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伊豆まつざき荘
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財政力指数の分析欄人口減少、少子高齢化（平成３０年度末高齢化率４６．１％、＋１．４％）に加え、町内の主要産業である観光業復調の明るい兆しも見えないため、町税等自主財源が乏しく、地方交付税や国県支出金に大きく依存していることから、類似団体の平均を大きく下回っている。限られた財源を有効活用しながら、町税等の自主財源の確保に努め、財政基盤強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度の８４．８％から０．６％上昇したが、類似団体の平均を下回っている。職員人件費や国民健康保険事業への操出金が前年度比減となったが、町税（市町村民税や固定資産税（評価替え）、たばこ税）が２２百万円の大幅な減収となったことや普通交付税の交付額が減少したことが主な要因である。町税等の自主財源収入については、依然として減少傾向が続いているため、経常経費の削減や自主財源の確保（税徴収率の向上）に努め、身の丈に合った財政運営を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、副町長の不在継続等により、前年度比１８百万円の減となった。職員人件費については、集中改革プランに基づく定員管理計画（計画期間：平成１７年度～平成２１年度）において２０人（１８．３％）の削減を実施したこと、職員定数の維持により前年度比７百万円の減となった。また、維持修繕費が町道・河川の大雨対応等により前年度比１０百万円増となったが、物件費が公共施設解体事業や庁舎ネットワーク改修等の委託事業完了等により前年度比６６百万円の大幅な減となり、全体として類似団体の平均を下回った。引き続き、適正かつ計画的な対応により、人件費、物件費等の適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると平均を上回っている。理由としては、高卒、短大卒の初任給の設定が高い時期があったこと、また、定員管理計画において職員減を行ったものの、組織編成の改革まで進まず、昇格が早まったこと等によるものと考えられる。今後、給与を含め組織全体の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から始まった集中改革プランに基づく定員管理計画（計画期間：平成１７年度～平成２１年度）において、２１人（１９．３％）削減を目標とし、目標は達成できなかったものの職員数を抑えることとなった。近年では、職員採用における応募者の減少、中途退職等により定員管理計画数値に満たない職員数で推移しており、類似団体を下回っている。今後は、多様なニーズへの対応、権限移譲等による事務量の増加に対応するため、現状より増加に転じる可能性があるが、定員管理計画をもとに、業務量とのバランスを見ながら適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は３．２％と類似団体を大きく下回っているものの、前年度比０．５％上昇した。公債費支出に大きな変動はなかったが、償還財源数値とされる普通交付税や臨時財政対策債、標準税収入額等が１７百万円の大幅な減となったことが、実質公債費比率の上昇につながった。加えて、平成２８年度における大型起債の償還が令和２年度から始まること、平成３０・令和元年度において同報無線デジタル化整備事業実施による大型起債があること等から、それらの償還により数値の悪化が懸念される。また、今後も学校給食共同調理場整備等の大型事業も予定されていることから、引き続き計画的な財政運営を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄一般会計においては、平成３０年度に同報無線デジタル化整備事業（２年総額３５０百万円予定）に着手したことや、観光施設整備事業等を実施したことで、新たに３２５百万円を借入れた。これにより地方債残高は前年度比３４百万円増となったが、財政調整基金をはじめとする充当可能基金の残高も８８百万円増となったこと、緊防債や過疎債等基準財政需要額に算入率の高い地方債を活用することで、前年度同様、数値のマイナスが維持されている。当町の財政規模を考慮すると、数億円規模の事業実施（起債）により、数値が悪化する懸念があり、引き続き適正な財政運営を図っていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は、定員管理計画（計画期間：平成１７年度～平成２１年度２０人１８．３％減）の実施以降、現在も職員数を抑えた状況を維持していることによる職員給の減や副町長不在による特別職給与の減等により、前年度比１３百万円減、割合として０．１％減となった。今後も引き続き適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度比６百万円減少したが、割合としては０．３％上昇し、依然として類似団体の平均を上回っている。減少の主なものは、伊豆の長八美術館をはじめとする町有観光施設の指定管理委託料（－６百万円）の減であり、その要因は各施設の入館者数の減少等による事業運営費の抑制・削減にある。職員数を抑えた中で、各分野における事務委託経費等の増加が見込まれるところではあるが、各経費の変動を注視しつつ、適切な行政運営に当たらなければならない。 | 扶助費の分析欄扶助費は、少子高齢化が進む中、前年度比０．７百万円減と横ばいであるが、対象人数の減少による児童手当の減、高齢者訪問給食サービス利用の増加等による高齢者福祉事業費の増という様に、少子高齢化が支出割合に大きく影響している。高齢化率は４６．１％（県内第４位）となり、今後の高齢者福祉事業経費の増加が見込まれるため、事業の運営に当たっては、受益者負担も含め事業内容の精査に努める。 | その他の分析欄維持補修費については、大雨・台風による町道・河川の応急対策や公共施設の補修等により前年度比７百万円の増となった。また、人口減少による加入者の減少及び制度改正による影響から、国民健康保険特別会計への繰出金は前年度比９百万円減となった。老朽施設等の維持経費や人口高齢化に伴う後期高齢者医療・介護保険特別会計への繰出金の増加は、今後直面する課題であるため、各事業に対応した計画策定・実施及び財政運営が必要である。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度比３百万円増となり、割合として０．３％上昇したが、前年度同様に類似団体の平均を下回っている。各団体負担金や補助金等、ほぼ横ばいの状況ではあるが、制度の硬直化につながらないように、既存事業の見直しを積極的に行っていかなければならない。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度比２百万円減の３１１百万円、割合としては０．１％上昇したが、類似団体の平均を下回っている。令和２年度からは平成２８年度過疎債（借入額３４７百万円）の償還が始まることや、平成３０年度から令和元年度まで実施する同報無線デジタル化整備事業についても大型起債で事業を実施している（平成３０年度借入額１５０百万円）ため、今後の公債費の増加が見込まれる。引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の一般財源等にかかる経常経費の総額は１，７２１百万円で前年度比１３百万円減となっている。類似団体の平均を下回っているが、前年度から０．５％上昇している。主な要因は人件費及び操出金の減であるが、保険事業特別会計への操出金については、高齢化率の上昇とともに、会計規模の増大が一般会計からの操出金の増加につながるため、その変動を注視していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体の平均値を上回っている経費は商工費のみである。観光業が町の主要産業であることに加えて、平成３０年度においては伊豆の長八美術館の改修工事、文化財施設である旧依田邸の駐車場整備工事を実施したことが、住民一人当たりのコストを増加させた主な要因である。その他の項目では、総務費、消防費が前年度より大きく増加しているが、町で進める「防災に強いまちづくり」の事業として、同報無線デジタル化整備事業（総務費）への着手、地震津波避難路安全策としてブロック塀等耐震改修促進補助事業（消防費）を実施したことによるものである。人口減少・少子高齢化が進む中、住民一人当たりのコストは上昇傾向にあるため、実施中及び実施予定の大型事業（同報無線デジタル化整備事業（総務費）、診療所整備事業（衛生費）、道の駅パーク構想に基づく観光施設整備事業（商工費）、学校給食共同調理場建設事業（教育費）等）及びその事業実施にあたり借入れた地方債償還に伴う公債費の増加、高齢化率上昇に伴う高齢者福祉事業や後期高齢者医療及び介護保険経費（民生費）の増加、老朽化する公共施設の改修費（総務費・土木費他）の増加等、いずれの事業も精査に努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成３０年度決算では、同報無線デジタル化整備事業（平成３０：１５０百万円）への着手、観光施設整備改修事業の実施により、普通建設事業費（うち更新整備）が前年度比３０，５６９円増、財政調整基金を前年度比５２百万円増の２００百万円積み立てたことにより、積立金が前年度比８，１２７円増となっている他、４項目で増となったものの、前年度同様にすべての項目において類似団体の平均を下回った。しかし、人口は平成２９年１月１日より平成３０年１月１日が－１７１人、更に平成３１年１月１日が－１３８人と減少傾向に歯止めがかからない状況の中、普通建設事業においては令和元年度以降も同報無線デジタル化整備事業（２年目）、道の駅パーク構想に基づく道の駅花の三聖苑、旧依田邸整備改修事業、診療所建設事業、学校給食共同調理場建設事業等、大型の起債事業が予定されていることや後年度では借入れた地方債償還による公債費の増が見込まれるため、住民一人当たりのコストの増加が見込まれる。また、高齢化率の上昇に伴う高齢者福祉事業（扶助費、保険会計操出金）等の経費の推移にも注意を払わなければならない。引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）平成３０年度末基金残高は、前年度比８８百万円増の２，１５２百万円となった。増減の内訳は、財政調整基金については、人口減少及び景気低迷による町民税や評価替え年度における固定資産税等の減による町税収入減（前年度比２７百万円減）等による不足財源額への充当により１００百万円を、その他特定目的基金については、観光施設改修や道路橋梁工事等の財源として公共施設整備基金や平成２８年度に寄附いただいたふるさと応援基金について合計５６百万円を取崩した。一方で将来の支出への備えとして、財政調整基金を２００百万円、その他特定目的基金を４４百万円積み立てた。なお、平成３０年度におけるふるさと納税によるふるさと応援基金への積立額は１３百万円であった。（今後の方針）財政調整基金については、地方財政法第７条により規定された金額を確保しつつ、突発的な支出に対応するため現在の基金残高を維持するように決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。その他特定目的基金については、公共施設の改修及び更新経費の財源とするため、公共施設整備基金や文教施設整備基金を中心に決算状況を確認しながら積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）不足財源への充当による取崩額は、前年度比２０百万円減の１００百万円とした一方で、２００百万円を積み立てたことにより、平成３０年度末基金残高は１００百万円増の１，２０８百万円となった。（今後の方針）自主財源の確保が厳しい状況下における行政サービスの維持、大規模災害などの突発的な支出に対応するために、決算の状況を確認しながら現状の基金残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）基金残高なし。（今後の方針）現在のところ、新たな積み立て予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）①公共施設整備基金・・・公共施設全般を整備、改修するため財源②文教施設整備基金・・・教育関連施設（幼稚園・小学校・中学校・共同調理場等）を整備する財源③消防組合施設整備基金・・・下田地区消防組合の施設を整備する財源④地域福祉基金・・・福祉のまちづくりを推進する事業費の財源⑤ふるさと応援基金・・・寄附申し込み時において選択された６項目のまちづくり事業の財源（増減理由）①公共施設整備基金・・・観光施設整備改良や町道橋梁工事等へ充当-２１百万円、積立額＋３０百万円②文教施設整備基金・・・小学校・中学校の教育関連施設を整備する財源-７百万円③消防組合施設整備基金・・・下田地区消防組合負担経費への充当-６百万円④地域福祉基金・・・保育園建設事業費補助金へ充当-５百万円⑤ふるさと応援基金・・・平成２８年度寄附分をまちづくり事業費用へ充当-１３百万円、平成３０年度寄附分を積立て＋１３百万円（今後の方針）①公共施設整備基金・・・今後の公共施設改修整備事業等の財源確保のため、決算状況を確認しながら現状の基金残高を維持していく。②文教施設整備基金・・・教育関連施設（幼稚園・小学校・中学校・共同調理場）の改修整備事業費等の財源として確保していく。③消防組合施設整備基金・・・下田地区消防組合負担経費への充当。（現時点では、新たな積み立てはしない。）④地域福祉基金・・・保育園建設事業費補助金への充当。（現時点では、新たな積み立てはしない。）⑤ふるさと応援基金・・・寄附者の希望に沿った使途への充当。（寄附年度の翌々年度の事業費へ充当。） |
有形固定資産減価償却率の分析欄【数値の修正】修正後の数値平成２９：６２．０％、平成３０：６４．２％数値算出から除くべき土地及び物品の価額を含めていたため。【分析】交通インフラ及び施設インフラの両方において、経年による老朽化が進んでいる。施設の現況及び改修事業の財源確保の両側面から検討し優先順位を付け、長寿命化を柱に管理をしているが、その維持補修費も増加しているため、各施設管理計画に基づく計画的な資産管理が必要になる。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額については、同報無線デジタル化事業及び観光施設改修整備事業における大型借入によって地方債残高は増加したが、一部事務組合等の負担見込額の減少が大きかったことに加え、充当可能財源である財政調整基金への積立金を確保したことによって、数値が減少した。今後は道の駅花の三聖苑改修事業等の大型起債事業が控えていること、人口減少等に起因する税収の減少等、数値の上昇要因があるため、数値の変動に注視し適切な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析交付税算入率の高い地方債（過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債等）の活用や充当可能基金残高の維持等により将来負担に対する財源確保に努めているが、今後、保有資産の老朽化に伴う更新、改修等事業の実施が必要になるため、公共施設等総合管理計画や今後、策定する個別施設計画により、更新、長寿命化、統廃合、除却等、財政状況を踏まえた適切かつ計画的な資産管理を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体内平均値を下回っているものの、実質公債費比率は近年上昇傾向にある。当町の財政規模を考慮すると数億円規模の起債事業実施により一気に数値が悪化する懸念がある。令和２年度からは平成２８年度過疎対策事業債（借入額３４７百万円）、令和３年度からは平成３０年度緊急防災・減災事業債（同報無線デジタル化整備事業：借入額１５０百万円）の償還が始まることや、今後計画されている道の駅花の三聖苑改修事業、診療所建設事業でも大型起債を予定しており、その償還による公債費の増加が想定されることから財政状況を注視し、計画的な財政運営を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄交通インフラ（道路、橋りょう、トンネル）においては、毎年改修箇所を点検結果から選定し、舗装替えや架替・補強補修工事を実施している。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較してほぼ同数値となっているが、各数値とも６０％を超え上昇が続いているため、引き続き長寿命化を柱とした維持管理を推進していく。幼稚園、小学校、中学校、児童館は、統廃合が進み現在、幼稚園１園（平成２９．４～統合新園舎）、小学校、中学校各１校等となっているが、旧施設について除去等がされていないため、学校施設、児童館については有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値及び県平均を大きく上回る結果となっている。また、人口一人当たりの各数値は、人口減少に歯止めがかからない状況下（平成２９：６，８２４人、平成３０：６，６９８人－１２６人、増減率：－１．８％）で毎年上昇していることから、今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画により適切な資産管理（遊休施設の利活用、除却等）に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎、消防施設を除く各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と大きな乖離はないが、有形固定資産減価償却率が７０％に近い施設もあり、運用年数の経過による老朽化が心配されることから公共施設等総合管理計画や個別施設計画によって長寿命化や統廃合の推進、広域化等の検討をしていく必要がある。庁舎と消防施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回っている。特に庁舎については保有資産の中でも大規模な施設であり、その更新、維持管理経費は町財政にとって大きな負担となることから、慎重な管理計画が必要となっている。人口一人当たりの各数値は全ての施設で類似団体内平均値を下回っており、自治体規模と比較して過大・過剰施設とは言えないが、人口減少も進んでいることから、ニーズを的確に捉えた施設管理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、事業用資産が23百万円減少し、インフラ資産が117百万円減少したことで資産総額が前年度から140百万円減少(-1.0%)した。これは、学校施設・観光施設・道路・橋梁施設の改修整備等により有形固定資産が321百万円増となったものの保有財産である事業用建物やインフラ工作物について減価償却累計額が489百万円増等、資産取得額を大きく上回ったことが主な要因である。全体会計については、負債合計が前年度から56百万円減少している。水道事業会計における企業債償還が進んでいることが主な要因であるが、老朽施設の更新事業等の設備投資が行われていないとも言え、苦しい財政事情による事業経営となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は3,224百万円となり102百万円の減少(-3.1%)となった。主な要因として業務費用(人件費、物件費等、その他の業務費用)83百万円減少したことが考えられる。人口減少及び少子高齢化が進む中、町税などの自主財源収入の減少に歯止めがかからない状況下で、引き続き業務コスト削減(人件費・物件費等)に基づく行政運営を迫られることになるが、行政サービスの質の低下を招くような事態にならないよう、削減による計画と並行して自主財源の確保について検討を継続していかなければならない。一方、全体会計に含まれる国民健康保険特別会計では、行政コストが前年度から-219百万円となっている。これは、人口減少及び高齢化(後期高齢者医療への移行)により被保険者が減となったことに加え平成30年度からの国保制度改正に伴い静岡県と県内各市町がともに行う静岡県国民健康保険となったことにより国庫支出金や前期高齢者交付金、共同事業交付金などが県からの支出金となったため業務費用及び移転費用が減となったことが影響している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,909百万円)が、純行政コスト(3,075百万円)を下回り、本年度差額が-166百万円となった。人口減少に加え主力である観光産業の低迷が長引き、税収増が難しい状況ではあるが、行政コスト削減を意識した行政運営に取り組みながら引き続き町内産業の復興と振興に注力していく。前年度から大きく変動があったのは全体会計に含まれる国民健康保険特別会計で、変動額は-20百万円となっている。人口減少及び高齢化(後期高齢者医療への移行)により被保険者が減となったことに加え平成30年度からの国保制度改正に伴い静岡県と県内各市町がともに行う静岡県国民健康保険となったことにより国庫支出金や前期高齢者交付金、共同事業交付金などが県からの支出金となったことが歳入減に影響している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における投資活動収支、財務活動収支に大きな増減があった。これは、平成29年度においては大型起債による投資活動を控えた一方、平成30年度は、地方債発行による大型の投資活動(同報無線デジタル化更新事業など)を行ったことが主な要因である。次年度以降も財務活動収支の増加を伴う大型起債事業が予定されているため各活動収支のバランスを注視していかなければならない。全体会計に含まれる水道事業会計においては、前年度と比較すると大型の工事を実施していないこともあり投資活動収支が+25百万円であったが、今後見込まれる水道施設更新事業における投資及び財務活動収支の動向に注意が必要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体より低いが前年度と比較すると変化は少ない。資産自体に大きな変動はないが、減価償却による資産額の減少率(前年度比-1.0%)に対して人口の減少率(前年度比-2.0%)が上回ったため住民一人当たりの資産額は、2.3万円増加したと考えられる。人口減少に歯止めがかからない状況下ではあるが、次年度以降は同報無線デジタル化更新事業などの大型投資事業が予定されているため数値の変動を注視していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と同程度であるが、今後予定されている大型事業に係る地方債の新規発行額の増加が見込まれる。将来世代負担比率についても類似団体より低く推移しているが、平成28年度以降発行分の地方債償還に係る公債費の増による数値の上昇が懸念される。既存の公共施設については全体的に老朽化が進んでいることから、給食共同調理場の移転・建設、新火葬場や新ごみ焼却施設の広域化が検討されており、既存施設の統廃合・長寿命化などを含めた施設の適正配置・管理が求められている。少子化における将来世代の一人あたりの負担が大きくならないよう松崎町第5次総合計画等において事業の優先順位などを随時見直し、慎重に施策を実施していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体と比較しても低く、人口が減少している中で前年度と比較すると0.5万円減少している。しかし、今後は人口減少に加え高齢化率の上昇(平成30年度末46.1%(前年度比+1.4%))が、経営経費に占める社会保障給付費の割合や、後期高齢者医療会計、介護保険会計への繰出金等を増加させていくことが予測される。県内で最も人口が少ない町ではあるが、行政コスト(人件費・物件費等)削減・町税等自主財源の確保に努めながら、行政サービスの質を維持した行政運営をしていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体より低いが前年度と比較すると変化は少ない。負債額の増加率(前年度比+0.6%)に対して人口の減少率(前年度比-2.0%)が上回ったため住民一人当たりの負債額が1.7万円増加したと考えられる。自主財源比率が3割台(平成30年度決算:32.3%)で推移している中公共施設の再整備を進めるには財源を地方債に頼らざる得ない状況であり、その償還金(公債費の増)による負債額の増加が見込まれている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と比較して低く、前年度と比較すると増減はない。町事業における適切な受益者負担を求めつつ、観光事業収入の増や社会体育施設(温泉プール・テニスコート等)の利用率増を目指す施策が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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