末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和２年度は、長引く景気低迷により税収の減収が懸念されたところであるが、対前年度比で１４，１５８千円（＋１．２％）の増収となったため、財政力指数は前年度と同値となった。類似団体と比較しても継続して上回っているが、引き続き人口減少に備えた施策や経常的経費のコスト削減等による歳出の見直しなどを推進する。歳入においても、主に税収の徴収向上対策を中心とする歳入確保及び財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は、経常一般財源の必要な経費に対して、地方税及び地方交付税が増額となったことから、前年度に比べ４．０％改善された。類似団体平均と比較しても令和２年度は６．０％下回っている。しかしながら経常的経費は増加傾向にあり、特に公債費においては、横小校舎整備事業で高額な起債を起こしているため、元金償還がピークとなる令和７、８年度以降は経常収支比率の上昇が見込まれる。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、既存事業の優先度を改めて検証し、優先度の低い事務事業は計画的に廃止・縮小を進めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく下回っているものの、町の人口が毎年度減少となっていることに対し、人件費（対前年度８．６％増）及び物件費（対前年度６．０％増）等の決算額は増加していることなどから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加している。人件費では令和２年度から会計年度任用職員に対する給与又は報酬及び手当も人件費として計上とすることとなったことに伴う増が主な要因である。物件費等においては、大半を委託料が占めているが、職員のみで対応不可能な業務や、事務の効率化を考えると委託すべき部分も多く、一概には判断が難しいが、経費削減の意識を再度強く持ち、見直しを行うことで経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は、人事院勧告に伴う給与表の改定が行われるのみで、令和２年度は類似団体平均と比べ同値となった。引き続き、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、他町村と均衡を失しないよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数は横ばいに推移している半面、人口が年々減少しているため、対前年度０．０．７％の増となったが、類似団体平均は大きく下回っている。今後も行政需要に対応した組織・機構改革を行うとともに、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めるほか、業務等の民間委託の推進及び効率化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄財政措置のある地方債のみの起債を徹底し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていることから、実質公債費比率は上昇せず前年度と同値であり、類似団体平均を下回る状況が続いている。令和２年度から実施している横瀬小学校校舎建築事業では、多額の起債を起こしており、公債費のピークは令和７．８年度で、非常に厳しい財政運営となることが予想される。実質公債費比率とともに将来負担比率も上昇が見込まれるが、財政調整基金等の効果的な活用を踏まえ、適切な額の起債を行っていくよう努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っているが、財政措置のある地方債のみの起債を徹底し、新規借入を抑えているため、令和２年度は前年度比で８．２％の減となり、将来負担比率は年々減少している。現在実施している横小校舎整備事業では、多額の起債を起こしているため、令和３年度以降の将来負担比率の上昇は避けられないところであるが、財政調整基金の効果的な運用、適正な国県補助金等の活用を行い、他の投資的経費の抑制を図り、後世への負担軽減に努める。 |
人件費の分析欄人口１，０００人当たりの職員数が類似団体と比較して少ないが、経常収支比率における人件費の割合は高いものであるため改善を図っていく必要がある。令和２年度から会計年度任用職員に対する給与及び報酬も人件費として計上することとなったため、行政需要に対応した組織・機構改革を行うとともに人口に見合った職員数の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は割合は前年度から１．４％の減となった。物件費のうち大半を委託料が占めているが、職員のみで対応不可能な業務や、事務の効率化を考えると委託すべき部分も多く、一概には判断が難しいが、経費削減の意識を再度強く持ち、見直しを行うことで経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄令和２年度は引き続き認定こども園に対する施設型給付費等の扶助費が増加となっているため、類似団体平均を上回っている。その他障害者自立支援事業や子ども・子育て新制度に対する扶助費においても今度も増加見込みであり、今後の適正な財政運営を実施する上で喫緊の課題となっている。財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう、扶助費をはじめとする義務的経費の削減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、下水道事業に対する繰出金が主な要因である。下水道事業については、下水道管渠築造のほか、現在整備を進めている地方公営企業法の適用を令和５年度から予定しており、今後一般会計繰出金の更なる増額が見込まれる。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げを検討するとともに、繰出基準に基づかない繰出金を削減していくよう努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度は、横瀬小学校学校給食費助成金支給事業に係る学校給食費補助金が前年度と比較して減額となったため、比率は０．４％の減となったが、全国的にも依然として高い水準にある。広域事業における負担金や義務的な性質の強い補助事業を除き、補助金等を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて検討を行い、必要性の低い補助金の見直し・廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄既存借入の順調な元利償還及び新規借入の抑制により、類似団体平均・全国平均・県平均のいずれと比べても低い水準にある。令和２年度から実施している横瀬小学校校舎建築事業では、多額の起債を起こしていることから、公債費のピークは令和７，８年度で、非常に厳しい財政運営となることが予想されるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費などの削減も視野に入れ、財政負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率が対前年で４．０％減となっていることに伴い４．２％の減となっている。しかしながら、全国平均・県平均より下回っているものの、経費自体は増加傾向にあるため、引き続きトータルコスト削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度は、議会費、労働費、農林水産業費及び諸支出金を除き、全ての目的別歳出において住民１人当たりのコストは増額となった。前年度と比べて大きく増加したのが総務費であり、１人当たり１９６，９６４円で対前年度比で１１８，７１６円の増であるが、増加要因はコロナ対策による特別定額給付金給付事業の皆増が主なものであるため、臨時的に数値が増加したものである。商工費の増においても、コロナ対策によるプレミアム付き商品券事業や秩父地域キャッシュレス決済促進事業の皆増が主なものであるため、総務費と同様に臨時的に数値が増額となったものである。消防費については、令和元年度から実施している防災行政無線デジタル化整備工事や消防自動車の購入に伴い、１人当たり４８，０８０円で対前年度比で９，１１０円の増となった。土木費については、主に継続して実施している社会資本整備総合交付金町道整備事業における道路改良工事の増により、１人当たり５２，２９２円で対前年度比で１４，５３７円の増となった。教育費については、令和元年度から実施している横小校舎整備事業で工事請負費等において多額の経費を計上していることより、１人当たり５８，０２７円で対前年度比で１７，０４９円の増となった。性質別歳出決算と同様にコロナ対策による臨時的経費の計上により数値が大きく変動しているものが見受けられるが、目的別歳出決算も類似団体平均と比べると低く抑えられており、財政規律が守られていることが伺える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度は繰出金を除き、全ての性質別歳出で住民１人当たりのコストは増額となった。歳出決算総額は、住民１人当たり６０８，７０７円となっており、主要な構成経費である人件費は、住民１人当たり８７，６９０円となっている。経常的経費である人件費、扶助費及び公債費は右肩上がりで上昇しているが、中でも人件費は賃金の廃止に伴い会計年度任用職員の給料又は報酬及び手当が人件費に計上されたため、大幅に増額となっている。また、他に補助費等及び普通建設事業費において大幅な増となっているが、補助費等は特別定額給付金やプレミアム付き商品券事業費補助金の計上により１人当たり１７１，５７７円で対前年度比で１０９，８２５円の増となった。普通建設事業費では横小校舎整備事業や社会資本整備総合交付金町道整備事業における道路改良工事の増などにより、１人当たり６１，６２２円で対前年度比で３２，３４５円の増となった。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に対応するための事業や、各種補助金給付事業などの実施により、例年と比べ数値が大きく変動しているものが見受けられるが、類似団体平均と比較すると、全体的に歳出は低く抑えられており、町の財政規模に対応した健全な財政運営が行われていると判断できる。 |
基金全体（増減理由）令和2年度末時点で1,206百万円で対前年度比で81百万円の増となった。減債基金では、既存借入分の地方債元利償還が順調に行われており、基金取崩しがなかったため、例年通り5.0百万円積み立てた。特目基金では、基金を財源として実施予定であった事業をコロナ禍のため中止したなどの理由により、結果として対前年で5.0百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金では、横小校舎整備事業の主たる財源である地方債の元金償還が開始となる令和５年度以降、公債費の財源としても基金の取崩しが必要となるため、基金残高は今後減少する見込みである。今後も事業の実施については緊急性、必要性について慎重に検討し、事業全体のバランスをとり、将来を見据えながら必要最小限度の取崩しに努めていく。各基金においては、条例に従い、積立・保管・取崩が適切に執行され、かつ、その設置目的に従った事業が適切に遂行されるよう、全ての基金においてより一層の計画的な運用に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）コロナ対策に対する国庫補助金などの特定財源の有効的な活用及び適債性のある起債を起こしたことにより、基金取崩しを抑え、多く積み立てたため70.3百万円の増となった。（今後の方針）横小校舎整備事業の主たる財源である地方債の元金償還が開始となる令和５年度以降、公債費の財源としても基金の取崩しが必要となるため、基金残高は今後減少する見込みである。今後も事業の実施については緊急性、必要性について慎重に検討し、事業全体のバランスをとり、将来を見据えながら必要最小限度の取崩しに努めていく。 | 減債基金（増減理由）既存借入分の地方債元利償還が順調に行われており、基金の取崩しなく積み立てたため、5百万円の増となった。（今後の方針）急を要する財源不足、繰上償還及び地方税の減収等の償還に充てるため、今後も継続した積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）浅見萬作老人援護基金・・・・・・・・老人援護のため設置される基金国際交流基金・・・・・・・・・・・・・・・・町民の教養の向上、国際的視野をもつ人材の育成、町の国際交流事業を推進するため設置する基金地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・・在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため設置する基金地域福祉拠点施設整備基金・・・・横瀬町地域振興拠点施設（道の駅果樹公園あしがくぼ）を整備する財源に充てるため設置する基金みどりの基金・・・・・・・・・・・・・・・・・緑化の推進及び緑の保全を図り、緑豊かなまちづくりに資するため設置する基金森林環境整備基金・・・・・・・・・・・・森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため設置する基金（増減理由）浅見萬作老人援護基金：増減なし国際交流基金：中学生国際交流事業の実施にあたり、財源確保のため基金取崩しを予定していたが、事業中止となったため、取崩しを行わず、ふるさと納税寄附実績から寄附金の一部を基金へ積み立てたため1.0百万円の増となった。地域福祉基金：町敬老会事業、健康長寿祝金事業等の実施に当たり、財源確保のため基金を取り崩したため、2.7百万円の減となった。地域振興拠点施設整備基金：今後予定する地域振興拠点施設の施設改修等に備える必要があることから基金を積み立てたため、2.4百万円の増となった。みどりの基金：増減なし森林環境整備基金：今後予定する森林整備事業等に充てるため基金を新設し、森林環境譲与税の一部を積み立てたため、4.3百万円の増となった。（今後の方針）その他特定目的基金においては、ほとんどが取崩し型であるため、各基金の使途について今後の財源確保における見通しを立てた上で、積立て及び取崩しによる基金運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形減価償却率は、非償却資産（主にインフラ土地）の増により、前年度から６．８ポイント改善し、類似団体内平均値を下回る結果となった。引き続き個別施設計画に基づき、計画的な施設マネジメントを実施していく。現状では、学校施設（中学校）、保育所及び庁舎が高い水準となっている。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度の債務償還比率は、充当可能財源等の増により８６．１％改善されたが、類似団体より若干高い水準にある。必要最低限度の地方債の発行に留意するとともに、経常的な業務活動において債務の償還原資の確保に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率は既借入の定期的な償還により、令和２年度は前年度と比べて8.2ポイント改善しているが、現在進行中の横瀬小学校校舎建築事業において多額の起債を起こす予定であるため、今後数値の増が見込まれている。有形固定資産償却率においても、非償却資産の増により6.8ポイント改善したが、既存公共施設の老朽化により数値の増が見込まれるため、公共施設個別施設計画に基づき、計画的な施設の更新等を実施していく。また、予算の確保はもとより、財政措置のある地方債及び国庫支出金を積極的に活用し、将来負担比率の上昇を極力抑えつつ有形固定資産償却率の低下を図りたい。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担費比率は類似団体と比較して高いが、全体的に低下傾向にあり、令和２年度においても前年度に比べ8.2ポイント改善している。実質公債費比率は類似団体と比較して低く、令和２年度は前年度と同値であった。既存借入分の元金及び利子は順調に償還されているが、交付税措置のある地方債の有効活用や、必要最低限度の地方債の発行に留意し、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。中・長期的においては、今後、老朽化した公共施設の更新等に伴う多額の起債が必要となると想定される。将来負担比率・実質公債費比率共に上昇が見込まれるため、より一層の財源の確保に努める必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高い施設は、公営住宅、学校施設、保育所である。公営住宅については、有形固定資産償却率がほぼ１００％に近い数値となっているが、令和３年度に除却が完了した。学校施設については、平成２１年度に新設した給食調理場を除き、小学校校舎及び中学校校舎の老朽化が特に進んでいる。また、小学校においては、学校施設長寿命化計画に基づき、令和２年度から令和５年度にかけて、新校舎の建築、既存第２第３校舎の除却、既存第１校舎の集約化事業を行っているところであり、小学校の有形固定資産償却率は低下が見込まれる。中学校においては、計画に基づき施設マネジメントを行っていくこととしたい。保育所については、平成１８年度の増築部分を除き、建物の築年数は耐用年数に達しているものの、令和元年度に実施した劣化度調査及び劣化度評価の結果は比較的良好であった。少子化が進む中、域内幼稚園の認定こども園への移行などの外部要因も考慮し、保育所機能の民営化を視野に入れた施設マネジメントを実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの類型において、有形固定資産償却率は類似団体平均を上回っており、一人当たり面積は全ての施設において低くなっていることがわかる。維持管理費用の削減を図りつつ、各施設の老朽化対策に計画的に取り組んで行く必要がある。保健センターの有形固定資産償却率が類似団体と比べ特に高いが、令和元年度に実施した劣化度調査及び劣化度評価の結果は比較的良好であった。当町においては福祉施設と同一建物であるため、複合施設として計画的にマネジメントを行う必要がある。公民館、図書館、市民会館についても、これらが同一建物であるため、それぞれの有形固定資産償却率のみを判断材料とせず、複合的にマネジメントを行う必要がある。なお、一般廃棄物処理施設、消防施設（町所有の詰所・器具置場除く）については、町単独で施設を所有せず広域で事業を実施しているため、一部事務組合の所有資産が按分計上されている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度に比べ66百万円の減少(▲0.5%)となった。金額の変動の大きいものは有形固定資産の事業用資産であり、土地(普通林)において取得価額の誤りが判明したため、前年度に比べ544百万円と大幅に減少した。一方、インフラ資産では土地及び工作物で増加しており、主に道路用地の取得、町道改良工事の増により、157百万円増加した。負債総額では、前年度に比べ212百万円の増加(+5.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、令和元年台風19号の影響に対する災害復旧事業(繰越明許分)に充てる災害復旧事業債や防災行政無線デジタル化整備工事に充てる緊急防災減災事業債の計上などにより227百万円増加した。各特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から30百万円減少(▲0.2%)、負債総額は212百万円増加(+4.1%)した。資産総額は下水道管渠布設や浄化槽設置等によるインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて2,340百万円多くなるが、前述の一般会計等の取得価額誤りに伴う修正により前年度から減少した。一方、負債総額では下水道事業費等に地方債を充当していること等により1,306百万円多くなるが、全体として地方債発行額が地方債償還額を上回っているため、負債総額は増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は4,015百万円となり、前年度に比べ1,013百万円増加(+33.8%)となった。人件費等の業務費用は1,859百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,156百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。最も金額が大きいものは補助金等(全体の41.5%)であり、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金給付事業の実施に伴う補助金の計上が大きく影響している。また、今後においては、横瀬小学校校舎建築事業の実施により、物件費の大幅な増加が見込まれるため、来年度以降において行政コストも大幅に増加する見込みである。税収等の財源の確保のほか、経常収益(主に使用料及び手数料)の確保についても検討していかなければならないと考える。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,231百万円)が純行政コスト(3,964百万円)を上回ったことから、本年度差額は268百万円となったが、有形固定資産(事業用資産)の土地の取得価額誤りが判明したことに伴う無償所管替当(▲545百万円)があったため、純資産変動額は277百万円の減少となった。実質的には本年度実施した防災行政無線デジタル化整備工事(令和2年度工事分)、社会資本整備総合交付金を受けて実施している町道改良工事、令和元年台風19号の影響に対する災害復旧事業(繰越明許分)などにより、有形固定資産等は増加していることが考えられる。各特別会計を含めた全体では、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の保険税、保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて604百万円多くなっており、本年度差額は303百万円となったが、一般会計等において判明した無償所管換により純資産変動額は241百万円の減少となった。一般会計等及び全体において、純行政コストに対し、財源により賄えていることが伺えるが、純行政コストは年々増加傾向にあるため、継続した税徴収業務の強化及び新規財源の確保に努めていくことが必要であると考える。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支は429百万円であり、経常的に係る経費は税収等の業務収入で賄えている状況である。投資活動支出は公共施設整備費支出が大半を占めているが、従来から実施している社会資本整備総合交付金事業の補助金が1/2程度に留まること、それ以外の財源としては地方債(財務活動収入)を起債する必要があることから、前年度に比べ▲667百万円と、投資活動支出が収入を大幅に上回った。財務活動収支では公共施設整備に対して多額の地方債を起債したことに伴い、地方債収入が地方債償還支出を上回ったことから、収支は223百万円となり前年度から174百万円の増加となった。各特別会計を加えた全体キャッシュフローでは、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より106百万円多い535百万円となっている。投資活動収支では、国庫補助金や地方債を財源とする下水道特別会計における下水道管渠布設工事等、浄化槽設置管理事業特別会計における合併処理浄化槽設置などにより、公共施設等整備支出を計上しているが、一般会計等と同様に地方債収入が財源の大半を占めていることもあり、収支は▲734百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額は類似団体平均値を大きく下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、昭和59年度以前に取得したもの昭和60年度以後に取得した取得価格が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているものが大半をしめているためである。歳入額対資産比率では、臨時的な国庫補助金等の収入や地方債収入の増などにより、比率は2.4と前年度から0.94減となったが、経常的に見れば類似団体平均に近い数値で推移すると考えられる。歳入総額が大幅に増加となったためであるが、施設の老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体平均に近い比率となっているが、令和2年度は非償却資産(土地)の増加により、前年度から2.1%減少した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は66.8%と類似団体平均を下回っているが、当町の負債の大半を占めているのが、地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、年々人口が減少となっていることに対して、純行政コストは右肩上がりで増加している。令和2年度は特別定額給付金給付事業の実施により、移転費用(補助金等)が大幅に増加となったため、純行政コストが前年度から103,354万円、住民1人当たり行政コストは12.9万円増加した。移転費用においては、社会保障給付等の経費の継続的な増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に歯止めをかけるよう努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、年々増加傾向にある。要因として、固定負債のうち地方債残高が増加しているが、その中でも平成13年度から発行し続けている臨時財政対策債は令和2年度末残高1,946百万円で全体の57.6%を占めている。また、現在実施している横瀬小学校校舎建築事業に対する財源として多額の地方債を起債するため、負債額の増加が見込まれている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が投資活動収支の赤字額を下回ったため、144百万円となった。要因として、公共施設等整備支出に対する財源として、多額の地方債(財務活動収入)を発行したことにより赤字額が増となったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に係る直接的な負担割合は比較的低い状況となっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるために、町使用料及び手数料の見直し(主に公共施設等の使用料)や公共施設等の利用回数をあげるための取り組みなどを検討するなど、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,