末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄平成２９年度は、地方税（前年度比２０，５５６千円）及び臨時財政対策債発行可能額（前年度比３，６６４千円）の増額などにより、基準財政収入額が増加したため、単年度の財政力指数は０．００２％増加となったが、３か年平均においての財政力指数は０．００７％減少となった。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度の経常収支比率は８７．７％と対前年で１．１％の減となった。要因としては、地方税及び地方消費税交付金の増に対し、義務的経費のうち主に扶助費（３２，２７４千円の減額）、人件費のうち退職金（１８，６５７千円の減額）が減額となったことが挙げられる。全国平均や埼玉県平均と比べれば低い水準にあるが、引き続き特別会計への繰出基準外の繰出の見直しや、税収の確保などにより比率の低下に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町の人口について毎年度減少となっていることに対し、人件費及び物件費等の決算額は微弱ながら減少となっているため、人口１人あたりに対する人件費・物件費等の決算額は３，１１３円減少となった。町の人口が減り続けていくことを抑制するための事業を展開しているが、必要な経常経費の見直しを行い決算額の減少に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に伴う給与表の改定が行われたが、ラスパイレス指数は前年と変わらずであった。全国町村平均と比較して０．１％低い水準にあり、他町村と均衡を失しないよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄対前年と比較すると０．１０％の増となっている。定員適正化計画に基づき職員数は横ばいに推移しているが、人口が年々減少しており、人口千人当たりの職員数は大きく変化のない状況である。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度の標準財政規模が対前年で６，１３１千円の増となり、借入額に対する元利償還金が減額となったが、公債費に充てるための歳入が減額となっているため対前年で０．１％の増となった。引き続き、県内市町村平均に比べ高い比率であるため、より一層、適正な管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度においては、一般会計等に係る地方債の残高及び公営企業債等繰入見込額が減額となったため将来負担比率は３．４％の減となった。また、充当可能財源等についても、基金残高の増額もあったため将来負担比率の減につながった。今後も、比率が著しく増とならないように、地方債に頼らない計画的な財政運営を実施し、適正な将来負担の管理に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較し退職者が減となったことにより市町村総合事務組合負担金（退職手当）が減少したが、人事院勧告に伴う給与表の改定があったことにより、前年と比較し増減なしであった。今後も人口に見合った職員数を確保することに努め、他町村と比較しても適正な人件費となるよう努める。 | 物件費の分析欄官民連携プラットホーム構築事業の事業終了や固定資産台帳整備委託料の減などにより、対前年で６４，６９８千円の減額となったため０．３％の減となった。物件費においては、新規事業により増減があるが、職員のみで対応不可能な業務や、事務の効率化を考えると委託すべき部分も多く、一概には判断が難しいが、経費削減の意識を再度強く持ち、見直しを行うことで経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄高齢者向け交付金や臨時福祉給付金（経済対策分）の減により決算額は前年と比較し３２，２７４千円の減額となったが、全体に占める割合は増減なしであったため、単年度においても増減なしとなった。扶助費については、今後も増加傾向にあることは避けられない状況であり、扶助費の適正な見直しだけでなく、他の経常経費についてもより一層の削減に努め、対処することが必要である。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計への法定外繰出金の減額（５０，０００千円の減額）などにより、比率は０．６％の減となった。全国平均や埼玉県平均よりもかなり高い水準となっており、繰出基準に基づかない繰出金の見直しを行うことで、比率を低下させていくよう努める。 | 補助費等の分析欄広域市町村兼組合負担金（ごみ処理事業）の増額により、決算額は７，３０２千円の増額となったが、単年度比率としては増減なしとなった。前年度に引き続いて全国平均、埼玉県平均よりも高い水準となっており、各補助費について、引き続き必要な補助なのか、適正に見直しを行い、経費の削減を検討していく。 | 公債費の分析欄町債利子償還金の減などにより決算額は２，５７６千円の減額となったため０．２％の減となった。引き続き、適正な地方債の発行を計画的に行うことで、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度は扶助費、物件費が対前年より大幅に減額となったため０．９％の減となった。今後も、計画に基づく人口に見合った職員数の確保や、各補助費について適正なものか見直しを行い、経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄性質別歳出決算と同様に、目的別でも類似団体平均と比較して、労働費以外は低く抑えられており、財政規律が守られていることがうかがえる。なお、土木費については、国庫補助金である社会資本整備総合交付金を活用し、町の負担軽減に努めているが平成２９年度は全体の事業費が減額となっている。限られた財源の中ではあるが、どうしても必要な事業は出てくるため、引き続き余剰支出の削減を実施し、効率的な経費の運用に努めていきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８万４，４７１円となっている。主要な構成経費である人件費は、住民一人当たり７９，２４５円となっており、職員数においては横ばいに推移しているものの、町の人口が減少となっているため平成２６年度から増加傾向となっている。しかしながら、この数字も含め、類似団体平均と比較して、全体的に歳出は低く抑えられており、町の厳しい財政状況に対応した健全な財政運営を行っているものと判断している。今後は人口減少もさらに進むと予想されており、さらに財政状況は厳しくなると思われるため、必要な事業の取捨選択を引き続き徹底することで、財政運営の健全化に努めていきたい。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金において事業実施における財源の確保のため取崩し額が多く、対前年で2,556千円の減額となったが、減債基金を5,000千円積立てたことにより、基金全体で2,445千円の増額となった。（今後の方針）条例に従い積立、保管、運用、取崩が適切に執行され、かつ、その設置目的に従った事業が適切に遂行できるよう運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度は取崩し額及び積立額が同額であったため増減なし。（今後の方針）基金の使途としては、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額をうめるための財源に充てるものとしているが、今後は主に平成32年度以降に控えている横瀬小学校校舎建替工事において高額な支出を予定しているため、その工事請負費に対する財源として充てる予定としている。 | 減債基金（増減理由）平成29年度は積立て5,000千円、取崩しなしであった。（今後の方針）急を要する財源不足、繰上償還及び地方税の減収等の償還に充てるため、今後も継続した積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）浅見萬作老人援護基金・・・・・・老人援護のため設置される基金国際交流基金・・・・・・・・・・町民の教養の向上を図り、国際的視野をもつ人材の育成と、町の国際交流事業を推進するため設置する基金地域福祉基金・・・・・・・・・・在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため設置する基金地域福祉拠点施設整備基金・・・・横瀬町地域振興拠点施設（道の駅果樹公園あしがくぼ）を整備する財源に充てるため設置する基金みどりの基金・・・・・・・・・・緑化の推進及び緑の保全を図り、緑豊かなまちづくりに資するため設置する基金（増減理由）平成29年度は対前年で2,556千円の減額で基金残高は64,604千円となった。主な要因として、地域福祉基金において敬老会事業、健康長寿祝い金事業の実施に当たり、財源確保のため基金を取崩したことが挙げられる。（2,751千円の取崩しに対し積立金なし）その他については、国際交流基金では、中学生の海外派遣事業における財源として基金の取崩しを行ったが、人材育成を目的としたふるさと納税の寄付申し込みが好調であったため、取崩し額以上に国際交流基金の積立てに充当することができた。（今後の方針）その他特定目的基金においては種別としてほとんどが取崩し型のものであるため、各基金の使途について今後の財源確保における見通しを立てた上で、積立て及び取崩しによる基金の運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。老朽化の状況は資産ごとに異なるため、耐用年数を経過した施設が直ちに使用不能となるものではないが、令和２年度策定完了予定の公共施設個別施設計画に基づき、適正な公共施設マネジメントを実施していく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体より若干高い水準にある。必要最低限度の地方債の発行に留意するとともに、経常的な業務活動において債務の償還原資の確保に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比べて高い水準にある。令和２年度策定完了予定の公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等の老朽化対策に取り組むとともに、施設の更新等の際には財政措置のある地方債及び国庫支出金を積極的に活用し、将来負担比率の上昇を極力抑えつつ有形固定資産償却率の低下を図りたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担費比率は類似団体と比較して高いが、全体的に低下傾向にあり、平成29年度においても前年度に比べ低下した。実質公債費比率は類似団体と比較して低く、近年ほぼ横ばいで推移している。既存借入分の元金及び利子は順調に償還されているが、交付税措置のある地方債の有効利用や、必要最低限度の地方債の発行に留意し、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。中・長期的においては、今後、老朽化した公共施設の更新等に伴う多額の起債が必要となると想定される。将来負担比率・実質公債費比率共に上昇が見込まれるため、より一層の財源の確保に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高い施設は、公営住宅、学校施設、保育所である。公営住宅については、昭和４８年～５１年に建設されており、耐用年数である４７年まであと数年と迫っているため、有形固定資産償却率が極めて高い。施設の除却も視野に入れ、人口減少を見据えた住宅施策を図る必要がある。学校施設については、平成２１年度に新設した給食調理場を除き、小学校校舎及び中学校校舎の老朽化が特に進んでいる。令和２年度策定完了予定の個別施設計画策定に基づき、計画的な更新を行っていく必要がある。保育所についても、平成１８年度の増築部分を除き、建物の築年数が耐用年数まであと１年となっている。少子化が進む中、域内幼稚園の認定こども園への移行などの外部要因も考慮し、保育所機能の民営化を視野に入れた施設マネジメントを実施していく。一方、児童館については、平成２６年度に学童保育室を増築したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。増築をしたものの一人当たりの面積等は類似団体と比べ低く、今後も維持管理費用の削減に努めたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産償却率は類似団体平均を上回っており、一人当たり面積も総じて低い。使用料の見直しを検討するほか、維持管理費用の削減を図りつつ、各施設の老朽化対策に計画的に取り組んで行く必要がある。保健センターの有形固定資産償却率が類似団体と比べ特に高いが、当町においては福祉施設と同一建物であるため、複合施設として計画的にマネジメントを行う必要がある。公民館、図書館、市民会館についても、これらが同一建物であるため、それぞれの有形固定資産償却率のみを判断材料とせず、複合的にマネジメントを行う必要がある。なお、一般廃棄物処理施設、消防施設（町所有の詰所・器具置場除く）については、広域で事業を実施しているため、一部事務組合の所有資産について按分計上されている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末と比べ76百万円の増加(+0.60%)となった。固定資産のうち変動が大きいものは、事業用資産とインフラ資産である。中学校用地及び町民グラウンド用地の取得による資産増加があったものの、減価償却による資産の減少が上回ったことにより、事業用資産は77百万円減少した。一方、インフラ資産は、道路用地の取得、町道新設改良工事、橋梁長寿命化修繕工事などにより、減価償却による資産の減少を上回り、113百万円増加した。負債総額は、新規借入の抑制及び既存借入に係る元金の順調な償還により、地方債残高が減少するなど、期首に比べ64百万円減少した。各特別会計を加えた全体では、管渠布設による資産の増加より減価償却による減少が上回った下水道特別会計及び現金預金が減少となった介護保険特別会計は資産額が減少となったものの、浄化槽設置管理事業特別会計の合併浄化槽の設置によるインフラ資産の増加、国民健康保険特別会計の現金預金の増加などにより、資産総額は70百円増加となった。負債の変動については、下水道特別会計、浄化槽設置管理事業における地方債残高の減などの影響により、70百万円の減となった。町全体の有形固定資産減価償却率は57.0%となっており、施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、計画的な更新・維持管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,828百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は1,613百万円、補助金や社会保障給付等の移転費使用は1,216百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中で最も金額が大きいのは、物件費(650百万円)であり、純行政コストの24.1%を占めている。一方、移転費用の中で最も金額が大きいのは、補助金等(729百万円)であり、純行政コストの27.1%を占めている。補助金等のうち、ごみ処理費・常備消防費・斎場費・水道事業補助など秩父広域市町村圏組合への負担金・補助金が268百万円で36.8%を占めるが、障害福祉サービス費等負担金、後期高齢者広域連合への療養給付費負担金などの高齢者・障害者福祉に係る補助金等が増加傾向にある。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、住民の健康増進を推進し、扶助費の抑制に努める。また、行政サービスに係る受益者負担の適正化を図るため、事業別・施設別の使用料・手数料の見直しを定期的に実施していく。特別会計を含めた全体行政コストでは、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が46百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,503百万円多くなり、純行政コストは1,759百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,815百万円)が純行政コスト(2,694百万円)を上回ったことから、本年度差額は121百万円となり、前年度に比べ純資産残高は141百万円の増加となった。本年度も、社会資本整備総合交付金を受けて町道改築工事を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該インフラ資産取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していると考えられる。特別会計を含めた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,179百万円多くなっており、本年度差額は105百万円となり、純資産残高は140百万円の増加となった。本年度も、一般会計等及び全体いずれにおいても、純資産残高は増額となったものの、有形固定資産の増加幅の大きかった前年度と比べるとその増額幅は小さくなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は285百万円であり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支については、社会資本整備総合交付金を受けて町道改築工事などを行ったが、国庫補助金等の補助率が1/2程度に留まること、その他の大きな財源が地方債であることなどから、▲203百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還が順調に進む一方で新規借入を抑制し、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲57百万円となった。本年度末資金残高は前年度から25百万円増加し、195百万円となった。特別会計を含めた全体キャッシュフローでは、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より44百万円多い329百万円となった。投資活動収支は、地方債を財源とする下水道特別会計における管渠布設、浄化槽設置管理事業特別会計における合併浄化槽の設置などにより、一般会計より30百万円少ない▲233百万円となっている。財務活動収支は、下水道特別会計において地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていること、また、前年度に比べ一般会計等における地方債発行収入が大きく減少したため、全体としては▲60百万円となった。本年度末資金残高は前年度から35百万円増加し、417百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、昭和59年度以前に取得したもの及び昭和60年度以後に取得した取得価額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しており、その数が有形固定資産数の77.9%を占めているため、また、施設の老朽化により有形固定資産の金額が減少しているためである。なお、埼玉県内の町村平均(130.0)に対しては上回っている。歳入額対資産比率については、前年度同様、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、建築後30年以上経過している施設が全体の62.7%を占めていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、老朽化した施設を中心に、劣化度調査・評価を実施し、その結果をもとに優先順位付けを行い、計画的な更新維持管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均及び埼玉県内の町村平均(74.8)を下回っているが、当町の負債の51.9%を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は85.4%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回ってはいるが、埼玉県内の町村平均(27.5)と比べると上回っている。純行政コストのうち最も金額の大きい「補助金等」は、27.0%を占めており、特に、高齢者・障害者福祉に係る補助金等が増加傾向にある。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康増進の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回ってはいるが、埼玉県内の町村平均(32.7)と比べると上回っている。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が2,017百万円(地方債残高の64.5%)となっている。なお、当町においては、原則として交付税措置のある起債をのみを活用し、財源の確保に努めている。引き続き、適正な地方債の発行を計画的に行い、公債費の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、108百万円となっている。今年度においては、政策的な経費が税収などの収入でまかなわれていることになり、持続可能な財政運営が実現できていると捉えることができる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均及び埼玉県内の町村平均(4.8)を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、828百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、55百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しを定期的に検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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