長野県岡谷市の財政状況（2021年度）
長野県岡谷市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
岡谷市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
令和３年度は、前年度から０．０２ポイント減となり、類似団体の平均値を０.０７ポイント上回った。単年度指数においては、令和２年度の指数０．６５４に対し、令和３年度は０．５９３と、０．０６１ポイントの減となっている。この減少の主な要因としては、少子高齢化の進展等に伴う社会保障関係経費の増により、社会福祉費及び高齢者保健福祉費において大きく増となったほか、国の補正予算に伴う臨時費目の追加により、基準財政需要額が増加したことによるものである。今後も引き続き、市税等の歳入確保及び歳出削減に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
令和３年度は、歳入においては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、市民税や固定資産税等の市税が減となった一方で、新型コロナウイルス減収補填交付金の皆増による地方特例交付金の増や、普通交付税の大幅な増など、経常一般財源は８６３百万円増となった。一方、歳出においては、リース料や委託料などの物件費が増となったものの、公債費や人件費（退職手当等）が減となったことにより、経常一般財源全体では２７８百万円減となったことから、前年度比７．４ポイント減の８３．６％となった。類似団体の平均値を３．４ポイント下回った状態ではあるが、数値の上昇は財政の硬直化につながることから、今後も引き続き、市税等の歳入確保及び経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度は、人件費においては、災害復旧に係る人件費を事業費支弁によって振り替えたことによる減や、退職手当の減などがあったものの、ワクチン接種等にかかる時間外勤務手当の増もあり、前年度比約０．４％増となった。また、物件費においても電算機器に係るリース料や、各種の委託料が増となったことなどにより、前年度比約２．８％増となったが、全体では類似団体の平均値を下回った。引き続き、定員適正化計画や行財政改革を着実に実行し、経常経費の抑制に努めるなど、健全な財政運営を推進する。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均値と比較し０．５ポイントの減となっているが、今後も引き続き、人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年は第６次定員適正化計画（平成２８年度～３０年度）の推進により、事務事業の見直しや組織のスリム化のほか、保育園の民営化の導入等により、職員数は３年間で１９人削減したこともあり、類似団体の平均値を下回っている。今後は、第７次定適正化計画（令和元年度～３年度）の推進により、簡素で効率的な行財政運営を推進するとともに、引き続き職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減などにより、前年度と比較し１．２ポイント減の８．０％となった。前年度比では減となり、類似団体の平均値をわずかに下回ってはいるが、今後も引き続き、事業の緊急性や優先度のほか、後年度の財政負担の影響等を十分検討したうえで、市債の適正な発行と管理を行い、健全財政の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
令和３年度は、地方債残高が増（３１１百万円）となったものの、公営企業会計の起債残高の減等に伴う公営企業債繰入見込額の減（-２５９百万円）、組合負担等見込額の減（-２２９百万円）及び充当可能基金残高の増（１，０５９百万円）などにより、前年度と比較して１３．７ポイント減の５４．６％となった。類似団体と比較すると高い数値であることから、一般会計の地方債については、今後も引き続き、キャップ制の徹底により残高の抑制に努め、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を維持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費比率は前年度比１.５ポイント減の２０．７％となった。定員適正化計画の取り組みや行財政改革の推進等により、類似団体の平均値よりも低い比率となっている。今後も引き続き、適正な職員数の管理により、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
電算機器に係るリース料や、各種の委託料が増となったものの、前年度に比べ０．５ポイント減の１２．８％とり、類似団体の平均値を下回っている。引き続き、経費削減に努め、健全な財政運営を推進する。
扶助費の分析欄
児童手当及び児童扶養手当の減などにより、前年度に比べ０.８ポイント減の８．２％となった。類似団体の平均値を上回っており、今後も少子高齢化の進展等に伴い、扶助費の増加が見込まれることから、適正な水準の維持に努める。
その他の分析欄
類似団体の平均値と同数値であるが、今後も引き続き、繰出金の内容や必要性等を精査し、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
市制度資金保証料補給金や私立幼稚園施設型給付費負担金の減などにより、前年度に比べ０．９ポイント減の１４．８％となり、類似団体の平均値を上回っている。補助費等の抑制に向けて、今後も引き続き、補助金負担金の見直しを定期的（３年に１回）に行うなど、適正な補助率の設定と補助額の妥当性等を検証していく。
公債費の分析欄
元利償還金の減により、前年度に比べ２．５ポイント減の１４．７％となり、類似団体の平均値を下回っている。公債費の増加は財政の硬直化を招くことから、引き続き、キャップ制の徹底による地方債残高の抑制を図るとともに、事業の緊急性や優先度のほか、後年度の財政負担の影響等を十分検討したうえで、市債の適正な発行と管理を行い、健全財政の維持に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均値を下回っているが、今後も引き続き、事務事業の見直し等による経常経費の節減に努め、持続可能な行財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
民生費：保育士に係る会計年度任用職員報酬等の増などにより増加しているものの、類似団体の平均値は下回っている。商工費：市内企業に対する市独自の補助金のほか、制度資金の貸付（預託金）や利子補給などを実施していることから、類似団体の平均値を大きく上回っている。災害復旧費：令和３年８月の大雨災害を受け、皆増となっている。公債費：元利償還金の減により、類似団体の平均値を下回っている。公債費の増加は、財政の硬直化を招くことから、引き続き、キャップ制の徹底による地方債残高の抑制を図るとともに、事業の緊急性や優先度のほか、後年度の財政負担の影響等を十分検討したうえで、市債の適正な発行と管理を行い、健全財政の維持に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：類似団体の平均値を下回っているが、今後も引き続き、適正な職員数の管理により人件費の削減に努める。補助費等：市制度資金保証料補給金や私立幼稚園施設型給付費負担金の減などにより、前年度比で減少しており、類似団体の平均値を下回っている。補助費等の抑制に向けては引き続き、補助金負担金の見直しを定期的（３年に１回）に行うなど、補助事業としての妥当性や補助額等を検証していく。公債費：類似団体の平均値を下回っているが、今後も引き続き、キャップ制の徹底による地方債残高の抑制を図るとともに、事業の緊急性や優先度のほか、後年度の財政負担の影響等を十分検討したうえで、市債の適正な発行と管理を行い、健全財政の維持に努める。貸付金：市内企業に対する市制度資金の貸付（預託金）を実施していることから、類似団体や全国の平均値を大きく上回っている。維持補修費及び普通建設事業費：公共施設やインフラ施設等の老朽化対策に要する経費等が増加していることから、公共施設等総合管理計画を推進し適正管理に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和３年度の実質収支額は５７２百万円となり、単年度収支では前年度から１９９百万円増となった。また、財政調整基金残高は１，９２５百万円となり、「岡谷市行財政改革プログラム」において目標数値として設定している令和５年度末の財政調整基金・減債基残高１５億円の確保に向け、引き続き取組を推進する。全国的に自然災害が多発している状況や新型コロナウイルス感染症による影響が不透明であること等を考慮すると、将来起こりうるリスクに適切に対応できるよう基金残高の確保についてより一層留意する必要があることから、将来にわたる安定した財政運営の推進に向け、引き続き基金の残高確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
地域開発事業特別会計を除く全ての会計において、実質収支が黒字となっており、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに数値無しとなっている。地域開発事業特別会計では、市事業の先行取得用地を保有しているが、事業化の際には一般会計へ持ち替えを行うことにより、赤字額の削減に努める。一般会計はもとより、その他の特別会計及び企業会計においても、引き続き、経営の健全化に向けた取組みに努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減となったことにより、実質公債費比率の分子全体で減となった。引き続き、キャップ制の徹底による地方債残高の抑制を図るとともに、事業の緊急性や優先度のほか、後年度の財政負担の影響等を検討したうえで、市債の適正な発行と管理を行い、健全財政の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
公営企業会計の起債残高の減に伴う公営企業債等繰入見込額が減となったことに加え、充当可能基金が増となったことに伴い、将来負担比率の分子全体で大きく減となった。しかしながら、依然として類似団体と比較すると高い数値であることから、一般会計の地方債残高については、今後も引き続き、キャップ制の徹底により残高の抑制に努め、健全で将来にわたって持続可能な財政運営を推進する。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・行財政改革の取り組みによる歳出削減の効果やふるさと納税による寄附金の増などにより、近年基金残高は増加している。（今後の方針）・人口減少等により、市税収入や地方交付税をはじめとした一般財源総額は、今後も減少が見込まれるなか、全国的に自然災害が多発している状況や新型コロナウイルス感染症による影響が不透明であること等を考慮すると、将来起こりうるリスクに適切に対応できるよう基金残高の確保についてより一層留意する必要があることから、将来にわたる安定した財政運営の推進に向け、予算の効率的かつ効果的な執行に努めることにより、基金繰入額の抑制を図るなど、引き続き基金残高の確保に努める。・「岡谷市行財政改革プログラム（令和元年度～令和５年度）」に掲げている「持続可能な行財政運営の推進」に向け、事務事業の見直しや業務の効率化等を推進するとともに、歳入に見合った歳出規模への転換を図り、基金に頼らない安定的で持続可能な行財政基盤の確立に向けてより一層取り組む。
財政調整基金
（増減理由）・寄附金及び決算剰余金等の積立てによる増加。（今後の方針）・「岡谷市行財政改革プログラム（令和元年度～令和５年度）」において目標数値として設定している令和５年度末の財政調整基金・減債基残高１５億円の確保に向け、取組を推進する。
減債基金
（増減理由）・利子及び決算剰余金等の積立てによる増加。（今後の方針）・「岡谷市行財政改革プログラム（令和元年度～令和５年度）」において目標数値として設定している令和５年度末の財政調整基金・減債基残高１５億円の確保に向け、取組を推進する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとまちづくり基金：自ら考え自ら行う地域づくりを進めるための財源に充てる場合。・市営住宅整備基金：市営住宅の建設整備又は地方債の償還をする場合。・社会福祉施設整備基金：岡谷市社会福祉施設を整備する場合。・文化会館事業基金：岡谷市文化会館の行う文化事業及び施設整備事業の財源に充てる場合。・病院施設整備基金：岡谷市病院施設等の整備をする場合。（増減理由）・決算余剰金やふるさと納税による寄附金を積立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設やインフラ施設等の老朽化対策に要する経費等の増が見込まれていることから、予算の効率的かつ効果的な執行に努め、基金からの繰入額の抑制を図るとともに、引き続き、基金残高の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を、今後40年間で30.4万㎡から20％減の24.3万㎡に縮減する必要があるとした。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、計画の目標値に向けた施設の統廃合をより一層進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較し、債務償還比率は依然高い状況にある。近年行った大規模な施設整備事業に伴う起債残高の増によるものであるが、今後も引き続きキャップ制の徹底により借入額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率については、近年の大型の施設整備事業が影響し、類似団体平均と比較し高い水準にある。今後は地方債の新規発行を最小限に抑えるよう努めるが、公共施設等の老朽化に対し借入を行う必要が生じるため、施設の統廃合も進める必要がある。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。市内の公共施設の老朽化が著しいことから、施設の統廃合を進め、維持管理経費の増加に歯止めをかけるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率、実質公債費比率、ともに平成27年度をピークに減少に転じている。大型の施設整備事業が完了したことによるものであり、今後も地方債の新規発行の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積について、保育所等施設等で類似団体平均を大きく上回っている。基金や起債を活用した改修を実施するほか、少子化時代に即した保育所等施設数の適正化等を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率について、福祉施設で類似団体平均を大きく上回っている。施設の統廃合を進め、事業費の縮小を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】一般会計等においては、資産総額が前年度末から448百万円(0.7%)の増加となった。主な要因としては、事業資産及びインフラ資産における建物、工作物の取得等による増加額が、資産の減価償却累計額を上回ったことによるものである。有形固定資産については減少傾向にあるものの、将来の維持修繕費等の支出を伴うものであることから、岡谷市公共施設等総合管理計画及び岡谷市公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、引き続き公共施設等の適正管理に努めていく。また、負債総額については前年度末から51百万円(0.2%)の増加となった。主な要因としては、1年内償還予定地方債の増加等によるものである。【全体及び連結】資産総額については公営企業会計のインフラ資産(上下水道管及び病院施設に係る資産等)を計上していること等により、一般会計等と比べて多くなっており、また、負債総額についても、地方債を充当していることから多くなっているが、前年度と比較すると減少傾向にある。
2.行政コストの状況
【一般会計等】一般会計等において、純経常行政コストは前年度比△3,890百万円(△17.7%)の減、純行政コストは、前年度比△3,556百万円(△16.2%)の減となった。臨時損失で災害復旧事業費が皆増(令和3年8月大雨)となったものの、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金事業費の皆減のほか、道水路に係る維持補修費が減となったことなどにより結果的に減少した。コロナ禍や人口減少等により市税等収入の確保が難しいなか、行政サービスの縮小も避けられない状況を踏まえると、コスト削減に向けた取り組みが引き続き必要である。また、直営で行っている施設について、民間において実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなど、引き続きコストの削減に努めたい。【全体及び連結】一般会計等の影響を受け、前年度と比較し大きく減少となったが、引き続き一般会計等と同様にコスト削減に努める必要がある。公営企業等においては、使用料や手数料、人件費等のコスト削減によりサービス低下に繋がることも考えられることから、慎重に見直しを検討する必要がある。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】一般会計等においては、純行政コスト(18,450百万円)に対して、税収等及び国県等補助金の財源(19,122百万円)が上回ったこと等により、年度末純資産残高は397百万円の増加となった。財源の確保に向けて、今後も引き続き、税収等については市税徴収率の向上に努めるとともに、国県等補助金については、国や県の動向に注視し、補助事業を積極的に活用するなど、純資産額の適正な管理に努めていくこととしたい。【全体及び連結】全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,039百万円多くなっている。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれること等から、一般会計等と比べて財源が16,898百万円多くなってる。
4.資金収支の状況
【一般会計等】一般会計等は、業務活動は前年度比で収入・支出ともに減となったものの、収支としては186百万円増の2,203百万円であった。投資活動収支は、災害復旧事業(令和3年8月大雨)の皆増等により支出が大きく増加し、2,403百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことにより、311百万円となり、各活動収支の結果として、本年度末資金残高は110百万円増加し、1,024百万円となったものである。【全体及び連結】全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、また水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,844百万円多い、4,047百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が含まれること等から、本年度末現金預金残高は4,679百万円多い、5,702百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度比で2.8万円増加となったものの、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度比で1.2%増となり、類似団体平均を上回っている。当市の公共施設等は昭和40年代から50年代頃にかけて整備が進み、現在多くの施設において老朽化が進み、更新時期を迎えている状況である。引き続き、岡谷市公共施設等総合管理計画及び岡谷市公共施設個別施設計画に基づき、人口動態や社会情勢を踏まえた、公共施設の最適な規模・機能等を検討するとともに、施設統合等の集約化や民間への移管などの推進により、将来財政負担の軽減に向けた資産総量の適正化を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。将来世代に負担を先送りすることがないよう、今後も引き続き、新規に発行する地方債の抑制により、地方債残高の圧縮と将来世代負担比率の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年比では減少(△6.7万円)となり、類似団体平均を下回っている。今後も人口減少が見込まれるなか、歳出においては社会保障関係費や公共施設の維持補修費等の増加が見込まれることから、今後も引き続き、岡谷市行財政改革プログラムに基づき、歳出削減及び歳入確保に向け、より一層努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度比で増加(0.9万円)となったものの、類似団体平均を下回っている。今後においても、公共施設等の老朽化対策事業の増加が見込まれていることから、負債のうち、地方債については、今後も引き続き、キャップ制の徹底により残高の縮減に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度比で増加(0.7%)しており、類似団体平均を上回っている状況にある。今後も引き続き、岡谷市行財政改革プログラムに基づき、公共施設等の使用料・手数料の見直しを実施し、公共サービスの費用に対する受益者負担の公平性と適正化の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県岡谷市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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