静岡県松崎町の財政状況（2012年度）
静岡県松崎町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
松崎町
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口減少・高齢化（24年度末高齢化率38.8%）に加え、町内に大きな産業も無いため町税等の自主財源が乏しく、地方交付税等の国県支出金に大きく依存してことから類似団体の平均を大きく下回っている。限られた財源を有効活用しながら、町税等の自主財源の確保に努め、財政基盤強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と同率の83.9%を維持し、類似団体の平均を下回っている。町税等の自主財源が減少したものの、人件費の減少などで相殺する結果となった。自主財源の確保に努め、今後も身の丈にあった財政運営を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が減少傾向にあることが大きな要因となっている。これは定員管理計画（計画期間17年度～21年度）において21人減（19.3%減）の削減を目標とし、計画をやや下回ったものの、20人（18.3%減）の削減を実施したことにより類似団体の平均を大きく下回っていることによる。物件費も前年度よりも大きく減少したが、これは前年度に臨時的費用が多かったことによるもので、傾向としては年々増加している。また、老朽化した公共施設が多いことから、維持補修費の増加が予想されることから、引き続き、人件費、物件費等の適正化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国が給与カットを実施していることにより104.8まで上昇している。同級他団体と比較しても、高卒・短大卒の初任給が高いことから類似単体の平均を上回っている。今後、初任給引き下げなどの給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度から始まった集中改革プランに基づく定員管理計画（計画期間17年度～21年度）において21人減（19.3%減）の削減を目標とし、目標を達成できなかったものの、職員数を抑えた状況を維持していることにより、類似団体平均を下回った。今後とも適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は6.3%と類似団体を大きく下回っている。一般会計元利償還金が減少傾向にあることが主な要因である。当町の財政規模を考慮すると数億円規模の事業実施（起債）により数値が一気に悪化する懸念があり、また、地震津波対策に係るハード整備など大型事業が控えており、これらの財源は起債によるところも多くなることが予想されることから、引き続き計画的な財政運営を図っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
町債残高は近年、大型起債が無いことなどから減少しており、その他の負担費用もほとんどが減少傾向にある。一方で財政調整基金をはじめとする充当可能基金の残高が増加しており、また、町債残高に占める臨時財政対策債の割合が増加していることなどから基準財政需要額算入見込額も増加傾向にあり、比率は年々低くなっている。しかしながら、当町の財政規模を考慮すると数億円規模の事業実施（起債）により数値が悪化する懸念があり、引き続き適正な財政運営を図っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費は、定員管理計画（計画期間17年度～21年度）において職員数の21人減（19.3%減）の削減を目標とし、20人減（18.3%減）の削減を実施したことにより職員給が低い水準にあることなどから類似団体の平均を下回った。
物件費の分析欄
物件費は前年度よりも0.2%減少しているが、類似団体の平均を上回っている。維持修繕費等の需用費は減少したものの、物件費に占める割合が大きい委託料は増加傾向にあるため、事業内容を精査し適正化に努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費は障害者自立支援給付費の増などにより年々増加している。この傾向が財政の硬直化に繋がらぬよう、事業の精査に努める。
その他の分析欄
主に国民健康保険事業会計、介護保険事業会計など特別会計への繰出金だが、類似団体と比較して低くなっている。ただし、年々増加傾向にあるため引き続き各事業における経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後とも各事業の見直しを積極的に行い、無駄な支出が無いよう取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費は大規模事業の財源とした既発行債の償還が終了したことにより平成21年度から4億円をきり、類似団体の平均を下回った。公債費に占める臨時財政対策債分の占める割合が年々増加しており、実質的な事業債の残高はより低い水準にある。
公債費以外の分析欄
公債費以外で経常収支比率を上昇させているのは、主に人件費と扶助費である。人件費は職員削減により減少傾向にあったが、職員配置の見直し等を行い、やや増加傾向に転じている。扶助費の増加傾向に歯止めがかからない状況が続いているが、全体的な事業精査に努め、適正化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金の残高は平成23年度末662百万円から平成24年度末732百万円と増加した。標準財政規模に対する割合を考慮しながら、適切な基金管理を行っていく。実質収支額は平成24年度152百万円で、標準財政規模に占める割合は6.16%となっている。5%前後を目標として適正な財政運営に努める。実質単年度収支は、23百万円の黒字決算となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
全会計、黒字決算となっている。今後も適正な財政運営に努める。国民健康保険特別会計や伊豆まつざき荘事業会計については、黒字比率が年々下がっており、近い将来一般会計からの繰り入れも検討せざるをえない状況になる可能性があるため、各会計の健全性を保つよう収支改善に取り組む必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率は年々減少し、平成24年度6.3%という低い数値となっている。一般会計元利償還金がほぼ横ばいとなっている一方で、臨時財政対策債償還費の増などから算入公債費が増加していることが主な要因である。組合等公債費負担も増加傾向にある、現状では、大きな影響はないものと思われる。ただし、当町の財政規模を考慮すると数億円規模の事業実施（起債）により数値が一気に悪化する懸念があり、引き続き適正かつ計画的な財政運営を図っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額は、一般会計等の町債残高が前年度と比較すると減少傾向にあり、退職手当負担見込は増加したものの、総体的にも減少する傾向にある。一方で、充当可能財源は財政調整基金等の充当可能基金額が増加し、将来負担比率は前年度と比較すると11.0から1.9へ大幅に減少し、今後も、臨時財政対策債の占める割合が高くなっていることなどから増加傾向にあり、将来負担比率は低い数値で推移している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県松崎町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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