滋賀県近江八幡市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、類似団体平均を22,389円上回りました。これは、ふるさと応援寄附金の基金への積み立てや謝礼等の増加や、利用予定のない市有財産の売却収入を基金に積み立てたことによるものです。民生費は、類似団体平均を11,060円下回りました。全国平均は下回っていますが、小規模保育事業、施設型給付事業などの保育サービス事業費や、障害福祉サービス等給付事業費、後期高齢者医療特別会計繰出金などの増加により、増加傾向にあります。衛生費は、類似団体平均を29,750円上回りました。これは、平成28年8月に環境エネルギーセンターが稼働し、一般廃棄物処理事業費は減少したものの、環境エネルギーセンター整備事業費や、旧安土町が加入していた中部清掃組合からの脱退に係る負担金によるものです。土木費は、類似団体平均を6,041円下回りました。平成27年度に橋上化駅舎が完成した篠原駅周辺整備事業費や、武佐市営住宅完成に伴い平成27年度に行った老朽化した市営住宅の解体事業費の減により、減少しました。教育費は、類似団体平均を3,398円上回りました。桐原小学校整備事業費の減により、平成27年度より25,417円減少しましたが、健康ふれあい公園のプール整備事業費や、小学校のトイレ改修（八幡小学校・安土小学校）に係る整備事業費が増加しました。公債費は、類似団体平均を11,455円下回りました。将来世代の負担を軽減するために繰上償還を実施したことにより平成27年度より増加しましたが、これまでの新規発行債の抑制や低金利への借換効果により、依然として類似団体より良好な状況にあります。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり425,458円となっています。主な構成項目については、下記のとおりです。人件費は、類似団体平均を6,693円下回りました。早期退職者の減により退職手当が減少するなど、これまでに行政組織の効率化や合理化に取り組んできた成果により、依然として類似団体の中では良好な状況にあります。扶助費は、類似団体平均を9,169円上回りました。これは、障害福祉サービス等給付事業費や自立支援医療費給付事業費の自然増に加えて、子ども・子育て支援新制度の平成27年度開始に伴い、小規模保育事業、施設型給付事業などの保育サービス事業費が増加したことによるものです。普通建設事業費は、類似団体平均を8,192円上回りましたが、平成27年度より64,269円減少しました。これは、環境エネルギーセンターや桐原コミュニティエリア整備（更新）などの完成に伴い、市民生活に密着した大型施設整備事業費が減少したものです。積立金は、類似団体平均を19,310円上回りました。これは、ふるさと応援寄附金や、利用予定のない市有財産の売却収入を基金に積み立てたことによるものです。投資及び出資金は、類似団体平均を4,234円上回りました。これは、主に病院事業会計への出資金によるものです。本市は、東近江地域における急性期医療の基幹病院を担う市立総合医療センターを有し、病院事業がない自治体と比べると高くなる傾向にあります。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額は期首時点より1,704百万円増加し、負債総額は期首時点より184百万円減少しました。資産総額が増加した主要因は、有形固定資産が環境エネルギーセンターの整備等により1,085百万円増加するとともに、投資及び出資金が公営企業会計(水道・病院)への出資により521百万円増加したためです。また、負債総額が減少した主要因は、退職手当引当金が職員構成が若返ったことにより85百万円減少するとともに、地方債残高が繰上償還や交付税措置のない市債及び低い市債の発行抑制により47百万円減少したためです。今後も大型施設整備事業の継続実施とともに、社会保障関係経費等の費用も増加見込みのため、資産と負債のバランスを検証しながら施策を展開していきます。・公営企業会計等を加えた全体においては、資産総額は期首時点から1,230百万円増加し、負債総額は期首時点から1,236百万円減少しました。また、一般会計等と比べて、資産総額は上水道管や医療機器等の資産を計上している等により35,272百万円増加し、負債総額も公営企業会計の借入金があること等により26,362百万円増加しました。・東近江行政組合や滋賀県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結においては、全体と比べて、資産総額は消防施設や現金預金等の資産を計上している等により2,669百万円増加し、負債総額も東近江行政組合の借入金があること等により1,487百万円増加しました。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は27,415百万円となり、そのうち、物件費等の業務費用は13,329百万円、社会保障給付等の移転費用は14,086百万円であり、移転費用が業務費用を上回っています。最も金額が大きいのは障がい福祉サービスや医療費等の社会保障給付(5,674百万円)であり、純行政コストの21.1%を占めており、今後も社会保障の充実によりこの傾向が続くことが見込まれます。事業評価等の実施による業務の見直し等により効果的・効率的な行政経営を目指すとともに、使用料・手数料の見直し等により受益者負担の適正化を図ります。・全体においては、経常収益が水道料金や入院・外来収益等を使用料及び手数料に含むこと等により、一般会計等と比べて13,407百万円増加し、経常費用が国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に含むこと等により、一般会計等と比べて26,767百万円増加しました。その結果、純経常行政コストは39,394百万円となり、純経常行政コストに臨時損益を加えた純行政コストは40,163百万円となりました。・連結においては、経常収益が滋賀県後期高齢者医療広域連合への保険料等を経常収益その他に含むこと等により、全体と比べて815百万円増加し、経常費用が滋賀県後期高齢者医療広域連合の負担金を補助金等に含むこと等により、全体と比べて7,710百万円増加しました。その結果、純経常行政コストは46,288百万円となり、純経常行政コストに臨時損益を加えた純行政コストは47,117百万円となりました。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(28,225百万円)が純行政コスト(26,928百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,297百万円となりました。さらに、道路や公園の固定資産が寄附等により増加したことや、平成28年度に清算が完了した土地開発公社の所有資産を引き継いだ結果、純資産残高は期首時点より1,888百万円増加しました。今後も、ふるさと納税等の新たな財源を見出すとともに、市税等の徴収対策の強化や国県等補助金の確保に努めます。・全体においては、税収等の財源が、国民健康保険料や介護保険料等を含むことにより、一般会計等と比べて13,813百万円増加しました。また、税収等の財源(42,038百万円)が純行政コスト(40,163百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,875百万円となりました。さらに、本年度差額に寄附等による資産の増加を加えた結果、純資産残高は期首時点より2,466百万円増加しました。・連結においては、税収等の財源が、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等を含むことにより、全体と比べて7,020百万円増加しました。また、税収等の財源(49,058百万円)が純行政コスト(47,117百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,941百万円となりました。さらに、本年度差額に寄附等による資産の増加を加えた結果、純資産残高は期首時点より2,196百万円増加しました。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,864百万円となりました。一方で、投資活動収支は環境エネルギーセンターの整備等により△2,861百万円となり、財務活動収支も地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△156百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から152百万円減少し、941百万円となりました。経常的な行政活動に係る経費は税収等の収入で賄えており、地方債残高を減少させることで将来世代の負担を減らしながら今後必要な施設の更新整備に取り組んでいる状況です。・全体においては、業務活動収支は国民健康保険料や水道料金等を含むことにより、一般会計等より1,774百万円多い4,638百万円となりました。一方で、投資活動収支は医療機器の更新等により△3,303百万円となり、財務活動収支も地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,098百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から237百万円増加し、6,973百万円となりました。・連結においては、業務活動収支は東近江行政組合の消防事業等を含むことにより、一般会計等より2,076百万円多い4,940百万円となりました。一方で、投資活動収支は消防施設の更新等により△3,564百万円となり、財務活動収支も地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,193百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から197百万円増加(連結割合変更差額含む)し、7,526百万円となりました。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っていますが、資産合計が環境エネルギーセンターの整備や公営企業会計への出資等により増加したことから、期首時点より2.1万円増加しました。なお、本市の分析資料として先に公表している「財務書類4表の概要」においては、159.3万円と記載していますが、これは算出時の人口について、本表では平成29年1月1日時点としていることに対して、「財務書類4表の概要」では平成29年3月31日時点としているためです。(以下、住民一人当たり行政コスト・負債額についても同様。)・歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成された資産が歳入の何年分に相当するかを示す歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っていますが、資産の増加により、期首時点より0.04年増加しました。・建物や工作物等の有形固定資産の老朽化具合を示す有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る良好な数値となっています。平成28年度は、環境エネルギーセンターの整備が完了したことから、期首時点より1.7%減少しました。2.資産と負債の比率・これまでに蓄積された資産が、現世代による負担なのか将来世代への負担となっているのか示す純資産比率は、類似団体平均を上回る良好な数値となっています。平成28年度は税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより純資産が増加したことから、期首時点より0.5%増加しました。また、純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代も利用できる財産を増やす財政運営ができたということを表しています。・これまでに整備された公共資産のうち、どれくらい将来世代が負担する借入金が残っているかを示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る良好な数値となっています。平成28年度は、地方債残高が繰上償還等により減少したことから、期首時点より0.3%減少しました。今後も大型施設整備事業の継続実施が予定されていることから、資産と負債のバランスを検証しながら施策を展開していきます。

2.資産と負債の比率

・これまでに蓄積された資産が、現世代による負担なのか将来世代への負担となっているのか示す純資産比率は、類似団体平均を上回る良好な数値となっています。平成28年度は税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより純資産が増加したことから、期首時点より0.5%増加しました。また、純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代も利用できる財産を増やす財政運営ができたということを表しています。・これまでに整備された公共資産のうち、どれくらい将来世代が負担する借入金が残っているかを示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る良好な数値となっています。平成28年度は、地方債残高が繰上償還等により減少したことから、期首時点より0.3%減少しました。今後も大型施設整備事業の継続実施が予定されていることから、資産と負債のバランスを検証しながら施策を展開していきます。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回る良好な数値となっています。平成28年度は、8月からの環境エネルギーセンター稼動に伴い、廃棄物処理施設運営経費を縮減しました。また、一般廃棄物処理については、7月までは旧近江八幡市地域については第2クリーンセンターにて処理(平成24年度から平成28年7月までは民間業者に処理委託)し、旧安土町地域については中部清掃組合にて処理していましたが、環境エネルギーセンターにおいて処理の一元化が可能となったことから、平成28年度末で中部清掃組合から脱退し、後年度の処理費用の削減を図りました。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回る良好な数値となっています。平成28年度は、退職手当引当金や地方債残高等が減少したことから、期首時点より0.2万円減少しました。職員管理については第2次定員適正化計画に基づき適正化を図るとともに、地方債残高については繰上償還等により縮減に努めます。・地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、環境エネルギーセンターの整備等による投資活動収支の赤字をふるさと納税の増収等による業務活動収支の黒字が上回ったことから、類似団体平均を上回る黒字となっています。ふるさと納税等の新たな財源確保等により業務活動収支の黒字を継続し、安定した公共サービスの提供に繋げます。

5.受益者負担の状況

・行政サービス提供に対する直接的な負担割合を示す受益者負担比率は、類似団体平均と同程度となっています。事業評価等の実施による業務の見直しや民間委託の推進等により、行政ニーズに柔軟に対応した効果的・効率的な行政経営を目指すとともに、消費税率の引上げに伴う使用料・手数料の見直し等により受益者負担の適正化を図るなど、行財政改革プランの取り組みを着実に進めます。