長野県岡谷市の財政状況（2015年度）
長野県岡谷市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
岡谷市
末端給水事業
岡谷市民病院健康保険岡谷塩嶺病院
公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度は、数値は前年度と同数となっており、類似団体の平均を0.1ポイント下回っている。平成27年度の単年度指数では、分母（基準財政需要額）や分子（基準財政収入額）双方で大きく増加となったが、基準財政収入額においては地方消費税交付金で257百万円の増加となったことなどにより、0.64となった。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ、地方消費税交付金等が増加したことから、経常一般財源は450百万円、3.76％増加した。経常経費では、退職者数の増加に伴い退職手当が増加したほか、一部事務組合への負担金が増加したことなどにより補助費等が増加となったことなどから、経常経費全体で410百万円、3.89％の増加となった。歳入及び歳出経常一般財源ともに、前年度を大幅に増加したが、歳出の増加割合が大きかったことから、前年度を0.1ポイント上回る89.2となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、行財政改革プランや定員適正化計画の着実な実施により減少してきているが、平成27年度は退職者数の増加に伴う退職手当の増加などの影響により、198百万円増加となった。物件費では、小学校に設置されているコンピュータ機器の更新などにより116百万円増加となった。引き続き、経常経費の抑制に努め、行財政改革プランや定員適正化計画の実施により、健全な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均と同数となっているが、今後も人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画や行財政改革プランに基づき、職員の削減（平成17年度を基準として、平成25年度末で-102人）を進めてきたものの、依然として類似団体の平均を上回っていることから、引き続き職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
病院建設事業に伴い公営企業の準元利償還金が増となったことなどから前年度と比較し06ポイント上昇し、12.0となった。今後も一部事務組合が実施するごみ処理施設整備事業の実施により、引き続き増加する見込みであることから、数値の動向に注視し、健全財政の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
平成27年度は前年度と比較して11.9ポイント上昇し、142.8となったが、主な要因は、病院建設事業の実施に伴い公営企業債繰入見込額が増加したほか、一部事務組合が実施するごみ処理施設整備事業に伴い組合負担等見込額が増加したことなどによる。今後においても、一部事務組合が行う施設整備などにより将来負担率の上昇が見込まれることから、キャップ制の徹底により、地方債現在高の抑制に努め健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度と比べて、退職手当の増加により0.8ポイント上昇しているが、これまでの定員適正化計画や行財政改革プランの実施により、類似団体の平均よりも低い比率となっている。今後も、適正な職員数の管理により人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体の平均を下回ったものの、平成27年度は小学校に設置されているコンピュータ機器の更新などにより前年度と比較し0.5ポイント上昇した。引き続き、行財政改革プランに基づく経費削減に努め、健全な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
類似団体等の平均を下回っている。近年の状況を見ると年々上昇傾向にあったが、平成27年度は生活保護扶助費等が減少となったことから、前年度に比べ0.6ポイント低下し、7.7となった。今後は上昇が見込まれることから財政を圧迫することがないよう早期支援による生活保護費の抑制などの取組により、扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、繰出金の内容や必要性等を精査し、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、病院事業への負担金があることから、類似団体の平均を上回っている。また、平成27年度は前年度と比較して0.4ポイント上昇したが、広域消防一元化に伴う負担金等の増加が主な要因である。補助費等の抑制に向けて、補助金負担金の見直しを定期的（3年に一度）に行うなど、適正な補助率の設定と、補助額の妥当性を検証する。
公債費の分析欄
類似団体の平均を大きく上回っている。主な要因としては病院建設に伴う一般会計出資債や第三セクター等改革推進債を借り入れたことなどにより公債費が増加している。平成25年度は、一般会計出資債や第三セクター等改革推進債により増加となったが、以降は減少を続けており、平成27年度は前年度との比較では0.7ポイント低下している。。引き続き、キャップ制の徹底のほか、事業の優先度等を考慮し、適正な市債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、類似団体の平均を下回っており、数値が高いのは補助金等のみとなっている。前年度と比較して0.8ポイント上昇しているが、平成27年度は、退職者数の増加に伴う退職手当が増加したことなどが主な要因である。今後も行財政改革プランに基づく補助金負担金等の見直しを行うほか、事業の統合・集中・縮小・廃止などによる経常経費の節減に努め、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、組織改正により（ブランド推進室の移管）前年度と比べて減少となっている。衛生費は、病院事業に対する繰出金や一部事務組合が行う施設整備に対する負担金などにより類似団体や全国平均を上回っている。農林水産業費は、市の面積が狭小であり、産業別就業割合における第1次産業の割合も1.8%程度であるため、類似団体等を下回っている。商工費は、企業に対する市独自の補助金のほか、制度資金に対する預託金や利子補給金などの実施により類似団体等を大きく上回っている。消防費は、新消防庁舎建設工事が平成26年度に完了したことから前年度と比較して、減少しており、類似団体等を下回っている。教育費は、近年減少傾向であったが、小中学校の非構造部材耐震化や中学校施設耐震化等の実施により前年度と比較して増加しているが、類似団体等を下回っている。公債費は、平成25年度に実施した土地開発公社の一号業務を廃止するために借り入れた第三セクター等改革推進債（2,207百万円）の償還が開始されたことなどにより類似団体や全国平均等を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、平成27年度は類似団体の平均等を上回っているが、退職者数の増加に伴い退職手当が増加したことが主な要因である。今後も、適正な職員数の管理により人件費の削減に努める。物件費は、類似団体の平均等を下回っている。維持補修費は、類似団体の平均等を下回っているが、施設の老朽化により増加も想定されることから、適正管理に努める。扶助費は類似団体等の平均を下回っているが、今後は増加が見込まれることから早期支援の取組などにより扶助費の抑制に努める。補助費等は、中小企業への補助金の増加などにより類似団体や全国平均等を大きく上回っていることから、補助金負担金の見直しを定期的（3年に一度）に行い、適正な補助率の設定と、補助額の妥当性を検証する。普通建設事業費は新消防庁舎の建設工事の完了などにより前年度と比べ減少となっている。公債費は、平成25年度に実施した土地開発公社の一号業務を廃止するために借り入れた第三セクター等改革推進債（2,207百万円）の償還が開始されたことなどにより類似団体や全国平均等を上回っているため、キャップ制の徹底などにより抑制を図る。貸付金は、企業に対する制度資金の保証料補給金を実施していることから、類似団体や全国平均を大きく上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度の実質収支額は、679百万円となった。財政調整基金（1億1千万円）への積立を行ったことなどから、単年度収支では前年度から8百万円減少となった。積立により、行財政改革プランに掲げる目標額（財政調整基金残高10億円）の確保はできたが、有事の際や将来のまちづくりへの対応を考慮すると、取り崩すことなく残高は更に確保する必要があることから、今後も計画的な積立を行うとともに、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
地域開発事業特別会計を除く全ての会計において、黒字となっているが、国民健康保険事業特別会計においては、前年度に比べて保険給付費の増加したことにより黒字幅が減となっている。平成30年度の都道府県化に向けて適正な保険料の設定だけでなく、療養給付費の削減に向け取り組む。地域開発事業特別会計では、市事業の先行取得用地を保有している。事業化の際には一般会計へ持ち替えを行うことにより、赤字額の削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公営企業の元利償還金が増加したほか、算入公債費等が減少したことにより、分子全体で増加となった。今後においても重要施策として進めてきた施設の償還が始まることから、徐々に上昇傾向となる見込であることから、数値の動向に注視するとともに、キャップ制の徹底により数値の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、減少したものの、一方で、公営企業債等繰入見込額は、病院建設事業により増額となったほか、組合等負担見込額においても、一部事務組合が行う施設整備などにより増額となり、将来負担比率の分子全体では1,619百万円の増加となった。今後においても、一部事務組合が行う施設整備などにより、将来負担額の増加が見込まれることから、行財政改革プランに基づく取り組みとキャップ制の徹底により、健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、一般会計等では第三セクター等改革推進債などにより増となるほか、公営企業では病院建設事業による繰入見込額の増、一部事務組合においてもごみ処理施設の整備により負担等見込額が増となることなどにより、平成24年度以降比率が増加している。実質公債費比率については、平成25年度に借入を行った第三セクター等改革推進債などの償還により増となっている。今後も重要施策として進めてきた施設の償還が始まることにより、徐々に上昇傾向となる見込であることから、数値の動向に注視するとともに、キャップ制の徹底により数値の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県岡谷市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。