末端給水事業
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財政力指数の分析欄平成２３年度単年度の振替前需要額は、平成２２年度に比べて７５，１４２千円の減額だが、臨時財政対策債の発行可能額が大幅に減少したため、結果的に基準財政需要額が増加し、単年度の財政力指数が０．０３３ポイント減少したため財政力指数（３ヶ年平均）が０．０４ポイントの減となった。 | 経常収支比率の分析欄今年度の経常収支比率は８４．９％と対前年で０．５ポイントの増となっている。対前年で、人件費が１９，２３９千円、操出金が１２，５１１千円、物件費が５，７２１千円等の経常一般財源等が増加したしたことが要因と考えられる。全国市町村平均や県内市町村平均に比べ低い水準にあるが、特別会計への操出基準外の操出の見直しや、税収の確保などにより比率の低下に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄給与改定による職員数の減など、ここ数年給与費については減少しているが、平成２３年度は、議員共済会負担金の増により人件費が増額となった。また、埼玉県緊急雇用創出基金を活用した事業の増加により物件費も増額となった。町の人口が減少し続けているため人口１人当たりに対する人件費・物件費等の決算額は上昇傾向にあるため、今後はより一層の経常経費の見直し等により決算額の減少に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度が対前年で１０ポイント増となっているが、１０１．５％は国特例減額後の数値となっているためであり、減額前での数値は９３．７％となっている。増加の要因としては、昇給した職員の増加によるものである。全国町村平均と比較して１．８ポイント低い水準にあり、他町村と均衡を失しない給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄対前年で０．１８ポイントの増となっている。定員適正化計画に基づき職員数は年々減少しているが、人口も減少しており、人口千人当たりの職員数も大きく変化のない状況である。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度の標準財政規模が対前年で１６，８１２千円の減となったが、それ以上に元利償還金、準元利償還金等が減額となったため対前年で０．９ポイントの減となった。しかしながら、全国平均や県内市町村平均に比べ高い比率であるため、より一層、適正な管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業会計等の地方債元金償還金に対する操出見込額の減（対前年で３２４，４７５千円の減）また基金等の増額（対前年で６６，５５３千円）により充当可能財源が増加したため。今後も、比率が著しく増とならないように、地方債に頼らない計画的な財政運営を実施し、適正な将来負担の管理に努める。 |
人件費の分析欄議員共済会負担金が前年度より１９，２３９千円増となったことにより人件費が増となったため対前年で０．１ポイント増となった。給与費については、定員適正化計画、給与改定などにより年々減少しており、今後も計画に基づく人口に見合った職員数を確保することで、他市町村と比較しても適正な人件費となるよう努める。 | 物件費の分析欄埼玉県緊急雇用創出基金を活用した事業が前年より１７，８１２千円の増となったことなどにより対前年で０．５ポイントの増となっている。ここ数年物件費が増加傾向にあることから、今後、職員に経費削減意識を強く持たせ、見直しを行うことで経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄障害者福祉サービス費等負担金の増などにより、対前年で０．４ポイントの増となっている。扶助費については、今後増加傾向にあることは避けられないじょうきょうであり、扶助費の適正な見直しだけでなく、他の経常経費についてもより一層の削減に努め、対処することが必要である。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への操出金の増などにより対前年で０．５ポイントの増となっている。他会計への操出基準に基づかない操出金の見直しを行うことで、比率を低下させていくよう努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担減などに伴い対前年で０．５ポイントの減となっている。しかしながら、全国平均、埼玉県平均よりも高い水準となっているため、各補助費について適正なものか見直しを行い、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄町債元金償還金の減により対前年で０，５ポイントの減となっている。適正な地方債の発行を計画的に行うことで、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２３年度は、操出金、維持補修費、人件費など多くの費目で前年より増額となったことに伴い、１．０ポイントの増となった。今後、計画に基づく人口に見合った職員数の確保や、各補助費について適正なものか見直しを行い、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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