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伊豆まつざき荘
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財政力指数の分析欄人口減少・高齢化（２４年度末高齢化率３８．８％）に加え、町内に大きな産業も無いため町税等の自主財源が乏しく、地方交付税等の国県支出金に大きく依存してことから類似団体の平均を大きく下回っている。限られた財源を有効活用しながら、町税等の自主財源の確保に努め、財政基盤強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と同率の８３．９％を維持し、類似団体の平均を下回っている。町税等の自主財源が減少したものの、人件費の減少などで相殺する結果となった。自主財源の確保に努め、今後も身の丈にあった財政運営を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が減少傾向にあることが大きな要因となっている。これは定員管理計画（計画期間１７年度～２１年度）において２１人減（１９．３％減）の削減を目標とし、計画をやや下回ったものの、２０人（１８．３％減）の削減を実施したことにより類似団体の平均を大きく下回っていることによる。物件費も前年度よりも大きく減少したが、これは前年度に臨時的費用が多かったことによるもので、傾向としては年々増加している。また、老朽化した公共施設が多いことから、維持補修費の増加が予想されることから、引き続き、人件費、物件費等の適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国が給与カットを実施していることにより１０４．８まで上昇している。同級他団体と比較しても、高卒・短大卒の初任給が高いことから類似単体の平均を上回っている。今後、初任給引き下げなどの給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から始まった集中改革プランに基づく定員管理計画（計画期間１７年度～２１年度）において２１人減（１９．３％減）の削減を目標とし、目標を達成できなかったものの、職員数を抑えた状況を維持していることにより、類似団体平均を下回った。今後とも適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は６．３％と類似団体を大きく下回っている。一般会計元利償還金が減少傾向にあることが主な要因である。当町の財政規模を考慮すると数億円規模の事業実施（起債）により数値が一気に悪化する懸念があり、また、地震津波対策に係るハード整備など大型事業が控えており、これらの財源は起債によるところも多くなることが予想されることから、引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄町債残高は近年、大型起債が無いことなどから減少しており、その他の負担費用もほとんどが減少傾向にある。一方で財政調整基金をはじめとする充当可能基金の残高が増加しており、また、町債残高に占める臨時財政対策債の割合が増加していることなどから基準財政需要額算入見込額も増加傾向にあり、比率は年々低くなっている。しかしながら、当町の財政規模を考慮すると数億円規模の事業実施（起債）により数値が悪化する懸念があり、引き続き適正な財政運営を図っていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は、定員管理計画（計画期間１７年度～２１年度）において職員数の２１人減（１９．３％減）の削減を目標とし、２０人減（１８．３％減）の削減を実施したことにより職員給が低い水準にあることなどから類似団体の平均を下回った。 | 物件費の分析欄物件費は前年度よりも０．２％減少しているが、類似団体の平均を上回っている。維持修繕費等の需用費は減少したものの、物件費に占める割合が大きい委託料は増加傾向にあるため、事業内容を精査し適正化に努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費は障害者自立支援給付費の増などにより年々増加している。この傾向が財政の硬直化に繋がらぬよう、事業の精査に努める。 | その他の分析欄主に国民健康保険事業会計、介護保険事業会計など特別会計への繰出金だが、類似団体と比較して低くなっている。ただし、年々増加傾向にあるため引き続き各事業における経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後とも各事業の見直しを積極的に行い、無駄な支出が無いよう取り組んでいく。 | 公債費の分析欄公債費は大規模事業の財源とした既発行債の償還が終了したことにより平成２１年度から４億円をきり、類似団体の平均を下回った。公債費に占める臨時財政対策債分の占める割合が年々増加しており、実質的な事業債の残高はより低い水準にある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外で経常収支比率を上昇させているのは、主に人件費と扶助費である。人件費は職員削減により減少傾向にあったが、職員配置の見直し等を行い、やや増加傾向に転じている。扶助費の増加傾向に歯止めがかからない状況が続いているが、全体的な事業精査に努め、適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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