埼玉県横瀬町の財政状況（2015年度）

平成27年度地方消費税交付金が、平成26年度に比べて56,766千円増額したが、それ以上に普通交付税も91,413千円増額したため、基準財政需要額が増加し、単年度の財政力指数は0.025ポイント減となり、財政力指数（３ヶ年平均）は0.01ポイントの減となった。

今年度の経常収支比率は85.0％と対前年で2.5ポイントの減となっている。特別会計への繰出金の比率はまだまだ高いが、地方消費税交付金及び普通交付税交付額が増となったことが要因と考えられる。全国市町村平均や県内市町村平均と比べれば低い水準にあるが、特別会計への繰出基準外の繰出の見直しや、税収の確保などにより比率の低下に努める。

町の人口が減少し続けているため、人口１人当たりに対する人件費・物件費等の決算額は上昇傾向にある。今後もより一層の経常経費の見直し等により決算額の減少に努める。

人事院勧告に伴う給与表の改定により、対前年で0.6ポイントの増となっている。全国町村平均と比較して2.1ポイント低い水準にあり、他町村と均衡を失しない給与の適正化に努める。

対前年と比較すると0.70ポイントの増となっている。定員適正化計画に基づき職員数は減少傾向にあるが、人口はそれ以上の速度で減少しており、人口千人当たりの職員数はそれほど大きな変化のない状況である。平成27年度は例年と比較しても退職者数が少なく、職員数の増加により対象比率も増となった。

平成27年度の標準財政規模が対前年で81,329千円の増となり、元利償還金等は減額となったため対前年で0.7ポイントの減となった。しかしながら、県内市町村平均に比べ高い比率であるため、より一層、適正な管理に努める。

一般会計等の地方債現在高の増（72,461千円）や広域市町村圏組合負担等見込額の増（28,122千円）により将来負担額が増額となったが、地方債の償還に充当可能な基金額及び特定財源も増額（265,256千円）となったため充当可能財源が増額となったため。今後も、比率が著しく増とならないように、地方債に頼らない計画的な財政運営を実施し、適正な将来負担の管理に努める。

人事院勧告に伴う給与表の改定により人件費は前年度より9,901千円の増となったが、扶助費の減などにより経常経費全体は減額となったため、対前年で0.7ポイント減となった。給与費については、定員適正化計画、給与改定などにより年々減少傾向にあり、今後も計画に基づく人口に見合った職員数を確保することで、他市町村と比較しても適正な人件費となるよう努める。

観光人材育成業務委託料や地域公共交通実証運行業務委託料などの実施により、前年と比較して3,387千円の増額となっている。近年、物件費も増加傾向にあるが、職員のみで対応不可能な業務や、事務の効率化を考えると委託すべき部分も多く、一概には判断が難しいが、経費削減の意識を再度強く持ち、見直しを行うことで経常経費の削減に努める。

臨時福祉給付金や児童手当の減などにより、対前年で0.2ポイントの減となっている。扶助費については、今後も増加傾向にあることは避けられない状況であり、扶助費の適正な見直しだけでなく、他の経常経費についてもより一層の削減に努め、対処することが必要である。

新設された浄化槽設置管理事業特別会計への繰出事業を含め、特別会計への繰出事業などは増額しているが、全体としては対前年で同ポイントとなっている。全国平均や埼玉県平均よりもかなり高い水準となっており、繰出基準に基づかない繰出金の見直しを行うことで、比率を低下させていくよう努める。

農家に対する雪害への補助である経営体育成条件整備事業費補助金が減額となるなどしたため、前年と比較して0.6ポイントの減となっている。前年度に引き続いて全国平均、埼玉県平均よりも高い水準となっており、各補助費について、引き続き必要な補助なのか、適正に見直しを行い、経費の削減を検討していく。

町債元金償還金の減などにより対前年で1.2ポイントの減となっている。引き続き、適正な地方債の発行を計画的に行うことで、公債費の抑制に努める。

平成27年度は、扶助費、補助費、公債費など多くの費目で前年より減額となったことに伴い、前年と比較して1.3ポイントの減となった。今後も、計画に基づく人口に見合った職員数の確保や、各補助費について適正なものか見直しを行い、経費の削減に努める。

昨年度は町民グラウンド人工芝の新設工事等に伴い財政調整基金を44,700千円取り崩したことなどにより、実質単年度収支が赤字となった。平成27年度は財政調整基金積立金を前年度と比較して249,700千円増額したことにより、基金残高を大幅に増額したため実質単年度収支が黒字となった。今後も普通交付税を含めた一般財源の確保はさらに厳しい状況となると思われるため、「選択と集中」の理念のもと、真に必要な事業に重点を置く財政運営を実施する必要がある。

将来負担費比率、実質公債費比率共に類似団体と比較して高いが、将来負担比率は全体的に減少傾向にあり、平成２６年度に上昇したものの平成２７年度には減少した。主な要因は財政調整基金の積立額の増加であるが、今後も交付税措置のある地方債の有効利用や、必要最低限度の地方債の発行に留意し、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。実質公債費比率も減少傾向にあり、今後も緩やかに推移していくものと想定される。