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伊豆まつざき荘
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財政力指数の分析欄前年度の０．３０から０．０２低下し０．２８となり、また、年々減少傾向にある。人口減少、少子高齢化（令和３年度末高齢化率４９．５％、＋０．９％）に加え、町内の主要産業である観光業の低迷が続き、町税等自主財源に乏しく、地方交付税や国県支出金に大きく依存していることから、類似団体内平均値を大きく下回っている。限られた財源を有効活用しながら、町税等の自主財源の確保に努め、財政基盤強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度の８３．１％から７．５％減少し、７５．６％となった。職員人件費や少子化による扶助費、地方創生臨時交付金を活用した事業減による補助費等で前年度費減となったが、焼却施設関連委託や電算関連の使用料、借上料等の物件費、大型起債の元金償還開始に伴う公債費が増加している。また、新型コロナ関連による地方創生臨時交付金などの影響が要因で、年々上昇していたものが、令和２年度に引き続き減少となった。人口減少による税収の減、保険事業への繰出金の増等、比準上昇の要因は多分にあるため、財政構造の硬直化が懸念される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、副町長の不在期間が継続していることや定員管理計画（計画期間：平成１７年度～平成２１年度）において２０人（１８．３％）の削減を実施し、定員維持を継続しており、前年度比５百万円減（職員数４人減）となった。物件費は各分野における委託料の増や公共施設の修繕や道路、河川等の災害応急対策などが増加しているが、全体としては、類似団体内平均値を下回った。引き続き、適正かつ計画的な対応により、人件費、物件費等の適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体内平均値より１．７％上回っている。理由としては、高卒・短大卒の初任給の設定が高い時期があったこと、また、定員管理計画において職員削減を実施したものの、組織構成の改革まで進まず、昇任が早まったこと等によるものと考えられる。今後、給与を含め組織全体の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数に変更はないが、人口の減少により，１，０００人当たりの職員数は増加している。しかしながら、類似団体内平均値と比較すると少なく、職員採用における応募者の減少、中途退職者等により退職者の補充ができていない状況であるため、定員管理計画にそった人員確保に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は４．５％と類似団体内平均値を大きく下回っているものの、前年度比０．４％上昇した。同報無線デジタル化整備事業に伴う緊急防災減災事業債の元金償還が令和３年度から始まり、令和４年度には同事業の令和元年度借入分の償還も始まる。また、今後も学校給食共同調理場建設事業、広域ごみ処理施設建設事業等大型起債事業が予定されているため、計画的な財政運営を図っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄一般会計においては、令和３年度に道路橋梁補修工事や河川改良工事、観光施設整備工事等で新たに１４８百万円を借入れたが、地方債残高は前年度比１８１百万円減となった。財政調整基金をはじめとする充当可能基金残高が２８３百万円増となり前年度同様、数値のマイナスは維持されている。当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の事業実施（起債）により、数値が悪化する懸念があり、引き続き適正な財政運営を図っていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は定員管理計画（計画期間：平成１７年度～平成２１年度２０人１８．３％減）の実施以降、現在も職員数を抑えた状況を維持（前年度比－４人）していることによる職員数の抑制や副町長不在による特別職給の減等により、前年度比５百万円減、割合として２．１％減となった。今後も引き続き適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度比２４百万円増、割合としては０．６％減少した結果、１５．７％となったが、依然として類似団体内平均値を上回っている。焼却施設清掃点検費や電算関連に伴う使用料、借上料等の増加要因もある。また、職員数を抑えた中で、各分野における事務委託経費等の増加が見込まれるため、各経費に注視しつつ、適正な行政運営に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度比７百万円減、割合として０．７％減となった。その要因は、少子化による児童手当やこども医療費助成、重度障害者（児）医療費、保育所実施委託の減や養護老人ホーム入所措置者委託が減少したことによる。高齢化率は４９．５（県内第３位）となり、今後、人口減少に伴い高齢者人口の減少が見込まれるが、高齢化率は増加が見込まれるため、事業の運営に当たっては、受益者負担も含め事業内容の精査に努める。 | その他の分析欄維持補修費や繰出金等は前年度比６百万円増となったが、割合は１．１％減少し、１３．９％となった。増加の要因は、ごみ処理施設、道路維持等の公共施設修繕費用が増加したことによる。また、介護給付費に対する一般会計からの繰出金も前年度比２百万円増加した。老朽施設等の維持経費や人口高齢化に伴う介護保険事業への繰出金の増加は重要課題であるため、各事業に対応した財政運営が必要である。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度比２４百万円減、割合として２．０％減となり、前年度同様に類似団体内平均値を下回っている。１市５町による下田地区消防組合負担金など増額事業があったものの、西豆衛生プラント組合への公債費（平成１７年度債）負担金が減少したことが要因である。補助事業の積極的な活用を促すことが、各施策の振興・対策強化につながるため、既存事業の見直しを積極的に行っていかなければならない。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度比４百万円増の３３９百万円となったが、割合としては１．０％減少し、類似団体の平均を下回っている。類似団体平均値を下回っているものの、令和３年度から平成３０年度緊急防災減災事業債（借入額１５０百万円）の償還が始まり、また今後、令和元年度の緊急防災減災事業債（８５百万円）などの元金償還も控えているため、今後も公債費の増加が見込まれる。引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の一般財源等にかかる経常経費の総額は１，７３５百万円で前年度比６百万円減となっており、類似団体内平均値は前年度同様に下回っている。令和３年度においては、すべての項目で減少しているが、高齢化率の上昇による後期高齢者医療保険、介護保険特別会計における規模の増大が一般会計からの繰出金の増加につながっているため、その変動に注視していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄労働費、前年度繰上充当金を除く１２項目の中、８項目で住民一人当たりのコストが前年度より上昇している。また、近年類似団体内平均値を上回っている経費は商工費のみだったが、令和２年度から引き続き消防費においても上回る結果となった。新型コロナウイルス関連による子育て世帯への臨時特別給給付金事業や非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業により民生費、新型コロナワクチン接種事業により衛生費が前年度より大きく増加している。一方、特別定額給付金事業により総務費や地方創生臨時交付金を活用した事業減により商工費が大きく減少した。実施事業の精査により歳出の削減に取り組んでいるものの、人口減少・少子高齢化が進む中、住民一人当たりのコストは上昇傾向にあるため、今後実施予定の大型事業（広域ごみ処理施設建設事業（衛生費）、火葬場建設事業（衛生費）、学校給食共同調理場建設事業（教育費））及びその事業実施に当たり借入れる地方債償還に伴う公債費の増加・高齢化率上昇に伴う高齢者福祉事業や後期高齢者医療及び介護保険経費（民生費）の増加、老朽化による公共施設の改修費（総務費・土木費等）の増加等、いずれの事業も財政状況を注視しながら進めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度決算では、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、積立金、繰出金の６項目で住民一人当たりのコスト及び決算額で前年度比増となった。子育て世帯への臨時特別給付金、非課税世帯等に対する臨時特別給付金による扶助費、財政調整基金積立の増額や公共施設整備基金、文教施設整備基金への積立による積立金が大きく増加した。焼却施設清掃点検委託等の増額により物件費が、全項目内唯一、類似団体平均値を上回る結果となった。人口については令和２年１月１日より令和３年１月１日が－２０５人、更に令和４年１月１日が－１５１人と減少傾向に歯止めがかからない状況であるため、今後も各項目において住民一人当たりのコストの増加が見込まれる。普通建設事業費においては、令和２年度から令和３年度では減少となったが、学校給食共同調理場建設事業や補助費等で広域ごみ処理施設建設事業、火葬場建設事業等の大型起債事業が予定されていること、後年度では借入れた地方債償還による公債費の増、高齢化率の上昇に伴う後期高齢者医療保険・介護保険特別会計への繰出金の増が住民一人当たりのコストの増加につながるため、各項目の数値の推移に注意を払いながら、引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和３年度末基金残高は、前年度比２８３百万円増の２，３７３百万円となった。増減の内訳は、その他特定目的基金が観光施設改修や河川工事等の財源として松崎町公共施設整備基金や小学校・中学校の教育関連施設整備の財源として松崎町文教施設整備基金など合計９４百万円を取崩した。一方で将来の支出の備えとして、財政調整基金を２５２百万円、その他特定目的基金を１２５百万円を積み立てた。なお、令和３年度における松崎町ふるさと納税によるふるさと応援基金への積立額は２３百万円（前年度比＋３百万円増）であった。（今後の方針）財政調整基金については、地方財政法第７条により既定された金額を確保しつつ、突発的な支出に対応するため現在の基金残高を維持するように決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。その他特定目的基金については、公共施設の改修及び更新経費の財源とするため、松崎町公共施設整備基金や松崎町文教施設整備基金を中心に決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）２５２百万円を積み立てたことにより、令和３年度末基金残高は２５２百万円増の１，４６４百万円となった。（今後の方針）人口減少、高齢化、主要産業の観光業の低迷等の理由により自主財源の確保が難しい状況下における行政サービスの維持、大規模災害などの突発的な支出に対応するために、決算の状況を確認しながら現状の基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）基金残高なし（今後の方針）現在のところ、新たな積み立て予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）①松崎町公共施設整備基金･･･公共施設全般を整備、改修する財源②松崎町文教施設整備基金･･･教育関連施設（幼稚園・小学校・中学校・共同調理場等）を整備する財源③松崎町ふるさと応援基金･･･寄付申し込み時において選択された６項目のまちづくり事業の財源④松崎町地域福祉基金･･･福祉のまちづくりを推進する事業費の財源⑤松崎町消防組合施設整備基金･･･下田地区消防組合の施設を整備する財源（増減理由）①松崎町公共施設整備基金･･･観光施設整備改修や河川工事等へ充当-３３百万円、積立て＋５０百万円②松崎町文教施設整備基金･･･小学校・中学校の教育関連施設を整備する財源-４百万円、積立て＋５０百万円③松崎町ふるさと応援基金･･･令和元年度寄付分をまちづくり事業へ充当-１８百万円、令和３年度寄付分を積立て＋２３百万円④松崎町地域福祉基金･･･保育園建設事業費補助金へ充当-５百万円⑤松崎町消防組合施設整備基金･･･下田地区消防組合負担経費へ充当-１１百万円（今後の方針）①松崎町公共施設整備基金･･･今後の公共施設改修整備事業等への財源確保のため、決算状況を確認しながら現状の基金残高を維持していく。②松崎町文教施設整備基金･･･教育関連施設（幼稚園・小学校・中学校・共同調理場等）の改修整備事業費等の財源として確保していく。③松崎町ふるさと応援基金･･･寄付者の希望に沿った使途への充当。（寄付年度の翌々年度の事業費へ充当。）④松崎町地域福祉基金･･･保育園建設事業費補助金へ充当。（現時点では、新たな積み立てはしない。）⑤松崎町消防組合施設整備基金･･･下田地区消防組合負担経費へ充当。（現時点では、新たな積み立てはしない。） |
有形固定資産減価償却率の分析欄【数値の修正】修正後の数値平成２９：６２．０％数値算出から除くべき土地及び物品の価格を含めていたため。【分析】有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりもやや上回る結果となっている。現状保有資産については、経年による老朽化が進んでいる。特に庁舎、学校施設、消防施設で進んでいる。施設の状況や財政状況を検討し、計画的に資産管理をしていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度の債務償還比率は、前年度から１１６．４％低下し、１６９．５％となった。比率が低下した要因として、地方債現在高の低下、充当可能基金の上昇が挙げられる。今後も大型事業が予定されていること、人口減少等に起因する税収の低下等、数値の上昇要因があるため、数値の変動に注視し適切な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担に対する財源確保に努めていることから将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化等の影響で上昇している。各資産の更新に伴う地方債の上昇等が見込まれるため、適正な資産管理・財政運営を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率については、類似団体内平均値を下回っているものの、実質公債費比率については、近年上昇傾向にある。当町の財政規模を考慮すると数億円規模の起債事業実施により数値が悪化する懸念がある。今後についても、大型起債を予定しており、その償還による公債費の上昇が想定されることから財政状況を注視し、計画的な財政運営を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄交通インフラ（道路、橋りょう、トンネル）においては、毎年改修箇所を点検結果から選定し、補修工事等を実施している。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較してほぼ同数値となっている。引き続き長寿命化を柱とした維持管理を推進していく必要がある。幼稚園については、新園舎を平成２８年度に建築、平成２９年度より利用していることが要因で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っていると考えられる。学校施設、児童館については、９５．４％、８４．５％と類似団体内平均値及び県平均を高く上回る結果となっているので、施設の状況や、財政状況を検討し、適切な資産管理を行っていく必要がある。公営住宅において有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較しほぼ同数値となっているが、経年による老朽化が進行してきているので、入居者等の状況を踏まえながら、適切な維持管理を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも上回る数値となっている。体育館・プール、一般廃棄物処理施設、福祉施設については、有形固定資産減価償却率が７０％～８０％前後となっており老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎と消防施設の有形固定資産減価償却率は、８４．０％、８７．８％と類似団体内平均値を高く上回る数値となっている。庁舎については、町有資産の中でも大規模な施設であり、その更新、維持管理経費等については、町財政にとって大きな負担となることから、慎重な管理計画が必要となっている。消防施設や類似団体内平均値と大きな乖離はない状態となっている図書館においても、施設の状況や財政状況を検討し、適切な管理を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は事業用資産が259百万円減少し、インフラ資産が55百万円減少したことなどが要因で資産総額が102百万円減少(-0.7%)した。これは、道路・橋梁・河川等の整備により有形固定資産が増加になったが、保有資産である事業用建物やインフラ工作物についての減価償却額が増加したこと等により資産取得額を大きく上回ったことが主な要因であると考えられる。全体会計については、負債合計が前年度から254百万円減少している。水道事業会計における企業債償還が進んでいることが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は3,668百万円となり前年度比514百万円の減少となった。主な要因として、移転費用の補助金等の547百万円の減少が挙げられる。移転費用等の補助金等の減少についての主な要因として特別定額給付金の影響が挙げられる。人口減少及び少子高齢化が進む状況下で、引き続き業務コスト削減(人件費・物件費等)に基づく行政運営を迫られることになるが、行政サービスの質の低下を招くような事態にならないよう、削減による計画と並行して自主財源の確保について検討を継続していかなければならない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(3,641百万円)が、純行政コスト(3,547百万円)を上回り、本年度差額が94百万円となった。財源については、国庫支出金の減少等が主な要因として、前年度より434百万円減少となっている。また純行政コストについても、移転費用の補助金等の減少等が主な要因として前年度より555百万円減少している。前年度から大きく変動があったのは、全体会計に含まれる介護保険特別会計で、変動額は45百万円となっている、税収等の財源(1,039百万円)が、純行政コスト(993百万円)を上回り、本年度差額が45百万円となった。介護保険特別会計では、今年度税収等財源の内、主に国県等補助金が増加したことにより変動額が大きくなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において業務活動収支は585百万円となり前年度と比較し128百万円の増となった。業務支出は3,156百万円となり前年度より499百万円減少している。減少している主な要因として移転費用支出内の補助金等支出が減少したことが挙げられる。また、業務収入は3,741百万円となり前年度より372百万円減少している。減少している主な要因として国県等補助金収入が減少したことが挙げられる。財務活動収支においては、令和3年度については保健体育施設整備事業や観光施設整備事業等を実施し、地方債発行なども行っているが、地方債償還支出が多かったため、財務活動支出が上回っている。次年度以降も財務活動収支の増加を伴う大型起債事業が予定されているため各活動収支のバランスを注視していかなければならない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体より低いが前年度と比較すると変化は少ない。資産自体に大きな変動はないが、減価償却による資産額の減少率(前年度比-0.7%)に対して人口の減少率(前年度比-2.4%)が上回ったため住民一人当たりの資産額は、3.8万円増加したと考えられる。歳入額対資産比率について前年度と数値が大きく変動している理由として、国県等補助金収入が前年度より640百万円減少したことにより分母である歳入総額に影響がでたことが要因と考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と同程度であるが、今後予定されている大型事業に係る地方債の新規発行額の増加が見込まれる。将来負担比率については、類似団体より低く推移している。既存の公共施設については全体的に老朽化が進んでいることから、既存施設の統廃合・長寿命化などを含めた施設の適正配置・管理が求められている。少子化における将来世代の一人あたりの負担が大きくならないよう慎重に施策を実施していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体と比較しても低くなってはいるが、今後は人口減少に加え高齢化率の上昇(令和3年度末49.5%)が、経常経費に占める社会保障給付費の割合や、後期高齢者医療会計、介護保険会計への繰出金等を増加させていくことが予測される。県内で最も人口が少ない町ではあるが、行政コスト(人件費・物件費等)削減・町税等自主財源の確保に努めながら、行政サービスの質を維持した行政運営をしていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体より低くなっている。負債額の増加率(前年度比-4.8%)に対して人口の減少率(前年度比-2.4%)が下回ったため住民一人当たりの負債額が1.6万円減少したと考えられる。自主財源比率が低い中で、公共施設の再整備を進めるには財源を地方債に頼らざる得ない状況であり、その償還金(公債費の増)による負債額の増加が見込まれている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と比較して低くなっている。また本年度受益者負担率が前年度比1.3%となっている。類似団体平均値を下回る状況が続いているため、適切な受益者負担を求める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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