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伊豆まつざき荘
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財政力指数の分析欄人口減少、高齢化（２５年度末高齢化率４０．１％）に加え、町内に大きな産業もないため、町税等の自主財源が乏しく地方交付税等の国県支出金に大きく依存していることから、類似団体の平均を大きく下回っている。限られた財源を有効活用しながら、町税等の自主財源の確保に努め財政基盤強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度８３．９％から０．７％減少し、類似団体の平均を下回っている。公債費の減少に加え、少子化に伴う児童手当等扶助費が減少したことによるもの。一方、町税等の自主財源も減少傾向にあるため、経常経費の削減や自主財源の確保に努め、身の丈に合った財政運営を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均を下回っているのは、集中改革プランに基づく定員管理計画（計画期間１７年度～２１年度）において、２０人（１８．３％減）の削減を実施したことにより、人件費が減少したためである。一方、物件費等については上昇傾向にあり、特に委託料や維持補修費は老朽化した公共施設が多いことから年々増加している。このため、適正かつ計画的な対応により人件費、物件費等の適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄同級他団体と比較すると平均を上回っている。理由としては、高卒・短大卒の初任給の設定が高い時期があったこと、また、定員管理計画において職員減を行ったものの、組織編成の改革まで進まず、昇格が早まったこと等によるものと考えられる。今後、給与を含め組織全体の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から始まった集中改革プランに基づく定員管理計画（計画期間１７年度～２１年度）において、２１人減（１９．３％）削減を目標とし、目標を達成できなかったものの、職員数を抑えた状況を維持していることにより、類似団体平均を下回った。今後とも適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、５．７％と類似団体を大きく下回っている。一般会計等元利償還金の額が前年度比２０百万円減、公債費に準ずる債務負担行為に係る分が前年度比６百万円減となったことから、２５年度の単年度比率が前年度比１．４％減となったことによる。しかしながら、当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の事業実施（起債）により数値が一気に悪化する懸念がある。また、幼稚園建設や地震津波対策に係る整備など大型事業が控えており、これらの財源は起債によることも予想されることから、引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等地方債の現在高が、近年、大型起債がないことなどから、前年度比３４百万円減少したことに加え、財政調整基金、消防組合施設整備基金への積み立てにより、充当可能基金が前年度比１８５百万円増になったことなどにより、マイナスとなった。しかしながら、当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の事業実施（起債）により数値が悪化する懸念があり、引き続き適正な財政運営を図っていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は、選挙（参議院、県知事、町長）による委員報酬の増加等により前年度を上回ったが、定員管理計画（計画期間１７年度～２１年度）において、職員数の２１人減（１９．３％）の削減を目標として、２０人減（１８．３％減）の削減を実施したことにより、職員給が低い水準にあることなどから、類似団体の平均を下回った。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度よりも１．０％増加し、類似団体の平均を上回っている。施設の老朽化に伴う維持補修費が増加傾向にあるため、計画的かつ適正な対応が必要となっている。事業内容を精査し適正化に努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費は、少子化に伴う児童手当やこども医療費などの減少により減となった。一方、養護老人ホーム入所措置委託など高齢者に係る費用については増加傾向にあるため、この傾向が財政の硬直化につながらぬよう事業の精査に努める。 | その他の分析欄主に国民健康保険事業会計、介護保険事業会計など特別会計への繰出し金だが、類似団体と比較して低くなっている。ただし、平成２５年度は国民健康保険事業への財源補てん繰出し３１百万円を実施するなど年々増加傾向にあるため、引き続き各事業における経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、２１世紀の森分収育林契約の破棄に伴う負担金償還金などの増により、前年度より０．３％増加したが、類似団体の平均は下回っている。今後とも各事業の見直しを積極的に行い、無駄な支出がないよう取り組んでいく。 | 公債費の分析欄公債費は、大規模事業の財源とした既発行債の償還が終了したことにより、平成２１年度から４億円をきり、類似団体の平均を下回った。公債費に占める臨時財政対策債分の割合が年々増加しており、実質的な事業債の残高はより低い水準にある。今後、幼稚園建設や津波避難タワー等の地震津波対策施設整備など大型事業が予定されているため、引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外で経常収支比率を増加させているのは、人件費、物件費、補助費などである。人件費については、職員削減により減少傾向にあったが、職員配置の見直しを行い、やや増加傾向に転じる可能性がある。その他の要因としては、物件費と補助費の増加であるが、老朽化施設をはじめ町有施設の全体的な計画を策定するなど、事業精査に努め適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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