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伊豆まつざき荘
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財政力指数の分析欄前年度の０．２８から０．０１低下し０．２７となり、また年々減少傾向にある。人口減少、少子高齢化（令和４年度末高齢化率４９．９％、＋０．４％）に加え、町内の主要産業である観光業の低迷が続き、町税等自主財源に乏しく、地方交付税や国県支出金に大きく依存していることから、類似団体内平均値を大きく下回っている。限られた財源を有効活用しながら、町税等の自主財源の確保に努め、財政基盤強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度の７５．６％から８．２％増加し、８３．８％となった。不在期間が続いた副町長の就任や災害に伴う時間外勤務手当などの人件費、新型コロナウイルス感染症により執行停止や縮小していた事業の実施に伴う補助費等、物価高騰の影響による物件費などの増が要因であり、増加傾向にあった感染症前の状況に近づいている。人口減少による税収の減、保険事業への繰出金の増等、比率上昇の要因は多分にあるため、財政構造の硬直化が懸念される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、定員管理計画より少ない状態が続いている中、不在期間が続いた副町長が就任したこと、不足する職員の補充、令和４年８月豪雨災害に係る時間外勤務手当等により、前年度比２２百万円増となった。また、維持補修費が令和４年８月等の豪雨被害による道路や河川の修繕費用等により３７百万円増加となっているが、全体としては類似団体平均値を下回った。引き続き、適正かつ計画的な対応により、人件費、物件費等の適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度比０．７増、類似団体平均値より２．４上回っている。中途退職等により監督職への昇任が早まっていることが原因と考えられる。今後も定員管理計画に沿った職員確保に努め、給与を含めた組織全体の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数に対し、人口の減少数が大きいため１，０００人当たりの職員数は増加しているが、類似団体内平均値には届いていない状況である。職員採用においては新卒採用だけではなく、中途採用などを実施し、職員確保に努めているが、中途退職等により想定どおりの職員の確保ができないため、今後においても少しでも定員管理計画数に達するよう人員確保に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は４．９％と類似団体内平均値を大きく下回っているものの、前年度比０．４％上昇した。組合等の地方債に対する負担金分は減少したものの、同報無線デジタル化整備事業に伴う緊急防災減災事業債の元金償還が昨年度の平成３０年度債に続き、令和元年度債の元金償還が始まったことが要因である。また、今後は学校給食共同調理場建設事業、一部事務組合での広域ごみ処理施設建設事業、火葬場建設事業等大型起債事業が予定されているため、計画的な財政運営を図っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄一般会計においては、令和４年度に災害復旧工事や河川改良工事、小型動力ポンプ付積載車購入等で新たに１３８百万円を借入れたが、地方債残高は前年度比２０６百万円減となった。財政調整基金を始めとする充当可能基金残高が１３４百万円減、基準財政需要額算入見込額が１６７百万円減となり、充当可能財源も大きく減少したが、前年度同様、数値のマイナスは維持されている。当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の事業実施（起債）により、数値が悪化する懸念があり、引き続き適正な財政運営を図っていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は、定員管理計画より少ない状態が続いている中、不在期間が続いた副町長が就任したこと、不足する職員の補充（前年度比＋２人）、令和４年８月豪雨災害に係る時間外勤務手当等により、前年度比３３百万円増、割合として１．９％増となった。今後も引き続き、事務の効率化、見直しを図りながら税収や財政規模に合わせた適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費は前年度比３５百万円増、割合としては１．９％増となった結果、１７．６％となり、依然として類似団体内平均値を上回っている。増加の要因は、観光施設等の指定管理委託や焼却施設における清掃点検費、光熱水費、電算関連に伴う使用料等の増加によるものである。物価高騰の影響により、委託費や光熱水費、燃料費などの増加が見込まれるため、各経費に注視しつつ、適正な行政運営に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度比６百万円増、割合として０．４％増となった。その要因は児童手当が減少したが、こども医療費助成、重度障害者（児）医療費が増加したことによる。高齢化率は０．４％増の４９．９％となり、今後、人口減少と合わせて高齢者の人口も減少するが、高齢化率は増加が見込まれるため、事業の運営に当たっては、受益者負担も含め事業内容の精査に努める。 | その他の分析欄維持補修費や繰出金等は前年度比２０百万円増、割合は１．３％増の１５．２％となった。増加の要因は、介護給付費などの繰出金が７百万円減少したものの、令和４年８月等の豪雨被害による道路や河川の修繕等維持管理費が前年度比２５百万円増加したことによる。介護保険事業への繰出金は減少したものの、高齢化率が増加しており、また老朽施設等の維持管理費は重要な課題であるため、各事業に対応した財政運営が必要である。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度比３７百万円増、割合として１．８％増となったが、前年度同様に類似団体内平均値を下回っている。１市５町による下田地区消防組合負担金や豪雨災害に伴う水道事業会計補助金、路線バス運行事業補助金が増加したことが要因である。補助事業の積極的な活用を促すことが、各施策の振興・対策強化につながるため、既存事業の見直しを積極的に行っていかなければならない。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度比１２百万円増の３５１百万円となり、割合としては０．９％増加したが、類似団体の平均を下回っている。類似団体平均値を下回っているものの、昨年度に引き続き緊急防災減災事業債の令和元年度借入分（借入額８５百万円）などの元金償還が始まり、今後も学校給食共同調理場建設事業などの大型事業が予定されていることから今後、公債費の増加が見込まれる。引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の一般財源等にかかる経常経費の総額は１，８６６百万円の前年度比１３１万円増となり、割合は７．３％増により類似団体平均値となった。令和４年度においては、すべての項目で増加しており、また類似団体平均値を下回っていたものが平均値と同様と増加したため、今後の変動に注視していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄労働費、前年度繰上充当金を除く１２項目の中、７項目で住民一人当たりのコストが前年度より増加している。類似団体内平均値を上回っている経費は、昨年度の商工費、消防費に合わせ災害復旧費でも上回る結果となった。石部水門改修工事や県営中山間地域総合整備事業により農林水産業費、地方創生臨時交付金を活用したプレミアム商品券事業や観光施設の指定管理委託による商工費、令和４年８月豪雨災害による工事や設計委託等災害復旧費が大きく増加している。一方、財政調整基金や公共施設整備基金積立金の減少により総務費が大きく減少した。実施事業の精査により歳出の削減に取り組んでいるものの、人口減少・少子高齢化が進む中、住民一人当たりのコストは上昇傾向にあるため、今後実施予定の大型事業の学校給食共同調理場建設（教育費）、一部事務組合による広域ごみ処理施設建設事業負担金（衛生費）、火葬場建設事業負担金（衛生費）及びその事業に充当する地方債の公債費等の増加、老朽化による公共施設の改修費（総務費・土木費等）の増加等、いずれの事業も財政状況を注視しながら進めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度決算では、人件費、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費、投資及び出資金、貸付金、繰出金の１０項目で住民一人当りのコスト及び決算額で前年度比増となった。地方創生臨時交付金活用のプレミアム商品券事業や令和４年８月豪雨災害による水道事業会計補助金などの補助費等や同災害による道路、河川の災害復旧工事等に伴う災害復旧事業費が大きく増加した。また、災害発生に伴い維持補修費と災害復旧事業費が類似団体平均値を上回る結果となった。人口については、令和３年１月１日より令和４年１月１日が－１５１人、更に令和５年１月１日が－１８０人と減少傾向に歯止めがかからない状況であるため、今後も各項目において住民一人当たりコストの増加が見込まれる。扶助費においては減少しているが、国施策による給付金事業によるもので、こども医療費助成や重度障害者（児）医療費などは増加しており、今後も増加が見込まれる。また、学校給食共同調理場建設や一部事務組合での広域ごみ処理建設事業、火葬場建設事業の大型起債事業が予定されていることから、後年度では借入れた地方債償還による公債費等の増加も見込まれることから、各項目の数値の推移に注視しながら、引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和４年度末基金残高は、前年度比１３７百万円減の２，２３６百万円となった。増減の内訳は、財政調整基金については、地方債の臨時財政対策債の減（前年度比７７百万円減）や令和４年８月豪雨災害関連支出等による不足財源への充当により１６０百万円を、その他特定目的基金が観光施設整備改修や農道施設整備の財源として松崎町公共施設整備基金や小学校・中学校の教育関連施設整備の財源として松崎町文教施設整備基金等合計７８百万円を取崩した。一方で将来の支出への備えとして、財政調整基金を７０百万円、その他特定目的基金を３１百万円積み立てた。なお、令和４年度における松崎町ふるさと応援基金への積立額は２６百万円（前年度比３百万円増）であった。（今後の方針）財政調整基金については、地方財政法第７条により規定された金額を確保しつつ、突発的な支出に対応するため現在の基金残高を維持するように決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。その他特定目的基金については、公共施設の改修及び更新経費の財源とするため、松崎町公共施設整備基金や松崎町文教施設整備基金を中心に決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）不足財源への充当による取崩額は、前年度比１６０百万円増の１６０百万円とした一方で、７０百万円を積み立てたことにより、令和４年度末基金残高は９０百万円減の１，３７４百万円となった。（今後の方針）人口減少、高齢化、主要産業の観光業の低迷等の理由により自主財源の確保が難しい状況下における行政サービスの維持、大規模災害などの突発的な支出に対応するため、決算の状況を確認しながら現状の基金残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）基金残高なし（今後の方針）現在のところ、新たな積み立て予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）①松崎町公共施設整備基金･･･公共施設全般を整備、改修する財源②松崎町文教施設整備基金･･･教育関連施設（幼稚園・小学校・中学校・共同調理場等）を整備する財源③松崎町ふるさと応援基金･･･寄付申し込み時において選択された６項目のまちづくり事業の財源④松崎町地域福祉基金･･･福祉のまちづくりを推進する事業費の財源⑤松崎町消防組合施設整備基金･･･下田地区消防組合の施設を整備する財源（増減理由）①松崎町公共施設整備基金･･･観光施設整備改修や農道整備等へ充当-３４百万円②松崎町文教施設整備基金･･･小学校・中学校の教育関連施設を整備する財源-６百万円③松崎町ふるさと応援基金･･･令和２年度寄付分をまちづくり事業へ充当-１９百万円、令和４年度寄付分を積立て＋２６百万円④松崎町地域福祉基金･･･保育園建設事業費補助金へ充当-６百万円⑤松崎町消防組合施設整備基金･･･下田地区消防組合負担経費へ充当-１１百万円（今後の方針）①松崎町公共施設整備基金･･･今後の公共施設改修整備事業等への財源確保のため、決算状況を確認しながら現状の基金残高を維持していく。②松崎町文教施設整備基金･･･教育関連施設（幼稚園・小学校・中学校・共同調理場等）の改修整備事業費等の財源として確保していく。③松崎町ふるさと応援基金･･･寄付者の希望に沿った使途への充当。（寄付年度の翌々年度の事業費へ充当。）④松崎町地域福祉基金･･･保育園建設事業費補助金へ充当。（現時点では、新たな積み立てはしない。）⑤松崎町消防組合施設整備基金･･･下田地区消防組合負担経費へ充当。（現時点では、新たな積み立てはしない。） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりもやや上回る結果となっている。現状保有資産については、経年による老朽化が進んでいる。特に庁舎、学校施設、消防施設で進んでいる。施設の状況や財政状況を検討し、計画的に資産管理をしていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄借入額より借入償還額が多かったため、地方債残高は低下した。しかし、充当可能財源である財政調整基金の減少、基準財政需要額算入見込額の低下によって比率が上昇した。今後は、学校給食共同調理場建設事業などの大型起債事業を予定していること、人口減少による税収の低下等、数値の上昇要因があるため、数値の変動に注視し、適切な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担に対する財源確保に努めていることから、将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化等の影響で上昇している。今後は、各資産の更新に伴う地方債の増加により、将来負担比率の上昇が見込まれるため、適正な資産管理・財政運営を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体内平均値を下回っているものの、近年上昇傾向にある。当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の起債事業実施により数値が悪化する懸念がある。今後、学校給食共同調理場建設事業などの大型起債事業を予定しており、その償還による公債費の増加が想定されることから財政状況を注視し、計画的な財政運営を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄交通インフラ（道路・橋りょう・トンネル）においては、毎年、改修箇所を点検結果から選定し、補修工事等を実施している。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値とほぼ同数値となっているが、各数値とも６０％を超え、上昇が続いているため、引き続き長寿命化を柱とした維持管理を推進していく必要がある。道路について、当町は人口密度が低いため、一人あたり延長の数値が全国平均や類似団体内平均より高くなっている。幼稚園については、新園舎を平成２８年に建築し、平成２９年度より利用していることが要因で、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っていると考えられる。一人あたり面積は類似団体内平均と比べて低くなっているが、利用状況から見て充足していると考える。学校施設、児童館においては、類似団体内平均値及び県平均を大きく上回る結果となっているので、施設の状況や財政状況を検討し、適切な資産管理を行っていく必要がある。公営住宅については、経年による老朽化が進んできているため、入居者等の状況を踏まえながら、適切な維持管理を行っていく必要がある。一人あたり面積は類似団体内平均と比べて低くなっているが、入居状況から見て充足していると考える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも上回る数値となっている。体育館・プール、一般廃棄物処理施設、福祉施設については、有形固定資産減価償却率が７０％～８０％前後となっており、老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎と消防施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を高く上回る数値となっている。庁舎については、町有資産の中でも大規模な施設であり、その更新・維持管理については、町財政にとって大きな負担となることから慎重な管理計画が必要となっている。消防施設や図書館においても施設の状況や財政状況を検討し、適切な管理を行っていく必要がある。図書館の一人あたり面積は類似団体内平均と比べて低くなっているが、利用状況から見て充足していると考える。また、福祉施設や庁舎においても一人あたり面積が類似団体内平均と比べて低くなっているが、人口規模から見て妥当であると考える。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、事業用資産が271百万円減少し、インフラ資産が21百万円減少したことなどが要因で、資産総額が310百万円減少(△2.2%)した。これは、道路・橋梁・河川等の整備により有形固定資産が増加になったが、保有資産である事業用建物やインフラ工作物についての減価償却額が増加したこと等により、資産取得額を大きく上回ったことが主な要因であると考えられる。水道事業会計、温泉事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から268百万円減少(△1.6%)し、負債総額は前年度末から217百万円減少(△4.5%)した。資産総額は水道事業でインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,113百万円多くなっている。また負債合計の減少については、水道事業における企業債償還が進んでいることが主な要因である。西豆衛生プラント組合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から278百万円減少(△1.6%)し、負債総額は前年度末から178百万円減少(△3.4%)した。資産総額は下田地区消防組合会計で事業用資産を計上していることと等により全体会計に比べて739百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は3,835百万円となり、前年度比167百万円の増加となった。業務費用の維持補修費の増加(52百万円)や、災害復旧費用の発生が主な要因として挙げられる。人口減少及び少子高齢化が進む状況下で、引き続き業務コスト削減(人件費・物件費等)に基づく、行政運営を迫られることになるが、行政サービスの質の低下を招くような事態にならないよう、削減による計画と並行して自主財源の確保について、検討を継続していかなければならない。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が475百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,584百万円多くなり、純行政コストは1,733百万円多くなっている。連結会計では、全体会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が367百万円多くなっている一方、人件費が297百万円多くなっているなど、経常費用が1,366百万円多くなり、純行政コストは1,000百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(3,663百万円)が、純行政コスト(3,752百万円)を下回り、本年度差額が△89百万円となった。国庫等補助金の財源減少と、災害復旧費用の発生による純行政コストの増加が主な要因として挙げられる。人口減少に加え主力である観光産業の低迷が続き、税収増が難しい状況ではあるが、行政コスト削減を意識した行政運営に取り組みながら、引き続き町内産業の復興と振興に注力していく。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が684百万円多くなっており、本年度差額は△52百万円となり、純資産残高は△52百万円の減少となった。連結会計では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が959百万円多くなっており、本年度差額は△93百万円となり、純資産残高は△100百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は384百万円となり、前年度比201百万円の減少となった。国県等補助金収入の減少等により、業務収入が前年度より40百万円減少し、漁港補修などの物件費の増加により業務支出が前年度より142百万円の増加、災害発生による臨時支出(20百万円)の増加が要因として挙げられる。財務活動収支については、学校教育施設の整備事業や、災害復旧事業等で地方債発行を行ったが、地方償還支出が多かったため、財務活動支出が上回っている。次年度以降も財務活動収支の増加を伴う、大型起債事業が予定されているため、活動収支のバランスを注視していかなければならない。全体会計では、国民保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より201百万円多い585百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計で急速ろ過装置等設置工事等の公共施設等整備支出があったため△114百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△251百万円となった。連結会計では、松崎町振興公社などの業務収入があったものの、人件費等の業務支出の増加の影響で全体会計と同程度の587百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△242百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は、類似団体より低いが、前年度と比較すると変化は少ない。資産自体に大きな変動はないが、減価償却による資産額の減少(前年度比△2.2%)に対して、人口の減少率(前年度比△2.9%)が上回ったため、住民一人あたりの資産額は1.8百万円に増加したと考えられる。人口減少に歯止めがかからない状況下ではあるが、次年度以降にも大型投資事業が予定されているため、数値の変動を注視していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と同程度であるが、今後予定されている大型事業に係る地方債の新規発行額の増加が見込まれる。将来世代負担比率については、類似団体より低く推移している。既存の公共施設については、全体的に老朽化が進んでいることから、既存施設の統廃合・長寿命化などを含めた施設の適正配置・管理が求められている。少子化における将来世代の一人あたりの負担が大きくならないよう慎重に施策を実施していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストは、類似団体と比較しても低くなってはいるが、今後は人口減少に加え、高齢化率の上昇(令和4年度末49.9%)が経営経費に占める社会保障給付費の割合や後期高齢者医療会計、介護保険会計への操出金を増加させていくことが予測される。県内で最も人口が少ない町ではあるが、行政コスト(人件費・物件費等)削減、町税等自主財源の確保に努めながら、行政サービスの質を維持した行政運営をしていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は、類似団体より低くなっている負債額の増加率(前年度比△5.6%)に対して、人口の減少率(前年度比△2.9%)が下回ったため、住民一人あたりの負債額1.7百万円減少したと考えられる。自主財源比率が低い中で、公共施設の再整備を進めるには、財源を地方債に頼らざる得ない状況であり、その償還金(公債費の増)による負債額の増加が見込まれている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と比較して低く、前年度と比較すると0.6%減少している。町事業における適切な受益者負担を求めつつ、観光事業収入の増や社会体育施設(温泉プール・テニスコート等)の利用率増を目指す施策が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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