長野県岡谷市の財政状況（2015年度）

平成27年度は、数値は前年度と同数となっており、類似団体の平均を0.1ポイント下回っている。平成27年度の単年度指数では、分母（基準財政需要額）や分子（基準財政収入額）双方で大きく増加となったが、基準財政収入額においては地方消費税交付金で257百万円の増加となったことなどにより、0.64となった。

前年度に比べ、地方消費税交付金等が増加したことから、経常一般財源は450百万円、3.76％増加した。経常経費では、退職者数の増加に伴い退職手当が増加したほか、一部事務組合への負担金が増加したことなどにより補助費等が増加となったことなどから、経常経費全体で410百万円、3.89％の増加となった。歳入及び歳出経常一般財源ともに、前年度を大幅に増加したが、歳出の増加割合が大きかったことから、前年度を0.1ポイント上回る89.2となった。

人件費は、行財政改革プランや定員適正化計画の着実な実施により減少してきているが、平成27年度は退職者数の増加に伴う退職手当の増加などの影響により、198百万円増加となった。物件費では、小学校に設置されているコンピュータ機器の更新などにより116百万円増加となった。引き続き、経常経費の抑制に努め、行財政改革プランや定員適正化計画の実施により、健全な財政運営に努める。

類似団体の平均と同数となっているが、今後も人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、給与の適正化に努める。

定員適正化計画や行財政改革プランに基づき、職員の削減（平成17年度を基準として、平成25年度末で-102人）を進めてきたものの、依然として類似団体の平均を上回っていることから、引き続き職員数の適正化に努める。

病院建設事業に伴い公営企業の準元利償還金が増となったことなどから前年度と比較し06ポイント上昇し、12.0となった。今後も一部事務組合が実施するごみ処理施設整備事業の実施により、引き続き増加する見込みであることから、数値の動向に注視し、健全財政の維持に努める。

平成27年度は前年度と比較して11.9ポイント上昇し、142.8となったが、主な要因は、病院建設事業の実施に伴い公営企業債繰入見込額が増加したほか、一部事務組合が実施するごみ処理施設整備事業に伴い組合負担等見込額が増加したことなどによる。今後においても、一部事務組合が行う施設整備などにより将来負担率の上昇が見込まれることから、キャップ制の徹底により、地方債現在高の抑制に努め健全な財政運営に努める。

前年度と比べて、退職手当の増加により0.8ポイント上昇しているが、これまでの定員適正化計画や行財政改革プランの実施により、類似団体の平均よりも低い比率となっている。今後も、適正な職員数の管理により人件費の削減に努める。

物件費は、類似団体の平均を下回ったものの、平成27年度は小学校に設置されているコンピュータ機器の更新などにより前年度と比較し0.5ポイント上昇した。引き続き、行財政改革プランに基づく経費削減に努め、健全な財政運営に努める。

類似団体等の平均を下回っている。近年の状況を見ると年々上昇傾向にあったが、平成27年度は生活保護扶助費等が減少となったことから、前年度に比べ0.6ポイント低下し、7.7となった。今後は上昇が見込まれることから財政を圧迫することがないよう早期支援による生活保護費の抑制などの取組により、扶助費の適正化に努める。

類似団体の平均を下回っているが、繰出金の内容や必要性等を精査し、繰出金の抑制に努める。

補助費等は、病院事業への負担金があることから、類似団体の平均を上回っている。また、平成27年度は前年度と比較して0.4ポイント上昇したが、広域消防一元化に伴う負担金等の増加が主な要因である。補助費等の抑制に向けて、補助金負担金の見直しを定期的（3年に一度）に行うなど、適正な補助率の設定と、補助額の妥当性を検証する。

類似団体の平均を大きく上回っている。主な要因としては病院建設に伴う一般会計出資債や第三セクター等改革推進債を借り入れたことなどにより公債費が増加している。平成25年度は、一般会計出資債や第三セクター等改革推進債により増加となったが、以降は減少を続けており、平成27年度は前年度との比較では0.7ポイント低下している。。引き続き、キャップ制の徹底のほか、事業の優先度等を考慮し、適正な市債の発行に努める。

公債費以外は、類似団体の平均を下回っており、数値が高いのは補助金等のみとなっている。前年度と比較して0.8ポイント上昇しているが、平成27年度は、退職者数の増加に伴う退職手当が増加したことなどが主な要因である。今後も行財政改革プランに基づく補助金負担金等の見直しを行うほか、事業の統合・集中・縮小・廃止などによる経常経費の節減に努め、健全な財政運営に努める。

平成27年度の実質収支額は、679百万円となった。財政調整基金（1億1千万円）への積立を行ったことなどから、単年度収支では前年度から8百万円減少となった。積立により、行財政改革プランに掲げる目標額（財政調整基金残高10億円）の確保はできたが、有事の際や将来のまちづくりへの対応を考慮すると、取り崩すことなく残高は更に確保する必要があることから、今後も計画的な積立を行うとともに、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率については、一般会計等では第三セクター等改革推進債などにより増となるほか、公営企業では病院建設事業による繰入見込額の増、一部事務組合においてもごみ処理施設の整備により負担等見込額が増となることなどにより、平成24年度以降比率が増加している。実質公債費比率については、平成25年度に借入を行った第三セクター等改革推進債などの償還により増となっている。今後も重要施策として進めてきた施設の償還が始まることにより、徐々に上昇傾向となる見込であることから、数値の動向に注視するとともに、キャップ制の徹底により数値の抑制に努める。