滋賀県近江八幡市の財政状況（2018年度）
滋賀県近江八幡市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
近江八幡市
末端給水事業
近江八幡市立総合医療センター
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
本市は、主要法人が少ないため財政基盤が弱く、財政力は類似団体や県内他市に比べやや低位に位置しています。単年度の財政力指数は0.682で、前年比0.006上昇しました。要因として、景気の上向きにより市町村民税及び法人市民税といった一般財源が大きく増となり収入額で前年比3.2％の増となしました。他方、需要額における社会保障費や高齢者保健福祉費などの増があったものの、需要額を収入額が上回る増加率となり、財政力指数が微増となりました。今後は、更なる社会保障費の増加、公債費負担の増加により財政力指数の低下が見込まれるため、引き続き歳出の削減や効率的な行財政運営に努めます。
経常収支比率の分析欄
比率は上昇傾向にあり財政の硬直化が進んでいますが、数値を見ると全国・県平均より低く、類似団体と比較しても良好な状況と言えます。歳入では、景気の上向きから市町村民税や法人市民税が増となり、また、地方消費税交付金、地方交付税、臨時財政対策債も増となりました。歳出では、障害福祉サービス給付費等などの扶助費や公債費の増、退職手当が増となりました。歳入・歳出ともに前年を上回る増加となりましたが、歳入額が歳出額を上回る増加率となったため、経常収支比率は減少しました。今後も扶助費は増加の一途をたどり、公債費についても増加見込みですので、基金と市債の活用方法や、借入・返済方法の見直しを進め、公債費の抑制に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の中では平均より良好な数値を示していますが、年々増加している状況です。内訳としましては、人口１人当たり人件費は前年度比約１．２％減、物件費は前年度比約４．５％の増と物件費が大きく増となっています。今後は、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」や平成３１年３月に策定しました「個別施設計画」に基づき、施設維持にかかる費用の削減や平準化を図っていきます。人件費は、平成２７年度に策定した「第2次定員適正化計画」に基づき、事務事業の見直しや指定管理制度の推進による業務のスリム化、再任用職員の活用を図りながら、定員削減を目指します。
ラスパイレス指数の分析欄
〔ラスパイレス指数・・・H29：99.5⇒H30：98.9〕職員の年齢等構成上における経験年数の階層変動により指数が微増しました。本市では、平成26年1月から人事評価結果を昇給に反映するとともに、行政職における55歳の昇給停止を実施しています。今後も継続して、人事評価結果の給与制度への反映、給与水準の適正化に取り組んでいきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
〔人口1,000人あたり職員数・・・H29：6.54人/千人⇒H30：6.58人/千人〕本市では平成27年10月に策定した第2次定員適正化計画（平成27～31年度）に基づき、行政組織の効率化・合理化に取り組んでいます。今回の指数では、前年度から0.04人の増加となりました。このことは、平成31年度に再任用常時勤務職員の任用が増加したことが主要因です。（再任用常時勤務職員平成31年度7名在籍、平成30年度0名）今後も定員の進捗管理を実施しつつ持続的な行政運営と市民サービスの質及び量の維持・向上に努めます。＜参考＞第2次定員適正化計画における令和2年4月1日計画値市長部局等合計：582人（平成31年4月1日時点608人から26人減）
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比較しても良好な数値となっています。平成30年度では、公債費の増加が見られましたが、公営企業への繰出しの減少や、交付税措置の増加により、単年度の比率が低下し、３年平均である実質公債費比率は平成30年度も良化しています。「中期財政計画」の見通しでは令和4年度まで減少傾向となっていますが、それ以後、大型施設整備事業の完了等により増加する見込みです。健全な財政運営を図るため、地方交付税措置のない市債の発行見送りや繰上償還の実施による、公債費の抑制に取り組むとともに、市債発行額が抑えられるよう、償還方法を検討し、特定財源の確保や事業内容の検討など、合理的かつ経済的な事業実施に努めます。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担が無いという算定結果となり、現時点では健全な状況となっています。しかし、今後も大型施設整備事業の需要があり、施設の老朽化に伴う更新等も見込まれることから将来負担の増加が見込まれます。将来を見据えた財政運営の指針となるべく策定する「中期財政計画」（計画期間：平成27年度～令和6年度）に基づき、地方債現在高比率は標準財政規模の2倍以下、積立金現在高比率は標準財政規模の半分以上を目標水準とし、地方交付税措置のない市債の発行見送りや繰上償還の実施などによる地方債現在高の縮減と、市有財産の売却などの新たな歳入確保による積立金現在高の確保に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
〔経常経費分析・・・H29：21.3％⇒H30：21.2％〕平成30年度は定年退職者数の増加により、退職手当額は前年と比較すると31％の増となりましたが、本給、期末手当、共済組合追加費用等の減少により、人件費率は前年度より0.1ポイント下降することとなりました。退職手当の支給額については、定年退職者数等により年度ごとに変動しますが、今後も、限られた職員数で柔軟に適正に行政ニーズに対応できる組織体制構築に努めていきます。
物件費の分析欄
０次予防センターの開設による運営事業費の増加や小中学校ICT教育推進にかかる事業費の増加などにより、前年より増加しました。新施設の稼働や新たな事業の実施により事業費が増加傾向でありますが、今後は、市全体として業務の効率化や見直し、経費削減に努めます。また、施設の民間委託や指定管理制度の活用などにより支出削減への取り組みを進めるとともに、公共施設管理計画に基づき、施設の統廃合も含めた計画的管理による長寿命化や施設総量の縮減を検討し、管理コストの縮減を図ります。
扶助費の分析欄
扶助費は増加傾向にあり、類似団体と比較しても比率は高い状況です。こども園の開設や地域型保育の開設等により施設型給付費や小規模保育費が増加しているとともに、障害福祉サービス給付費が引き続き増加しています。今後も国における社会保障の充実等により扶助費は逓増が見込まれますが、単独事業費の見直し等を進め、過大な財政負担とならないよう努めます。
その他の分析欄
特別会計への繰出金のうち、介護保険事業では増加がみられましたが、国民健康保険事業・後期高齢者医療保険事業にて減少となり、前年度比0.3％の減少となりました。公営企業に対する出資金については、下水道事業では増加となりましたが、病院事業では減少となり前年比7.7％減少となりました。結果、類似団体を上回る数値となりましたが、補助費等と同様、病院事業を有することから類似団体平均より割合が大きくなっています。
補助費等の分析欄
病院事業会計への繰出金が増加したものの、下水道事業会計への繰出金の減少が大きく前年度比6.6％の減少となりました。類似団体を上回る結果となりましたが、当市は東近江地域における急性期医療の基幹病院を担う市立総合医療センターを有しており、病院事業会計への繰出しが必要となることから、病院事業がない自治体より比率が高くなる傾向にあります。今後も、各補助金の適正化を図るため、行政関与の必要性や経費負担のあり方、効果等について検証を行い、補助金制度の見直しを進めます。
公債費の分析欄
類似団体の中でも良好な状況にあり、人口一人当たりの決算額において類似団体平均が、13,504円に対して、本市は4,081円と半分以下となっています。大型施設整備事業の完成に伴い平成27年度以降、増加傾向が続いています。今後、庁舎建設や施設の老朽化に伴う更新等が見込まれるためさらに増加が予想されますが、地方交付税措置のない市債・交付税措置割合の低い市債の発行見送りや、繰上償還の実施により、公債費の抑制に努めます。
公債費以外の分析欄
対前年度比0.6％減の76.7％で、類似団体を上回っています。扶助費の増加や経常的な物件費、補助費の支出がある中で、施設の民間委託化や経費の見直しを進めることにより、類似団体平均との差を縮めてきている状況です。今後も、市民に必要不可欠なサービスは充実しつつも、経常経費の増大による財政運営の硬直化を招かぬよう、これまで以上に支出削減や行財政運営の合理化、事業の見直しを進めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、ふるさと応援事業における返礼割合の見直しにより減少となった一方、公共施設等整備基金積立金や統一地方選にかかる選挙執行費の増加により、類似団体を16,113円上回りました。民生費は、子ども・子育て支援基金の創設による積立金の増加や、こども園施設整備、障害福祉サービス等給付事業、小規模保育等の保育サービスの増により、類似団体を14,050円上回りました。衛生費は、０次予防プラットホーム形成事業の完了に伴い減となった一方で、旧一般廃棄物処理施設解体等の増により、類似団体を4,157円上回りました。土木費は、竹町都市公園整備工事による増加がある一方で、安土駅舎整備の完了に伴う減少により、過去５年間で最も少ない値となり類似団体を5,576円下回りました。消防費は、地域防災センター整備の増加により、一人当たりのコストが前年度比3,149円の増加となり類似団体を549円上回っています。災害復旧費は、平成29年度台風21号被害における被災農業者向け経営体育成支援事業や文化会館改修事業により一人当たりのコストが前年度比1,718円の増となりましたが、類似団体を下回っています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり433,174円（前年比＋20,574円）となっています。主な構成項目については、下記のとおりです。扶助費は、障害福祉サービス等給付事業費の増や、施設型給付費や小規模保育費などの保育サービス事業費の増により、住民一人当たり対前年度比1,924円増の92,221円で、類似団体平均を12,097円上回りました。普通建設事業費は、安土駅周辺整備や０次予防プラットホーム形成事業が減となった一方、小学校施設整備、地域防災センター施設整備、こども園施設整備などが増となり、住民一人当たり対前年度比4,508円増の62,576円で、類似団体平均を7,892円上回りました。災害復旧事業費は、平成29年度台風21号被害の対応により、住民一人当たり対前年度比1,718円増の1,792円と大きな増となりましたが、類似団体を下回りました。扶助費については、社会保障の充実に伴い、今後も増加が見込まれますが、市単独事業の見直し等を進め、過大な財政負担とならないよう努めます。普通建設事業費は、今後、市庁舎整備等の大型施設整備事業が進むことから増加が見込まれますが、公債費とのバランスを保ちながら持続可能な財政運営を維持します。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
一般会計等の実質収支額は引き続き黒字となっており、健全な財政状況と言えます。財政調整基金残高は微増となっています。実質収支額は、対前年度比0.14％増の3.01％となりましたが、実質単年度収支は、積立金の減から対前年度比0.24％減の0.38％となりました。今後も引き続き健全な財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結対象の会計において赤字決算はないことから、すべての会計の収支等を足し合わせた結果、歳入及び流動資産等総額が歳出及び流動負債等総額を上回っており、連結収支は黒字で健全な状況です。＜主な増減要因＞国民健康保険特別会計は、広域化の影響により、交付金の減や各市町で分担する共同拠出金の減により歳入歳出ともに総額が削減する形となるとともに、基金への積立額の増加等により、実質収支が約2.1億円の減少となりました。一方、病院事業会計において年間を通して高い病床稼働率を維持するとともに重篤な症例も多数あったことから医業収益が大きく伸びた影響等により約3.1億円増加しました。他企業会計でも水道事業会計で約1.1億円、下水道事業会計で約0.1億円の増加となり、結果、連結ベースで実質収支は2.5億円の増となりました。＜今後の見通し・課題・改善方策＞人口減少社会と少子高齢化が進行している-状況であり、増嵩する社会保障関連経費に歯止めが効かず、加えて、既存施設などの老朽化対策が本格化してくるなど、会計全体の収支を悪化させる要因・課題があります。公営企業においても、特に水道事業・下水道事業については、管の更新等に多くの経費が必要となります。公共施設等総合管理計画等に基づき、長寿命化を図り、各会計において費用対効果を十分考慮し、経費の削減を推し進めつつ持続可能な財政運営の実現に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
これまでの、市債の新規発行抑制や繰上償還により、実質公債費比率は低位で推移し、健全な状況です。＜主な増減要因＞公債費につきましては、臨時税収補填債の償還終了や一般単独事業債の減少が見られましたが、大型施設整備事業にかかる償還開始に伴い、公共事業等債の増加などにより前年度比約3千万円の増加となりました。公営企業債の元利償還金に対する繰入金につきましては、下水道事業債の減が影響し前年度比約6千万の減少となりました。算入公債費は、補正予算債や臨時財政対策債の増加により、前年度比約1.4億円の増加となったことから、比率は減少しました。＜今後の見通し・課題・改善方策＞地方交付税措置のない市債の発行見送りや繰上償還の実施などにより公債費の抑制に努めるとともに、あらゆる面から合理的かつ経済的な事業実施に取り組みます。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担率は引き続き算定されませんでした。現時点では健全な状況です。＜主な増減要因＞将来負担額のうち、地方債の現在高は、コミュニティエリア整備等の大型施設整備に伴い、新たな市債発行を行ったため、前年度比約5.5億円の増加となりました。一方で、公営企業債等繰入見込額については企業債残高の減少に伴い約34.2億円の減少となり、退職手当負担見込額についても職員数の減少等により約1.3億円の減少となりました。充当可能財源等は、地域福祉基金の廃止や公共施設等整備基金の取り崩しがあったものの、子ども・子育て基金の創設、ふるさと応援基金の増加に伴い約12.3億円の増加となりました。一方で充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額において約15.6億の減少となり、全体で約3.3億円の減少となりました。＜今後の見通し・課題・改善方策＞今後も大型施設整備事業の需要があるとともに、インフラ等の施設の老朽化に対する更新・整備の増加が予想されます。これらの財源として地方債発行を行えば、将来負担比額の増加が見込まれます。また、財源として基金を活用すれば、充当可能基金残高の減少が見込まれることから、将来負担比率の上昇が予想されます。そうしたことから、地方交付税措置割合の低い地方債の発行見送りや、地方債の償還期間の縮減、繰上償還の実施などにより地方債現在高の抑制を図るとともに、より一層の行政改革により収支改善に取り組む必要があります。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）地域福祉基金の廃止や重点事業に伴う公共施設等整備基金等の取り崩しより約21.6億円取り崩したことに対し、ふるさと応援寄付金や財産売払収入、子ども・子育て支援基金の創設により31.1億円を積み立てたことから、前年度比9.5億円増加の15,269百万の現在高となりました。（今後の方針）財政調整基金については、災害等の有事の際の備えとして、また、市民ニーズに沿った臨時的な政策課題に対応するため、残高を維持します。減債基金については、一定大型施設整備事業が完了し、今後償還額が増加するため、公債費の償還や繰上償還に充当していきます。特定目的基金については、目的用途に見合う事業に積極的に取り崩しを行うこととし、特に、公共施設等整備基金については、今後の市庁舎整備への財源として積み立てつつ、他の財源とバランスを図りながら必要な施設整備に活用していきます。基金については、基金現在高比率を基準指標とし、その比率の水準については中期財政計画に定められた標準財政規模の50％以上を目標とします。
財政調整基金
（増減理由）新たな市政における政策・施策を実施するための基金設置の財源として基金を約2.3億円取り崩しましたが、前年度決算上剰余金の２分の１となる約2.6億円を積み立てたことから、基金残高は約0.3億円増加しました。（今後の方針）積立金現在高比率を基準指標とし、その比率の水準については中期財政計画に定められた標準財政規模の50％以上を目標とします。うち、財政調整基金と減債基金の合計については25％以上とします。
減債基金
（増減理由）29年度、30年度ともに積立は利息のみです。29年度、30年度ともに取り崩しはありません。（今後の方針）一定大型施設整備事業が完了し、中期財政計画では令和5年度に公債費のピークを迎え、その後、市庁舎整備に伴う市債の償還が見込まれるため、増加する公債費の償還や繰上償還に充当します。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：義務教育施設、公益施設、清掃施設その他公共施設の整備に資することを目的とします。ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人、法人及び団体等からの寄付金を財源とし、まちづくり事業や地域活力社会の形成等に資することを目的とします。子ども・子育て支援基金：子ども・子育て支援の推進に資することを目的とします。（増減理由）公共施設等整備基金は大型施設整備事業により5億円取り崩したことにより1.8億円減少しました。また、ふるさと応援寄付金の増により、ふるさと応援基金が約8.7億円増加しました。子ども・子育て支援の新たな施策に対応する、子ども・子育て支援基金を創設し、7.5億円積み立てました。（今後の方針）公共施設等整備基金は、今後、市庁舎整備事業を控えていることから、庁舎建設やその他必要な施設整備に活用していきます。新庁舎整備事業が開始される令和2年度から令和6年度にかけて基金の活用による残高減少が見込まれますが、市有財産の売却などを進め基金の確保に努めます。また、今後もふるさと応援寄付金による収入が見込まれることから、目的用途に見合う事業に積極的に活用していきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、滋賀県平均より良好な比率となっています。平成３０年度は岡山コミュニティエリア、安土駅前広場の整備などに取り組んだものの、平成２９年度に整備した健康ふれあい公園プール棟や安土駅が減価償却を開始したことなどから５４．６％（対前年度０．６％増）となりました。
債務償還比率の分析欄
平成３０年度は、下水道事業会計への繰出しのうち、出資金の増加による元利償還金への繰出しの減少等に加え、増収となったふるさと応援寄附金を基金に積み立てたことにより充当可能基金残高が増加したことなどで、実質債務が減少しました。また、市税や地方消費税交付金が増収となったことなどで経常的に収入される一般財源額（使いみちが制約されない財源）は増加しています。これらの影響により、債務償還比率は全国平均、滋賀県平均より良好な比率となっています。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、交付税措置のない市債・低い市債の発行を抑制し地方債残高の減少を図っており、数値が算定されない良好な財務状態を維持しています。（※算定数値なしの場合グラフに反映しません。）有形固定資産減価償却率については５４．６％で平均値より良好な比率となっていますが、耐用年数を経過して使用されている資産もあります。耐用年数を経過して使用されている資産につきましては、更新や長寿命化改修に取り組んでいく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまでの新規市債発行の抑制や低金利への借換効果などにより実質公債費比率は低下し、将来負担比率においては数値が算定されない良好な財務状態を維持しています。（※算定数値なしの場合グラフに反映しません。）今後も、地方交付税措置のない市債の発行見送りなどにより公債費の抑制に取り組むとともに、市債発行額が抑えられるよう償還方法を検討しながら、特定財源の確保や事業内容の検討など、合理的かつ経済的な事業実施に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路ストック長寿命化修繕事業を継続実施していることなどにより、道路の有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っています。認定子ども園・幼稚園・保育所や児童館については老朽化が進み、有形固定資産税減価償却率が全国平均よりも高い比率となっております。学校施設の有形固定資産減価償却率が前年度より３．６％減少しているのは、岡山小学校の新築移転による影響です。公営住宅の一人当たり面積が減少しているのは改良住宅譲渡推進事業を実施しており、市保有の公営住宅を譲渡したためです。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館の一人当たり面積については市内に図書館が２ヶ所あるため、一人当たりの面積が全国平均、滋賀県平均より高い比率となっています。一般廃棄物処理施設、体育館・プールについては平成２８年度と平成２９年度にそれぞれ新施設が完成したことにより、有形固定資産減価償却率は全国平均、滋賀県平均より低い比率となっています。市民会館の有形固定資産減価償却率は前年度の文化会館耐震工事により一旦低下しましたが、依然として全国平均、滋賀県平均より高い比率となっている状況であり、今後長寿命化等の対策を進めていく必要があります。保健センター・保健所、庁舎については老朽化が進み有形固定資産減価償却率は全国平均、滋賀県平均より高い比率となっています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては資産総額が期首時点より2,037百万円の増加となりました。資産総額が増加した主要因は、岡山コミュニティエリアや安土駅前広場の整備や公営企業会計(水道・下水道・病院)への出資等によるものです。負債総額については期首時点より202百万円の増加となりました。交付税措置のない市債及び低い市債の発行抑制を図りましたが、新たに学校教育施設等事業債等を借入したことが主な要因です。・全体会計においては資産総額が期首時点より414百万円、負債総額が2,564百万円減少しています。資産と負債がともに減少しているのは、下水道事業会計などの公営企業会計において減価償却が進むとともに、借入金の返済により地方債残高が減少していることが主な要因です。・連結会計においては資産総額が期首時点より511百万円、負債総額が2,591百万円減少しています。資産と負債がともに減少しているのは、全体会計と同様に下水道事業会計などの公営企業会計において減価償却が進むとともに、借入金の返済により地方債残高が減少していることが主な要因です。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては経常費用は27,999百万円となり、そのうち、物件費等の業務費用は14,383百万円、社会保障給付等の移転費用は13,616百万円であり業務費用が移転費用を上回りました。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等の9,553百万円で、健康ふれあい公園プール棟等の償却開始による減価償却費の増加やふるさと応援事業謝礼品等の購入などで前年より432百万円増加しています。移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付費の6,087百万円で、今後も社会保障給付費の増加が見込まれます。・全体会計においては経常収益が水道料金や入院・外来収益等を使用料及び手数料に含むこと等により、一般会計等と比べて15,388百万円増加し、経常費用が国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に含むこと等により、一般会計等と比べて27,899百万円増加しました。その結果、純経常行政コストは39,050百万円となり、純経常行政コストに臨時損益を加えた純行政コストは39,519百万円となりました。・連結会計においては、経常収益が滋賀県後期高齢者医療広域連合への保険料等を経常収益その他に含むこと等により、全体会計と比べて112百万円増加し、経常費用が滋賀県後期高齢者医療広域連合の負担金を補助金等に含むこと等により、全体会計と比べて8,058百万円増加しました。その結果、純経常行政コストは46,996百万円となり、純経常行政コストに臨時損益を加えた純行政コストは47,463百万円となりました。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(28,839百万円)が純行政コスト(26,848百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,991百万円となりました。さらに、固定資産を無償譲渡したことなどによる減少を加味した結果、純資産残高は期首時点より1,836百万円増加しました。・全体会計においては、税収等の財源が、国民健康保険料や介護保険料等を含むことから、一般会計等と比べて12,986百万円増加しました。また、税収等の財源(41,825百万円)が純行政コスト(39,519百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,306百万円となりました。さらに、固定資産を無償譲渡したことなどによる減少を加味した結果、純資産残高は期首時点より2,150百万円増加しました。・連結会計においては、税収等の財源が、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等を含むことにより、全体会計と比べて7,884百万円増加しました。また、税収等の財源(49,709百万円)が純行政コスト(47,463百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,246百万円となりました。さらに、固定資産を無償譲渡したことなどによる減少を加味した結果、純資産残高は期首時点より2,079百万円増加しました。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は+3,714百万円となりました。一方で、投資活動収支は岡山コミュニティエリアや安土駅前広場整備等により△4,077百万円となりましたが、財務活動収支は地方債発行収入が償還額を上回ったことから+453百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から90百万円増加し、942百万円となりました。全体会計においては、業務活動収支は国民健康保険料や水道料金等を含むことにより、一般会計等より1,871百万円多い5,585百万円となりました。一方で、投資活動収支は△4,098百万円となり、財務活動収支も地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,634百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から146百万円減少し、8,043百万円となりました。・連結会計においては、業務活動収支は東近江行政組合の消防事業等を含むことにより、全体会計より90百万円多い5,675百万円となりました。一方で、投資活動収支は△4,157百万円となり、財務活動収支も地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,691百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から186百万円減少(連結割合変更差額含む)し、8,519百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回っていますが、岡山コミュニティエリアや安土駅前広場の整備やふるさと応援基金の積み立てなどによる資産増加により前年度より2.6万円増加しました。・歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っていますが、資産額が増加した一方で、普通財産売払収入や大型施設整備事業に伴う補助金収入が増加したことで歳入総額が大きく増加したため、前年度より0.13年減少しています。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より良好な数値となっています。有形固定資産については前年度より増加していますが、平成29年度に整備した健康ふれあい公園プール棟や安土駅の減価償却開始に伴い、減価償却費が大幅に増加したことなどから前年度より0.6%増加しました。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均値より良好な数値となっています。これまで継続して交付税措置のない市債また交付税措置の低い市債の発行抑制に取り組んでいますが、平成30年度はふるさと応援寄附金や法人市民税が増収となったことにより、前年度より増加しました。今後、市役所本庁舎建設等の大型施設整備事業が予定されていることから、資産と負債のバランスに留意しながら施策を展開していく必要があります。将来世代負担比率は類似団体平均値より良好な数値となっています。平成30年度は学校教育施設整備事業債等の地方債を新たに発行したことから、前年度より0.3%の増加となりました。今後市役所本庁舎建設等の大規模な公共施設の整備を控えており、地方債残高が増加することが予想されますので、当指標に留意が必要です。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より良好な数値となっています。平成29年度の安土駅橋上化等に伴う補償費のコストが平成30年度は不要となりコストは減少しましたが、健康ふれあい公園や安土駅の減価償却が開始したことや、平成29年の台風21号被害である文化会館の防水緊急修繕などにより経常費用が増加したため、純行政コストが増加し、同指標については前年度より0.5万円の増加となっています。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均値より良好な数値となっています。これまで継続して交付税措置のない市債また交付税措置の低い市債の発行抑制に取り組んでいますが、平成30年度は岡山コミュニティエリア整備等に伴い地方債が増加したことから、退職手当引当金は減少したものの、前年度より0.3万円の増加となりました。・基礎的財政収支(プライマリーバランス)は類似団体平均値より良好な数値となっています。平成30年度は岡山コミュニティエリア整備等の投資活動収支の赤字をふるさと納税の増収等による業務活動収支が上回ったことから、855百万円の黒字となりました。業務活動収支の黒字を継続し、安定した公共サービスの提供に繋げます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値より0.4%上回っています。平成30年度の経常費用は、健康ふれあい公園や安土駅の償却開始により減価償却費が増加したものの、安土駅橋上化等に伴う補償費が減少となったことでその伸びが緩和され、結果として経常費用の伸びを経常収益の伸びが上回ったことから、前年度より0.1%増加しました。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県近江八幡市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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