末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄令和５年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響から、基準財政収入額が対前年度比で３，５０２千円の減となったことに対して、基準財政需要額が９２，４０４千円の増となったため、財政力指数は前年度から０．２％減少となった。現状は、類似団体との比較では継続して上回っているが、これまで上回っていた全国平均と比較すると、今回、同数値となり、また、令和５年度に事業が完了した横瀬小学校校舎建築事業に伴い、財源として多額の起債を起こしていることから、今後元利償還金が大幅に増額となることが想定されているため、財政力指数の減少が見込まれる。引き続き人口減少に備えた施策や経常的経費のコスト削減等による歳出の見直しなどを推進する。歳入においても、主に税収の徴収向上対策を中心とする歳入確保及び財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、主に人件費や公債費の増加により、対前年度比で１．１％上昇した。類似団体平均と比較すると令和５年度は３．０％下回っており、ある程度の財政構造の弾力性を維持しているが、人件費をはじめとする経常的経費は年々増加傾向にあり、特に公債費においては、横瀬小学校校舎整備事業で多額の起債を起こしているため、元金償還がピークとなる令和７、８年度以降は経常収支比率の上昇が見込まれる。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、既存事業の優先度を改めて検証し、優先度の低い事務事業は計画的に廃止・縮小を進めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費等は、対前年度比３．５％の減となっており、類似団体平均を大きく下回っているものの、町の人口が毎年度減少となっていることに対し人件費（対前年度４．５％増）の決算額は増加していることなどから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加している。人件費では人事院勧告に基づく給与改定に伴い、給料、期末手当、勤勉手当及び時間外勤務手当が増額したことが主な要因である。物件費等については、大半を委託料が占めており、職員のみで対応不可能な業務や、事務の効率化を考えると委託すべき部分も多く一概に判断は難しいが、経費削減の意識を再度強く持ち、見直しを行うことで経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表に関しては国家公務員に準拠しており、人事院勧告に基づく給料表の改定を行っているが、令和５年度は９６．０であり、対前年度の９６．７から０．７ポイント減少した。全国町村平均と比較して０．３ポイント低い水準にあるため、引き続き人事院勧告に基づいた改定を行うとともに地域民間企業の平均給料等の状況を踏まえ、他町村と均衡を失しないよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度は、定員適正化計画に基づき職員数は横ばいに推移している半面、人口が年々減少しているが、人口１，０００当たり職員数は対前年度比で０．１５人の減となり、類似団体平均と比べ大きく下回っている状況が続いている。今後も行政需要に対応した組織・機構改革を行うとともに、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めるほか、業務等の民間委託の推進及び効率化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄財政措置のある地方債のみの起債を徹底し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めており、類似団体平均を下回る状況が続いているが、令和５年度は、公債費が対前年度比で１２．１％増額したこともあり、実質公債費比率は、前年度から０．３％上昇した。さらに、令和２年度から実施した横瀬小学校校舎整備事業では、多額の起債を起こしており、公債費のピークは令和７、８年度で、非常に厳しい財政運営となることが予想される。実質公債費比率とともに将来負担比率も上昇が見込まれるが、財政調整基金等の効果的な活用を踏まえ、適切な額の起債を行っていくよう努める。 | 将来負担比率の分析欄横瀬小学校校舎整備事業で、多額の起債を起こしたことに伴い地方債残高が増額したため、類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を大きく上回っており、令和５年度は前年度比で１．１％の増となった。令和５年度に事業が完了した横瀬小学校校舎整備事業では、多額の起債を起こしているため、将来負担比率の上昇は避けられないところであるが、財政調整基金の効果的な運用、適正な国県補助金等の活用を行い、他の投資的経費の抑制を図り、後世への負担軽減に努める。 |
人件費の分析欄人口１，０００人当たりの職員数が類似団体と比較して少ない分、会計年度任用職員数が多いこともあり、経常収支比率における人件費の割合は高いものであるため、改善を図っていく必要がある。類似団体平均・全国平均・県平均との比較ではいずれも大きく下回っているため、行政需要に対応した組織・機構改革を行うとともに人口に見合った職員数の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄令和５年度は、主に地域おこし協力隊業務委託料の増により対前年度比で０．８％の増となった。物件費のうち大半を委託料が占めており、職員のみで対応不可能な業務や事務の効率化を考えると委託すべき部分も多く、一概には判断が難しいが、経費削減の意識を再度強く持ち、見直しを行うことで経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄令和５年度は、引き続き認定こども園に対する施設型給付費等の扶助費が増加となっており、類似団体平均を継続して上回っている状況である。その他障害者自立支援事業や子ども・子育て制度に対する扶助費においても増加が見込まれているため、今後の適正な財政運営を実施する上で喫緊の課題となっている。財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう、扶助費をはじめとする義務的経費の削減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、令和５年度に下水道事業の地方公営企業法適用としたことに伴い、対前年度比で８．２％減少し、類似団体平均を下回ることとなった。その他特別会計については、今後一般会計繰出金の更なる増額が見込まれる。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げを検討するとともに、繰出基準に基づかない繰出金を削減していくよう努める。 | 補助費等の分析欄令和５年度は、下水道事業について、地方公営企業法の適用に伴う補助金の皆増により、対前年度比で７．２％の増となった。このことにより、類似団体平均も大きく上回ることとなり、類似団体内でも高い水準にあるため、広域事業における負担金や義務的な性質の強い補助事業を除き、補助金等を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて検討を行い、必要性の低い補助金の見直し・廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄令和５年度は、令和２年度から実施した横瀬小学校校舎整備事業で多額の起債をしたことに対する元利償還金がさらに増額したことから、対前年度比で１．２％の増となった。公債費のピークは令和７、８年度で、非常に厳しい財政運営となることが見込まれている。現時点では既存借入の順調な元利償還により、類似団体平均・全国平均・県平均のいずれと比べても低い水準にあるが、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費などの削減も視野に入れ、財政負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は、経常収支比率が対前年度比で１．１％増となったが、公債費以外の比率は０．１％の減となった。全国平均・県平均より下回っているものの、類似団体平均比では上回っており、経費自体は増加傾向にあるため、引き続きトータルコスト削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度は、議会費、民生費、衛生費及び公債費などで前年度と比べ増額となっている。そのうち最も大きく増加したのが衛生費であり、１人当たり５０，９６３円は対前年度比５，１５８円の増であるが、増加要因は主に広域市町村圏組合負担金（ごみ処理費及びし尿処理費）、広域市町村圏組合水道局への一般会計出資金（広域化事業及び基盤整備等強化事業分）の増額によるものである。また、次に大きく増加している公債費は、対前年度比で５，１５２円の増であるが、横瀬小学校校舎整備事業で多額の起債を起こした地方債の元利償還金が令和７、８年度にピークを迎えることから、大幅に増額となることが見込まれている。半面、総務費、教育費、商工費及び土木費で減となっているが、主に総務費では個人情報保護法施行支援業務委託料の皆減、教育費では横瀬小学校校舎整備事業における学校施設等整備工事の減、商工費ではハイキング道等整備工事の減、土木費では町営住宅管理運営事業の皆減などが挙げられる。性質別歳出決算と同様に臨時的経費の計上や横瀬小学校校舎整備事業により数値が大きく変動しているものが見受けられるが、目的別歳出決算も類似団体平均と比べると低く抑えられており、財政規律が守られていることが伺える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度の歳出決算総額に対する住民１人当たりのコストは５４７，３２１円となっており対前年度比で８１，８７４円の減となった。主要な構成経費である人件費は、住民１人当たり９９，７８９円となっている。経常的経費である人件費は右肩上がりで増となっており、公債費においても横瀬小学校校舎整備事業の起債に対する元利償還金が開始となる令和７、８年度以降に大幅な増額が見込まれる。令和２年度から大きく増加した普通建設事業費は、横瀬小学校校舎整備事業の完了に伴い、令和５年度は住民１人当たり５２，９４１円で対前年度比で８１，６８１円と大幅に減となった。その他、積立金が住民１人当たり１３，０６６円で対前年度比で１６，０３０円の減となっているが、これは主に財政調整基金への積立金が減となったことによるものである。令和５年度は、前述の横瀬小学校校舎整備事業のほか電力・ガス・食料品等高騰重点支援給付金事業をはじめとする各種補助金給付事業などの実施により、例年と比べ数値が大きく変動しているものも見受けられるが、類似団体平均と比較すると、全体的に歳出は低く抑えられており、町の財政規模に対応した健全な財政運営が行われていると判断できる。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末時点で1,419百万円で対前年度比64百万円の減となった。財政調整基金では、国庫補助金などの特定財源の有効的な活用及び適債性のある起債を起こしたことにより、基金取崩しを最小限に抑えたが、財政状況等により基金への積立金が前年度と比較して少額となったことにより、74百万円の減となった。特目基金では、主に森林環境整備基金で森林整備事業等を計画的に実施するため、森林環境譲与税を原資として基金を積み立てたため、4.6百万円の増となった。（今後の方針）横瀬小学校校舎整備事業の主たる財源である地方債の元利償還が令和７、８年度にピークを迎え、公債費の財源として基金の大幅な取崩しが必要となることに加え、今般の物価高騰等における経費の増及び令和５年度から実施された地方公営企業法の適用に伴う下水道事業会計への繰出金の継続的な増が見込まれるため、基金残高は減少傾向となる見込みである。今後において、実施事業の必要性などについて慎重に検討し、必要最小限の取崩しに努めていく。その他特目基金については、条例に従い、積立・保管・取崩が適切に執行され、かつ、その設置目的に従った事業が適切に遂行されるよう、全ての基金においてより一層の計画的な運用に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）国庫補助金などの特定財源の有効的な活用及び適債性のある起債を起こしたことにより、基金取崩しを最小限に抑えたが、財政状況等により基金への積立金が前年度と比較して少額となったことにより、74百万円の減となった。（今後の方針）横瀬小学校校舎整備事業の主たる財源である地方債の元利償還が令和７、８年度にピークを迎え、公債費の財源として基金の大幅な取崩しが必要となることに加え、今般の物価高騰等における経費の増及び令和５年度から実施された地方公営企業法の適用に伴う下水道事業会計への繰出金の継続的な増が見込まれるため、基金残高は減少傾向となる見込みである。今後において、実施事業の必要性などについて慎重に検討し、必要最小限の取崩しに努めていく。 | 減債基金（増減理由）町の財政計画から５百万円を積み立てたため。（今後の方針）急を要する財源不足、繰上償還及び地方税の減収等の償還に充てるため、今後も継続した積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）国際交流基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・町民の教養の向上、国際的視野をもつ人材の育成、町の国際交流事業を推進するため設置する基金地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため設置する基金地域福祉拠点施設整備基金・・・・・・・・横瀬町地域振興拠点施設（道の駅果樹公園あしがくぼ）を整備する財源に充てるため設置する基金みどりの基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・緑化の推進及び緑の保全を図り、緑豊かなまちづくりに資するため設置する基金森林環境整備基金・・・・・・・・・・・・・・・・森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため設置する基金武甲山観光施設維持管理等基金･･･武甲山周辺における観光トイレ、登山道等の観光施設に係る整備及び維持管理等に要する費用の財源に充てるための基金企業版ふるさと納税基金･････････地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第4項第2号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する費用の財源に充てるための基金（増減理由）国際交流基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中学生国際交流事業の実施にあたり、財源確保のため基金取崩しを予定していたが、事業縮小となったため、取崩しを最小限とし、ふるさと納税寄附実績から寄附金の一部を基金へ積み立てたため0.7百万円の増となった。地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・町敬老会事業、健康長寿祝金事業等の実施に当たり、財源確保のため基金を取り崩したため、3.2百万円の減となった。地域福祉拠点施設整備基金・・・・・・・今後予定する地域振興拠点施設の施設改修等に備える必要があることから基金を積み立てたため、2.4百万円の増となった。みどりの基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・緑化推進事業等の計画的な実施に備え基金を積み立てたため、0.02百万円の増となった。森林環境整備基金・・・・・・・・・・・・・・・・森林整備事業等を計画的に実施するため、森林環境譲与税を原資として基金を積み立てたため、4.6百万円の増となった。武甲山観光施設維持管理等基金････増減なし企業版ふるさと納税基金･･････････企業版ふるさと納税対象事業の翌年度への繰越に伴い基金を積み立てたため、0.06百万円の増となった。（今後の方針）その他特定目的基金においては、ほとんどが取崩し型であるため、各基金の使途について今後の財源確保における見通しを立てた上で、積立て及び取崩しによる基金運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度はの有形固定資産償却率は、前年度と比べ１．１ポイント減少し、全国・県・類似団体平均よりも低い水準となっている。減少の主な要因は、小学校の外構工事及び第１校舎の改修、移住促進拠点施設の整備など建物の新規取得である。引き続き公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な施設マネジメントを実施していく。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度から令和５年度にかけて実施した小学校の校舎建て替えにおいて、その財源として多額の地方債を起債したことで令和４年度から地方債残高が大幅に増加し、債務償還比率は類似団体平均より大幅に上回ることとなった。施設の更新等の際には、財源として多額の起債が必要となるため、債務償還比率の上昇は避けられないが、財政措置のある地方債の起債を徹底し、比率の上昇幅の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。将来負担比率は、令和2年度から続いた小学校の建替えの一環である外構工事に伴う起債などにより、令和5年度も若干増加した。有形固定資産減価償却率は、令和4年度の小学校新校舎建設の完了により大きく減少し、令和5年度も小学校の外構工事及び第1校舎の改修、移住促進拠点施設の整備など新たな有形固定資産の計上によりさらに改善された。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後も計画的な施設の更新等老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、実質公債費比率は低い水準にある。将来負担比率は、上述のとおり、小学校新校舎建設完了に伴う多額の起債により令和4年度に大幅に増加し、令和5年度も若干増加した。実質公債費比率は、ここ数年大きな変動はなく推移しているが、小学校の新校舎建設の財源として起債した地方債の元利償還が令和7年度より始まるため、上昇してくるものと想定される。今後も、老朽化した公共施設の更新等に伴う多額の起債が必要となると想定されるが、財政措置のある地方債の起債を徹底し、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産償却率は、多くの類型において類似団体平均より高い水準にあるが、特に高いのは保育所、図書館である。保育所については、劣化度調査及び劣化度評価の結果及び現況が比較的良好であるため、有形固定資産償却率は高い水準ではあるものの最優先で老朽化対策すべき施設ではないことから、個別施設計画に基づき計画的な更新・長寿命化等に取り組んでいく。図書館については、当町では市民会館及び公民館と同一建物の複合施設となっており、図書館単体ではなく市民会館及び公民館含めた一体施設として個別施設計画に位置づけているが、人口動態及び社会情勢の変化等も考慮しつつ、今後の施設老朽化対策を検討していく。なお、近年の大きな動きとしては、学校施設長寿命化計画に基づき、令和２年度から令和５年度にかけて小学校新校舎の建築、既存鉄筋校舎２棟の除却、既存木造校舎の集約化事業を実施したところであり、令和４年度は新校舎建設完了により学校施設の有形固定資産償却率が大きく減少し、令和５年度も外構工事や第１校舎の改修によりさらに減少した。今後、令和１０年度までに本庁舎及び中学校校舎２棟のうち１棟が更新時期を迎えるため、多額な財政負担も含め引き続き計画的な施設マネジメントが求められる。道路は、町道の順調な更新整備により、令和５年度は全国・県・類似団体平均よりも低い水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全ての施設において、住民一人あたりの面積が類似団体を下回っている。しかし、面積が広いほど維持管理コストは膨らむ傾向があることや、最小限の施設面積で必要な設備が整備されたコンパクトで効率性のある状態が、人口減少の進んでいる当町においてむしろ望ましい施設マネジメントとも考えられる。今後も、施設の更新・長寿命化等の実施にあたっては、面積にとらわれず、施設ごとの最適性を考えていく必要がある。なお、一般廃棄物処理施設、消防施設（町所有の消防団詰所・器具置場除く）については、町単独で施設を所有せず、広域で事業を実施しているため、一部事務組合の所有資産が按分計上されている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度に比べ79百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動の大きいものは、固定資産におけるインフラ資産、投資及び出資金の増と流動資産における現金預金及び基金の減である。インフラ資産は、町道改良工事の増及び調査判明による建設仮勘定の精算等により、工作物が前年度に比べ578百万円増、建設仮勘定が397百万円減となり、合計65百万円の増となった。投資及び出資金は、下水道事業会計への出資金64百万円、広域水道事業への出資金79百万円の増等により、合計149百万円の増となった。なお、小学校外構工事により事業用工作物、小学校第1校舎改修工事により事業用建物が大きく増となったが、減価償却による減少も大きく、結果として事業用資産は微増に留まった。一方、繰越金の減により現金預金が51百万円減、財政調整基金が取り崩しにより74百万円減となったこと等により、流動資産は合計121百万円の減となった。負債総額は、前年度に比べ74百万円の減少(▲1.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、既存借入の順調な元金償還及び新規借入の減により、55百万円の減となった。各特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から1,148百万円増加(+6.8%)、負債総額は1,602百万円増加(+24.6%)した。資産総額は下水道管渠布設や浄化槽設置等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて3,453百万円多くなるが、負債総額も下水道事業費等に地方債を充当していること等により3,019百万円多くなっている。連結における資産負債の増の主な要因は、広域水道事業におけるインフラ資産の増及び広域消防事業における事業用資産の増、その財源である地方債の増である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は3,572百万円となり、前年度に比べ165百万円減少(▲4.6%)となった。人件費等の業務費用は2,052百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,520百万円であり、業務費用が移転費用を上回っている。業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1187百万円、全体の33.2%)であり、純行政コストの34.5%を占めている。一方、移転費用の中で最も金額が大きいものは補助金等(1,171百万円、全体の32.8%)であり、うち消防・ゴミ処理・水道事業等の広域事業を実施する一部事務組合等に対する負担金が490百万円と最も大きく、次いで下水道事業に対する補助金が181百万円となっている。障害福祉サービス費等負担金といった経常的な法定負担金133百万円のほか、物価高騰対策に伴う低所得者向け給付金73百万円といった扶助的性質の補助金も続いており、補助金等の純行政コストにおけるウエイトは年々増加傾向にある。また、人件費をはじめ、制度改正に対応するための各種基幹系システムの更新委託料の増など義務的物件費が増加傾向にあり、行政コストの増加要因となっている。既存事業の見直しによるコスト削減を図りつつ、ふるさと納税寄附金含む税収等の財源の確保のほか、使用料、手数料の見直しの検討など経常収益の確保に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,616百万円)が純行政コスト(3,444百万円)を上回ったことから、本年度差額は172百万円となり、純資産残高は154百万円の増加となった。小学校外構工事による事業用工作物、小学校第1校舎改修工事による事業用建物の取得、社会資本整備総合交付金を受けて実施している町道改良工事等により、有形固定資産等が増加していることに加え、地方交付税の増(前年度比+107百万円)等による税収等財源の増により、純資産が増加していると考えられる。各特別会計を含めた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の保険税、保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等は608百万円多くなっているものの、医療費や介護給付費等の増に伴い各特別会計における純行政コストが財源を上回ったため、純資産変動額は97百万円少なくなっている。純行政コストは年々増加傾向にあるため、継続した税徴収業務の強化及び新規財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は420百万円であり、経常的に係る経費は税収等の業務収入で賄えている状況である。投資活動支出については、令和2年度から着工した小学校校舎建設費の計上がなくなったものの、小学校校舎整備の一環である外構工事費等の実施により、公共施設等整備費支出は令和元年度以前と比べると高い水準にある。町道改良工事の財源である社会資本整備総合交付金の補助率も1/2程度に留まり、財源の大半は地方債(財務活動収入)を起債する必要があることから、投資活動収支は▲410百万円となっている。財務活動収支では、公共施設等整備に対する地方債の起債額が前年度と比べ減少したことで財務活動収入が大きく減少し、据置期間の終わった借入の元金償還の開始により財務活動支出が増となったことから、収支が▲62百万円となり前年度から521百万円の減少となった。各特別会計を加えた全体キャッシュフローでは、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道使用料等の収入が業務収入に含まれるものの、医療・介護給付費の増に伴う補助金等支出の増により、業務活動収支は一般会計等より105百万円少ない315百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業会計における下水道管渠布設工事、合併処理浄化槽設置工事等の公共施設等整備支出が計上されているが、一般会計等と同様に地方債収入が財源の大半を占めていることもあり、収支は▲398百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額は類似団体平均値を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、昭和59年度以前に取得したもの及び昭和60年度以後に取得した取得価格が不明であるものについて、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率では、臨時的な国庫補助金等の収入や地方債収入の減等により、比率は3.27と前年度から0.5の増となった。当町は、国・県補助金や財政措置のある地方債を積極的に活用しているため、今後も類似団体平均よりもやや低い数値で推移すると考えられる。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化により類似団体平均に近い比率となっているが、令和4年度の小学校新校舎建設の完了により大きく減少し、令和5年度も小学校の外構工事及び第1校舎の改修、移住促進拠点施設の整備など新たな有形固定資産の計上によりさらに改善された。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後も計画的な施設の更新等老朽化対策に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は64.8%と前年度から0.7%増加となった。令和3年度以降の資産合計が増加しているが、主に小学校校舎建て替えによるものである。将来世代負担比率は従来類似団体平均値を下回っていたが、小学校校舎建設の財源として起債した多額の地方債の増により、令和4年度に22.8%と類似団体平均値を上回った。令和5年度も小学校外構工事及び第1校舎改修工事の財源として起債した地方債の増により、前年度から当該比率が0.7%、地方債残高が94百万円増加した。なお、小学校の建て替え、外構工事等一連の校舎整備は令和5年度で完了したため、令和6年度の地方債残高は減少する見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは44.5%と類似団体平均を大きく下回っており、昨年度に比べても減少している。令和4年度に小学校校舎整備の一環として木材加工や新校舎用の備品購入等により物件費等が大きく増加していたことが主な要因である。移転費用においては、障害福祉サービス等利用者の増による障害者自立支援給付費の増をはじめ、扶助費が右肩上がりに増加しており、法定負担金及び社会保障給付の継続的な増加が見込まれるため、事業の見直しや疾病・介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているがものの、令和3年度以降大幅に増加している。これは、主に小学校校舎建設の財源として起債した地方債の増に伴い、固定負債のうち地方債残高が増加となったためである。令和5年度も、臨時財政対策債等の特例的に発行している地方債以外の地方債残高は対前年度比で9,540万円増加したが、特例的発行の地方債の残高が15,701万円減少したため、負債合計は減少している。基礎的財政収支については、例年類似団体平均を大きく下回っているが、令和5年度は、令和4年度の小学校校舎建設完了に伴い公共施設等整備費が抑えられたことにより赤字は大きく減少した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に係る直接的な負担割合は比較的低い状況となっている。施設の老朽化に伴い維持補修費の増加も見込まれるため、使用料及び手数料の見直し(主に公共施設等の使用料)や公共施設等の利用回数をあげるための取り組みなどを検討するなど、受益者負担の適正化に努める。また、遊休資産の有効活用による財産収入の増など、経常収益の増加を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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