埼玉県横瀬町の財政状況（2016年度）
埼玉県横瀬町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
横瀬町
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度単年度の振替前需要額は、平成27年度に比べて29,461千円の減額しだが、臨時財政対策債の発行可能額が31,843千円減少したため、結果的に基準財政需要額が増加した。基準財政収入額も固定資産税が、平成27年度に比べて10,171千円増額したため、全体では増額となり、単年度の財政力指数は0.002％増加したが、財政力指数（３ヶ年平均）は増減なしとなった。
経常収支比率の分析欄
平成28年度の経常収支比率は88.8％と対前年で3.8％の増となっている。要因としては地方消費税交付金が17,839千円減額したことや、人件費の割合が増加したことが考えられる。全国市町村平均や県内市町村平均と比べれば低い水準にあるが、特別会計への繰出基準外の繰出の見直しや、税収の確保などにより比率の低下に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町の人口が減少に加え、平成28年度は退職者数の増により市町村総合事務組合負担金（退職手当）が増となったことなどにより、人口１人当たりに対する人件費・物件費等の決算額は上昇傾向にある。今後もより一層の経常経費の見直し等により決算額の減少に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に伴う給与表の改定により、対前年で2.1％の増となっている。全国町村平均と比較して0.1％低い水準にあり、他町村と均衡を失しない給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
対前年比としては0.1％の減となっている。類似団体平均においては大幅に下回っている。定員適正化計画に基づき職員数は年々減少しているが、人口も減少しており、人口千人当たりの職員数は大きく変化のない状況である。
実質公債費比率の分析欄
３カ年平均では0.1％減少したが、単年度では1％上昇している。平成28年度の増額要因は平成24年度に借入れた臨時財政対策債の元金償還が開始したこと及び、平成27年度に広域で借り入れた緊急防災・減災事業債の元金償還の開始等の理由が考えられる。償還金の増額に加え、普通交付税の減額等の理由が考えられる。今後も起債対象事業の精査を行い、必要な事業に重点を多く財政運営を実施する必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成28年度も一般会計等に係る地方債の現在高は増額となったが、公営企業債等繰入見込額が減額となったため将来負担額は全体的には減額となった。また、充当可能財源等についても基準財政算入見込額は減額となったが、財政調整基金残高の増額もあり、将来負担比率の分子は減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
退職者数の増により市町村総合事務組合負担金（退職手当）が前年度より20,449千円増となったことなどにより、1.4％の増となった。給与費については、定員適正化計画、人事院勧告に伴う給与表の改定などに基づき、今後も人口に見合った職員数を確保することで、他市町村と比較しても適正な人件費となるよう努める。
物件費の分析欄
新地方公会計制度整備事業や、学校給食運営事業の業務委託などの実施により、前年と比較して39,282千円の増額となっている。近年、物件費も増加傾向にあるが、職員のみで対応不可能な業務や、事務の効率化を考えると委託すべき部分も多く、一概には判断が難しいが、経費削減の意識を再度強く持ち、見直しを行うことで経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金や年金生活者等支援臨時福祉給付金事業などの増により、対前年で0.3％の増となっている。扶助費については、今後も増加傾向にあることは避けられない状況であり、扶助費の適正な見直しだけでなく、他の経常経費についてもより一層の削減に努め、対処することが必要である。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計への繰出金の減額などにより、対前年で0.7％の減となっているが、全国平均や埼玉県平均よりもかなり高い水準となっており、繰出基準に基づかない繰出金の見直しを行うことで、比率を低下させていくよう努める。
補助費等の分析欄
上水道事業の統合及び常備消防事業費の増によるちちぶ広域市町村圏組合への補助金が、前年と比較して34,752千円の増額となっている。前年度に引き続いて全国平均、埼玉県平均よりも高い水準となっており、各補助費について、引き続き必要な補助なのか、適正に見直しを行い、経費の削減を検討していく。
公債費の分析欄
臨時財政対策債（平成２４年度借入）の元金償還の開始により、対前年で16,738千円の増となっている。全国平均・埼玉県平均を共に下回ってはいるが、引き続き、適正な地方債の発行を計画的に行うことで、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
平成28年度は、人件費、扶助費、物件費など多くの費目で前年より増額となったことに伴い、3.0％の増となった。今後も、計画に基づく人口に見合った職員数の確保や、各補助費について適正なものか見直しを行い、経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
性質別歳出決算と同様に、目的別でも類似団体平均と比較して、全体的に低く抑えられており、財政規律が守られていることがうかがえる。土木費は18,428円増加しているが国庫補助金である社会資本整備総合交付金を活用し、町の負担軽減に努めている。また、労働費の減は国庫補助対象である緊急雇用創出基金市町村事業が終了したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり41万3,294円となっている。主要な構成経費である人件費は、住民一人当たり77,120円となっており、その要因としては市町村総合事務組合負担金（退職手当）が前年度より20,449千円増したことが考えられる。この数字も含め、類似団体平均と比較して、全体的に歳出は低く抑えられており、町の厳しい財政状況に対応した健全な財政運営を行っているものと判断している。今後も人口減少はさらに進むと予想されており、財政状況は一段と厳しくなると思われるため、必要な事業の取捨選択を引き続き徹底することで、財政運営の健全化に努めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度については，観光施設整備事業や横中管理運営事業に係る用地購入等の臨時財政需要があったため，実質単年度収支は赤字となっているが，財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。また、平成28年度の財政調整基金残高については、前年度に比べて0.74％減少し、標準財政規模比は42.67％をとなっている。今後も普通交付税を含めた一般財源の確保の見通しは厳しい状況となることが考えられるため、「選択と集中」の理念のもと、真に必要な事業に重点を置く財政運営を実施する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る各会計は、全て黒字であり赤字はない。しかしながら、26年度に浄化槽設置管理事業が新設されたことなどにより、繰出金全体としては増加傾向にある。今後も人口減少はさらに進むと予想されており、財政状況は一段と厳しくなると思われるため、各会計に対する繰出基準に基づかない繰出金を見直す必要がある。一般会計についての実質収支比率同様、普通交付税を含めた一般財源の確保の見通しは厳しい状況となることが考えられるため、「選択と集中」の理念のもと、真に必要な事業に重点を置く財政運営を実施する必要がある。なお、平成28年度分から「水道事業会計」は、ちちぶ広域市町村圏組合に統合されたため連結外となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金の増額要因は平成24年度に借入れた臨時財政対策債の元金償還の開始と、平成27年度にちちぶ広域市町村圏組合で借り入れた緊急防災・減災事業債の元金償還の開始等の理由が考えられる。実質公債費比率も単年度で6.9％から7.9％に上昇したが、の償還金の増額に加え、普通交付税の減額等の理由が考えられる。今後も起債対象事業の精査を行い、必要な事業に重点を置く財政運営を実施する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度も一般会計等に係る地方債の現在高は増額となったが、公営企業債等繰入見込額が減額となったため将来負担額は全体的には減額となった。また、充当可能財源等についても基準財政算入見込額は減額となったが、財政調整基金残高の増額もあり、将来負担比率の分子は減少した。今後は小学校校舎の更新等を控えており、財政調整基金の大幅な取崩しが見込まれることから今後も起債対象事業の精査を行い、必要な事業に重点を置く財政運営を実施する必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるものの、それぞれの公共施設等の個別施設計画については未策定である。適正な公共施設マネジメントが行えるよう、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定を早期に進める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比べて高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の早期策定に着手し、公共施設等の老朽化対策に取り組むとともに、施設の更新等の際には財政措置のある地方債及び国庫支出金を積極的に活用し、将来負担比率の上昇を抑えつつ有形固定資産償却率の低下を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担費比率、実質公債費比率共に類似団体と比較して高いが、将来負担比率は全体的に低下傾向にあり、平成28年度においても前年度に比べ低下した。主な要因は、水道事業の広域化により公営企業会計等の地方債元金償還金に対する繰入れ見込額が減少したためであるが、今後も交付税措置のある地方債の有効利用や、必要最低限度の地方債の発行に留意し、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率も低下傾向にあり、今後も緩やかに推移していくものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高い施設は、公営住宅、学校施設である。公営住宅については、昭和48年～51年に建設されており、耐用年数である47年まであと数年と迫っているため、有形固定資産償却率が非常に高い。適切な維持管理を実施し、安全確保を図る必要がある。学校施設については、2010年に新設した給食調理場を除き、小学校が有形固定資産償却率90.5％、中学校が85.1%と非常に高い。個別施設計画策定の早期着手に努め、計画的な更新を行っていく必要がある。一方、児童館については、平成26年度に学童保育室を増築したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。増築をしたものの一人当たりの面積等は類似団体と比べ低く、今後も維持管理費用の削減に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産償却率は類似団体平均を上回っているものの、一人当たり面積は総じて低い。引き続き維持管理費用に留意しつつ、各施設の老朽化対策に計画的に取り組んで行く必要がある。なお、保健センターの有形固定資産償却率が類似団体と比べ特に高いが、当町においては福祉施設と同一建物であるため、複合施設として計画的にマネジメントを行う必要がある。公民館、図書館、市民会館についても、これらが同一建物であるため、それぞれの有形固定資産償却率のみを判断材料とせず、複合的にマネジメントを行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首と比べ240百万円の増加(+1.92%)となった。固定資産のうち変動が大きいものは、事業用資産とインフラ資産である。中学校用地の取得や高圧受電設備移設による資産増加があったものの、減価償却による資産の減少が上回ったことにより、事業用資産は101百万円減少した。一方、インフラ資産は、道路用地の取得、町道新設改良工事、橋梁拡幅補強工事などにより、減価償却による資産の減少を上回り、339百万円増加した。負債総額は、社会資本整備総合交付金事業に係る地方債及び臨時財政対策債の借入れなどにより、期首に比べ72百万円増加した。各特別会計を加えた全体では、管渠布設による資産の増加より減価償却による減少が上回った下水道特別会計は資産額は減少となったが、浄化槽設置管理事業特別会計の合併浄化槽の設置によるインフラ資産の増加、国民健康保険特別会計の流動資産の増加、介護保険特別会計における介護保険給付費準備基金の増加などにより、資産総額は334百円増加となった。負債の変動については、下水道特別会計、浄化槽設置管理事業における地方債の増減等の影響により、57百万円の増加となった。町全体の有形固定資産減価償却率は57%となっており、施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、計画的な更新・維持管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,979百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は1,661百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,319百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中で最も金額が大きいのは、人件費(686百万円)であり、純行政コストの24.1%を占めている。一方、移転費用の中で最も金額が大きいのは、補助金等(775百万円)であり、純行政コストの27.2%を占めている。補助金等のうち、ごみ処理費・常備消防費・斎場費・水道事業補助など秩父広域市町村圏組合への負担金・補助金が269百万円で34.7%を占めるが、障害福祉サービス費等負担金、後期高齢者広域連合への療養給付費負担金などの高齢者・障害者福祉に係る補助金等が増加傾向にある。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康増進の推進等により、経費の抑制に努める。また、行政サービスに係る受益者負担の適正化を図るため、事業別・施設別の使用料・手数料の見直しに努める。なお、特別会計を含めた全体行政コストでは、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が48百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,432百万円多くなり、純行政コストは1,678百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,011百万円)が純行政コスト(2,845百万円)を上回ったことから、本年度差額は166百万円となり、純資産残高は167百万円の増加となった。特に、本年度は、社会資本整備総合交付金を受けて町道新設改良工事、橋梁拡幅補強工事を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該インフラ資産取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していると考えられる。特別会計を含めた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,114百万円多くなっており、本年度差額は231百万円となり、純資産残高は277百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は254百万円であり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支については、町道新設改良工事、橋梁拡幅補強工事などを行ったが、財源が地方債であること、国庫補助金等の補助率が1/2程度に留まることなどから、▲282百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、22百万円となったが、地方債の償還は進んでいる。本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、170百万円となった。特別会計を含めた全体キャッシュフローでは、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より109百万円多い363百万円となった。投資活動収支は、下水道特別会計における管渠布設、浄化槽設置管理事業特別会計における合併浄化槽の設置、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計における基金積立等が行われたため、一般会計より62百万円少ない▲344百万円となっている。財務活動収支は、下水道特別会計においては地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったが、浄化槽設置管理事業特別会計においては地方債の発行はあるものの元金償還開始となっている借入が無いことなどから、全体としては10百万円となり、本年度末資金残高は前年度から29百万円増加し、382百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、昭和59年度以前に取得したもの及び昭和60年度以後に取得した取得価額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しており、その数が有形固定資産数の約77.6%を占めているためである。なお、平成28年度開始時点からは2.8万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、建築後30年以上経過している施設が全体の約67%を占めていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、老朽化した施設を中心に、点検・診断・優先順位付けを行い、計画的な更新・維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の51%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は84.8%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回ってはいるが、埼玉県内の町村平均と比べると上回っている。純行政コストのうち最も金額の大きい「補助金等」は、27.2%を占めており、特に、高齢者・障害者福祉に係る補助金等が増加傾向にある。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康増進の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回ってはいるが、埼玉県内の町村平均と比べると上回っている。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が2,017百万円(地方債残高の63.4%)となっている。なお、当町においては、交付税措置のある起債を有効活用し、財源の確保に努めている。引き続き、適正な地方債の発行を計画的に行い、公債費の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲26百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して町道新設改良工事、橋梁拡幅補強工事など必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,066百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、74百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県横瀬町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。