長野県岡谷市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

商工費は、企業に対する市独自の補助金のほか、制度資金に対する預託金や利子補給金などを実施しているため、類似団体の平均を大きく上回っている。衛生費は、病院事業に対する繰出金や一部事務組合が行う施設整備に対する負担金の減などにより、前年度から大幅に減少し類似団体の平均を下回った。教育費は、前年度に引き続き実施した中学校施設耐震化等により、前年度と比較して増加し類似団体の平均を上回った。公債費は、新病院建設に伴う一般会計出資債などにより増加しており、類似団体や全国平均等を上回っている。公債費の増加は財政の硬直化を招くことから、引き続き、キャップ制の徹底のほか、事業の優先度等を考慮し、適正な市債の発行に努める。

性質別歳出の分析欄

人件費は、退職手当の減により前年度比で減少しているが、類似団体の平均を上回っているため、今後も適正な職員数の管理により人件費の削減に努める。補助費等は、中小企業への補助金の増加などにより類似団体や全国平均等を上回っているため、補助金負担金の見直しを定期的（3年に一度）に行い、適正な補助率の設定と、補助額の妥当性を検証していく。公債費は、新病院建設に伴う一般会計出資債などにより増加しており、類似団体や全国平均等を上回っているため、引き続き、キャップ制の徹底のほか、事業の優先度等を考慮し、適正な市債の発行に努める。貸付金は、企業に対する制度資金の保証料補給金を実施していることから、類似団体や全国平均を大きく上回っている。維持補修費及び普通建設事業費（うち更新整備）については、今後施設の老朽化により増加が見込まれることから、適正管理に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末(※)から355百万円の減少(△0.6%)となった。主な要因としては、建物及び工作物の減価償却累計額が、資産の取得等による増加額を上回っていることによるものである。以上の理由等から、有形固定資産については減少傾向にあるものの、将来の維持修繕費等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、引き続き公共施設等の適正管理に努めていく。全体及び連結については、前年度末と比較し大きな変動は見られないものの、公営企業会計のインフラ資産(上水道管、下水道管及び病院施設に係る資産等)を計上していること等により、資産総額は一般会計等に比べ多くなっており、また、負債総額も地方債を充当していること等から多くなっている。※前年度末･･･総務省改訂モデルにより作成したものと比較

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は16,722百万円となり、前年度と同額程度であった。ただし、人口減少等により市税収入の確保も難しく、また、行政サービスの縮小も避けられない現状を踏まえると、人件費についても前年度と同水準であることについては、今後改善が必要である。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コスト削減に努める。全体及び連結については、前年度と比較し大きな増減はないものの、一般会計等と同様、コスト削減に努める必要がある。公営企業等においては、使用料や手数料、人件費等の削減がサービス低下に繋がることも考慮しながら見直しを行う。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,825百万円)が純行政コスト(15,670百万円)を下回っており、本年度差額は△70百万円となり、純資産残高は377百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,986百万円多くなっている。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が271,638百万円多くなっている。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,760百万円であったが、投資活動収支については、中学校整備事業等を行ったことから、△1,700百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、△106百万円となり、本年度末資金残高は前年度から46百万円減少し、706百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,021百万円多い2,781百万円となっている。連結では、湖周行政事務組合において一般廃棄物処理施設の建築を行ったため、投資活動収支は△2,534百万円となっている。

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、整備から年数が経過した古い建物が多く、更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化や統廃合を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、可能な限り繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、また、昨年度から減少(△3.8万円)している。ただし、今後も人口減少が続く中で、社会保障費等の増加が予想されることから、引き続き事業実施の見直しや、行財政改革に取り組み、行政コストの縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているものの、前年度比では減少(△2.7万円)している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、可能な限り繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明確にし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。