静岡県松崎町の財政状況（2015年度）
静岡県松崎町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
松崎町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口減少、高齢化（２７年度末高齢化率４２．７％、＋１．３％）に加え、町内に大きな産業もないため、町税等自主財源が乏しく、地方交付税等の国県支出金に大きく依存していることから、類似団体の平均を大きく下回っている。限られた財源を有効活用しながら、町税等の自主財源の確保に努め、財政基盤強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度の８３．８％から２．４％減少し、類似団体の平均も下回っている。物件費、扶助費は増加したものの公債費、人件費が減少したこと、また、普通交付税等の増により経常一般財源が増となったことが主な要因。ただし、町税等の自主財源は減少傾向にあるため、経常経費の削減や自主財源の確保に努め、身の丈に合った財政運営を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均を下回っているのは、集中改革プランに基づく定員管理計画（計画期間１７年度～２１年度）において、２０人（１８．３％）の削減を実施したことにより、人件費が減少しているためである。一方、物件費等は上昇傾向にあり、特に委託料や維持修繕費は老朽化した公共施設が多いことから年々増加している。このため、適正かつ計画的な対応により、人件費、物件費等の適正化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると平均を上回っている。理由としては、高卒、短大卒の初任給の設定が高い時期があったこと、また、定員管理計画において職員減を行ったものの、組織編成の改革まで進まず、昇格が早まったこと等によるものと考えられる。今後、給与を含め組織全体の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度から始まった集中改革プランに基づく定員管理計画（計画期間１７年度～２１年度）において、２１人（１９．３％）削減を目標とし、目標は達成できなかったものの職員数を抑えた状況を維持していることにより、類似団体を下回った。しかしながら、近年権限移譲等の事務量の増加や時間外勤務が増えたことに伴う職員配置等の見直しにより、増加傾向に転じる可能性があるため、今後とも適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は３．１％と類似団体を大きく下回っている。一般会計等元利償還金の額が減少傾向にあることや、３年間の平均算定において平成２４年度単年度比率の６．４％から平成２７年度単年度比率２．２％となったことによる。しかしながら、当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の事業実施（起債）により、数値が一気に悪化する懸念がある。また、同報無線整備や地震津波対策施設整備など大型事業が控えており、これらの財源は起債によることも予想されることから、引き続き計画的な財政運営を図っていく。
将来負担比率の分析欄
一般会計等地方債の現在高が、近年大型起債がないことから減少傾向にある。また、財政調整基金をはじめとする充当可能基金の残高は、大型事業がなく取崩が少なかったため増加し、分子はマイナスとなった。しかしながら、当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の事業実施（起債）により、数値が悪化する懸念があり、引き続き適正な財政運営を図っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費は、議員定数の見直し（１０名から８名へ減）に伴う議員報酬等の減、職員の途中退職等に伴う職員給３百万円の減となったことにより１．９％減となった。また、管理計画（計画期間１７年度～２１年度）において、職員数２１人（１９．３％）削減を目標として、２０人減（１８．３％減）を実施している。今後とも適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費は、前年度より１．４％増加し、類似団体の平均を上回っている。町有施設の指定管理運営委託や施設の老朽化に伴う維持補修費が増加傾向にあるため、計画的かつ適正な対応が必要となっている。事業内容を精査し適正化に努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費は、少子化に伴い児童手当等の減少により減となったが、割合としては０．２％上昇した。自立支援給付費等の障害者に係る費用については増加傾向にあるため、この傾向が財政の硬直化につながらぬよう事業の精査に努める。
その他の分析欄
主に、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計など特別会計への繰出し金だが、前年度とほぼ同額であったが、割合としては０．４％減となっている。類似団体と比較すると低くなっているが、年々増加傾向にあるため、各事業における経費の削減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費は、前年度とほぼ同額であったが、割合としては０．９％減となり、類似団体の平均を下回っている。今後とも各事業の見直しを積極的に行い、無駄な支出がないよう取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費は、大規模事業の財源とした既発行債の償還が終了したことにより、２９５百万円程度となり、類似団体の平均を下回った。公債費に占める臨時財政対策債分の割合が年々増加しており、実質的な事業債はより低い水準にある。今後、２８年度には幼稚園建設、その後には同報無線整備、地震津波対策施設整備など大型事業が予定されているため、引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外で経常収支比率を増加させているのは、人件費、物件費、補助費などである。人件費については、職員削減により減少傾向にあったが、職員配置の見直しを行い、やや増加傾向に転じる可能性がある。物件費や補助費においても増加傾向にあるため、老朽化施設をはじめ町有施設の全体的な計画の策定をするなど、事業精査に努め適正化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体を上回っているのは、商工費、消防費、及び災害復旧事業費である。商工費は、町有施設の指定管理運営委託として４施設を委託していること、消防費は、津波避難タワー整備工事を実施したこと、災害復旧事業費は、台風により被災した漁港施設の復旧工事を行ったことによるものである。一方、その他の項目は類似団体を下回っている。特に、議会費は、議員定数の見直し（１０名から８名へ減）したことによること、民生費は、少子化に伴い児童手当等が減少したことによることなどであるが、自立支援給付費等の障害者に係る費用については増加傾向にある。いずれも事業の精査に努める必要がある。今後、人口減少が進むなか、１人当たりのコストは上昇傾向にあり、指定管理の民間委託による経費削減や上昇傾向のある人件費や公債費（２８年度には幼稚園建設、その後予定されている同報無線整備や地震津波対策施設整備など大型事業による）などについて、引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体を上回っているのは、物件費と災害復旧事業費である。物件費は、地籍調査に伴う測量業務や津波避難計画策定業務等の委託料が増加したこと、災害復旧事業費は、台風により被災した漁港施設の復旧工事を行ったことによるものである。一方、その他の項目は類似団体を下回っている。特に、人件費は定員管理計画（計画期間１７～２１年度）において、２０人（１８．３％）の削減を実施したことにより、また、公債費も大規模事業の財源とした既発行債の償還が終了したことにより、減額となっている。今後、人口減少が進むなか、１人当たりのコストは上昇傾向にあり、物件費、人件費などや公債費（２８年度には幼稚園建設、その後予定されている同報無線整備や地震津波対策施設整備など大型事業による）増加が見込まれるため、引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、２６年度末８０５百万円であったが、２７年度は大きな取り崩しがなかったことから、２７年度末残高は、１，０２０百万円と増加した。標準財政規模に対する割合を考慮しながら、適切な基金管理を行っていく。実質収支額は、２７年度１７６百万円で標準財政規模に占める割合は７．１５％となっている。５％前後を目標として適正な財政運営に努める。実質単年度収支は基金への積立金が大きくなったことから２２４百万円の黒字決算となったが、計画的な財政運営に努め、適正化を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計とも黒字決算となっている。今後も適正な財政運営に努めていく。伊豆まつざき荘事業会計については、利率の高い企業債を繰上償還し、一般会計からの貸付金に切り替えたが、黒字比率は低下している。経費の削減や新規サービス等の営業努力はしているものの、近い将来一般会計からの繰入も検討せざるを得ない状況にある。その他事業会計についても黒字比率が年々下がっているため、各会計の健全性を保つよう収支改善に取り組む必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は年々減少し、平成２７年度３．１％という低い数値になっている。一般会計元利償還金は昨年度とほぼ同額となっているが、臨時財政対策債償還費の増などから、算入公債費が増加していることが主な要因である。組合等公債費負担も増加傾向にあるが、現状では大きな影響はないものと思われる。ただし、当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の事業実施（起債）により数値が一気に悪化する懸念があり、引き続き適正かつ計画的な財政運営を図っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は、一般会計等の町債残高をはじめいずれの負担額も減少している。一方、充当可能財源は、財政調整基金等の充当可能基金が増加し、将来負担比率の分子はマイナスとなった。今後も低い数値で推移していくよう、適正な財政運営を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は３．１％、将来負担比率はマイナスと類似団体を大きく下回っている。一般会計等元利償還金の額が減少傾向にあることや、近年大型起債がないことから減少傾向にある。また、財政調整基金をはじめとする充当可能基金の残高は、大型事業がなく取崩が少なかったため増加していることによる。しかしながら、当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の事業実施（起債）により、数値が一気に悪化する懸念がある。また、同報無線整備や地震津波対策施設整備など大型事業が控えており、これらの財源は起債によることも予想されることから、引き続き計画的な財政運営を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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