏まえると、人件費についても前年度と同水準であることについては、今後改善が必要である。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コスト削減に努める。全体及び連結については、前年度と比較し大きな増減はないものの、一般会計等と同様、コスト削減に努める必要がある。公営企業等においては、使用料や手数料、人件費等の削減がサービス低下に繋がることも考慮しながら見直しを行う。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,825百万円)が純行政コスト(15,670百万円)を下回っており、本年度差額は△70百万円となり、純資産残高は377百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,986百万円多くなっている。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が271,638百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,760百万円であったが、投資活動収支については、中学校整備事業等を行ったことから、△1,700百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、△106百万円となり、本年度末資金残高は前年度から46百万円減少し、706百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,021百万円多い2,781百万円となっている。連結では、湖周行政事務組合において一般廃棄物処理施設の建築を行ったため、投資活動収支は△2,534百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、整備から年数が経過した古い建物が多く、更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化や統廃合を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、可能な限り繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、また、昨年度から減少(△3.8万円)している。ただし、今後も人口減少が続く中で、社会保障費等の増加が予想されることから、引き続き事業実施の見直しや、行財政改革に取り組み、行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているものの、前年度比では減少(△2.7万円)している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、可能な限り繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明確にし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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