埼玉県横瀬町の財政状況（2011年度）
埼玉県横瀬町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
横瀬町
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
平成23年度単年度の振替前需要額は、平成22年度に比べて75,142千円の減額だが、臨時財政対策債の発行可能額が大幅に減少したため、結果的に基準財政需要額が増加し、単年度の財政力指数が0.033ポイント減少したため財政力指数（３ヶ年平均）が0.04ポイントの減となった。
経常収支比率の分析欄
今年度の経常収支比率は84.9％と対前年で0.5ポイントの増となっている。対前年で、人件費が19,239千円、操出金が12,511千円、物件費が5,721千円等の経常一般財源等が増加したしたことが要因と考えられる。全国市町村平均や県内市町村平均に比べ低い水準にあるが、特別会計への操出基準外の操出の見直しや、税収の確保などにより比率の低下に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
給与改定による職員数の減など、ここ数年給与費については減少しているが、平成23年度は、議員共済会負担金の増により人件費が増額となった。また、埼玉県緊急雇用創出基金を活用した事業の増加により物件費も増額となった。町の人口が減少し続けているため人口１人当たりに対する人件費・物件費等の決算額は上昇傾向にあるため、今後はより一層の経常経費の見直し等により決算額の減少に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度が対前年で10ポイント増となっているが、101.5％は国特例減額後の数値となっているためであり、減額前での数値は93.7％となっている。増加の要因としては、昇給した職員の増加によるものである。全国町村平均と比較して1.8ポイント低い水準にあり、他町村と均衡を失しない給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
対前年で0.18ポイントの増となっている。定員適正化計画に基づき職員数は年々減少しているが、人口も減少しており、人口千人当たりの職員数も大きく変化のない状況である。
実質公債費比率の分析欄
平成23年度の標準財政規模が対前年で16,812千円の減となったが、それ以上に元利償還金、準元利償還金等が減額となったため対前年で0.9ポイントの減となった。しかしながら、全国平均や県内市町村平均に比べ高い比率であるため、より一層、適正な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
公営企業会計等の地方債元金償還金に対する操出見込額の減（対前年で324,475千円の減）また基金等の増額（対前年で66,553千円）により充当可能財源が増加したため。今後も、比率が著しく増とならないように、地方債に頼らない計画的な財政運営を実施し、適正な将来負担の管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
議員共済会負担金が前年度より19,239千円増となったことにより人件費が増となったため対前年で0.1ポイント増となった。給与費については、定員適正化計画、給与改定などにより年々減少しており、今後も計画に基づく人口に見合った職員数を確保することで、他市町村と比較しても適正な人件費となるよう努める。
物件費の分析欄
埼玉県緊急雇用創出基金を活用した事業が前年より17,812千円の増となったことなどにより対前年で0.5ポイントの増となっている。ここ数年物件費が増加傾向にあることから、今後、職員に経費削減意識を強く持たせ、見直しを行うことで経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
障害者福祉サービス費等負担金の増などにより、対前年で0.4ポイントの増となっている。扶助費については、今後増加傾向にあることは避けられないじょうきょうであり、扶助費の適正な見直しだけでなく、他の経常経費についてもより一層の削減に努め、対処することが必要である。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への操出金の増などにより対前年で0.5ポイントの増となっている。他会計への操出基準に基づかない操出金の見直しを行うことで、比率を低下させていくよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担減などに伴い対前年で0.5ポイントの減となっている。しかしながら、全国平均、埼玉県平均よりも高い水準となっているため、各補助費について適正なものか見直しを行い、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
町債元金償還金の減により対前年で0,5ポイントの減となっている。適正な地方債の発行を計画的に行うことで、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
平成23年度は、操出金、維持補修費、人件費など多くの費目で前年より増額となったことに伴い、1.0ポイントの増となった。今後、計画に基づく人口に見合った職員数の確保や、各補助費について適正なものか見直しを行い、経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成21年度を除いて実質収支及び実質単年度収支は黒字となっている。平成21年度の赤字は給食調理場の建設に伴い財政調整基金を119,000千円の取り崩しを行ったことによるものでる。平成22年度には151,000千円の積立、平成23年度は60,000千円の積立を実施した。今後も普通交付税を含めた一般財源の確保の見通しは厳しい状況となることが考えられるため、「選択と集中」の理念のもと、真に必要な事業に重点を置く財政運営を実施する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る各会計については、全て黒字であり赤字はない。今後も各会計に対する操出基準に基づかない操出金の見直しをする必要がある。一般会計についても実施収支比率同様、今後も普通交付税を含めた一般財源の確保の見通しは厳しい状況となることが考えられるため、「選択と集中」の理念のもと、真に必要な事業に重点を置く財政運営を実施する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率は平成19年度は13.5％であったが、平成23年度は10.6％となり、年々減少している。元利償還金等は前年より減少している。また、普通交付税に措置される算入公債費等も増加傾向にあるため、実質公債費比率の分子となる額も減少している。今後も起債対象事業を精査し、真に必要な事業に重点を置く財政運勢を実施する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成23年度は、財政調整基金残高が60,000千円の増となり、充当可能基金が増額となったこと、加入する組合が起こした地方債元金償還の負担見込額が29,169千円減額となったことなどにより将来負担比率の分子が減少した。今後も起債対象事業を精査し、真に必要な事業に重点を置く税政運営を実施する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県横瀬町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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