滋賀県近江八幡市の財政状況（2021年度）
滋賀県近江八幡市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
近江八幡市
末端給水事業
近江八幡市立総合医療センター
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
単年度の財政力指数は0.638で、対前年度比0.05減少しました。基準財政需要額においては地域デジタル社会推進費の新設、国営土地改良事業等地方負担額の発生による農業行政経費の増加、地域の元気創造事業費、人口減少等特別対策費についても増となりました。基準財政収入額においては、法人事業税交付金が増加となったものの、コロナ禍の影響により法人税割、地方消費税交付金が減少し、加えて固定資産税の３年に１度の評価替えの影響による減少もあり、大きく減少しました。需要が増加する一方で収入は減少したことから、財政力指数は減少しました。今後は、コロナ禍からの脱却による収入の復調が期待される一方で、高齢化等による社会福祉費の増加、公債費負担の増加等により財政力指数の低下が懸念されるため、引き続き歳出の削減や効率的な行財政運営に努めます。
経常収支比率の分析欄
比率は大きく良化し、全国・県平均、類似団体より低い状況です。歳入では、税収の増加、地方消費税交付金や新設された新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の増、加えて普通交付税における国の補正予算第１号での加算等により大きく増加したことから、全体で増となりました。歳出では人件費、扶助費、公債費の増に加え、特別会計や企業会計への繰出し金も増となるなど、全ての費目で増加しました。歳入、歳出とも増加しましたが、歳入の増加額が大きく、比率は良化しました。今回、普通交付税の国の一時的な措置により大きく収入が増加し比率は良化しましたが、歳出では全ての費目で増加していることに加え、今後、市庁舎整備等による公債費増が見込まれますので、基金と市債の活用方法や、借入・返済方法の見直しを進め公債費抑制に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の中では平均より良好な数値を示しています。内訳としては、人件費は退職手当が減少しましたが、会計年度任用職員制度の平年化による期末手当の増加等により増加となりました。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の通年実施による経費の増や電算システムの情報サーバの更新、ふるさと応援事業のカード決済手数料の増により増加しています。今後は、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、施設維持にかかる費用の見直しや平準化を図っていきます。人件費ついても、「定員適正化計画」に基づき、事務事業の見直しや指定管理制度の推進による業務のスリム化を図り、定員削減を目指します。
ラスパイレス指数の分析欄
本市では、平成26年1月から人事評価結果を昇給に反映するとともに、行政職における55歳の昇給停止を実施しています。今後も継続して、人事評価結果の給与制度への反映、給与水準の適正化に取り組んでいきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市では継続して、行政組織の効率化・合理化に取り組んでいます。今回の指数は、前年度から0.02人の増加となりました。今後も定員の進捗管理を実施しつつ持続的な行政運営と市民サービスの質及び量の維持・向上に努めます。
実質公債費比率の分析欄
比率については類似団体と比較しても良好な数値となっています。標準財政規模が増加したものの、国営土地改良事業の増加等の影響により単年度の実質公債費率が上昇しましたが、３年平均である実質公債費比率は良化しました。しかしながら、今後、市庁舎整備や施設老朽化等への大型施設整備事業の増加が見込まれていることから、比率は増加する見込みです。健全な財政運営を図るため、地方交付税措置のない市債の発行見送りや繰上償還の実施による、公債費の抑制に取り組むとともに、市債発行額が抑えられるよう、特定財源の確保や事業内容の検討など、合理的かつ経済的な事業実施に努めます。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率については算定されず、現時点では健全な状況となっています。しかし、今後も大型施設整備事業を予定しており、施設の老朽化に伴う更新等もあり将来負担の増加が見込まれます。将来を見据えた財政運営の指針となるべく策定する「中期財政計画」に基づき、地方債現在高比率は標準財政規模の2倍以下、積立金現在高比率は標準財政規模の半分以上を目標水準とし、地方交付税措置のない市債の発行抑制や繰上償還の実施などによる地方債現在高の縮減と、市有財産の売却やふるさと納税の推進等、歳入確保による積立金現在高の確保に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
令和２年度と比較し、正規職員の退職手当支給額の減少が、会計年度任用職員の期末手当額の増加を上回ったため、人件費全体としては前年度より１．８ポイント減少しました。人件費については今後も注視を続け、限られた職員数で柔軟に適正に行政ニーズに対応できる組織体制構築に努めていきます。
物件費の分析欄
コロナ禍からの復調により学校給食調理委託が通年化したことや一般廃棄物収集における基礎運賃単価の増により全体で増となりました。今後も、市全体として業務の効率化や見直し、経費削減に努めます。また、施設の民間委託や指定管理制度の活用などにより支出削減への取り組みを進めるとともに、公共施設管理計画に基づき、施設の統廃合も含めた計画的管理による長寿命化や施設総量の縮減を検討し、管理コストの縮減を図ります。
扶助費の分析欄
比率は減少しましたが、類似団体と比較して、依然高い状況です。コロナの受診控えが続いていることから福祉医療費助成事業が減少しているとともに少子化の影響から児童手当も減少しています。一方で、保育関連経費や障害福祉サービス等給付事業については年々増加しており、全体として増加しています。今後も、国における社会保障の充実や高齢化の進展により扶助費の逓増が見込まれますが、必要なサービスを確保するとともに、単独事業費の見直し等を進め、過大な財政負担とならないよう努めます。
その他の分析欄
特別会計への繰出金のうち、介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業で増加となり、繰出金の額は前年度と比べ増加しました。また、公営企業に対する出資金については、下水道事業及び病院事業で増加となり出資金の額は前年と比べ増加しました。類似団体を上回る数値となっていますが、補助費等と同様、病院事業を有することから類似団体平均より割合が大きくなっています。
補助費等の分析欄
下水道事業会計への繰出金が減少したものの、病院事業会計への繰出金の増や放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブ補助金等への増により、前年度より事業費は増加しています。類似団体を上回る結果となっていますが、当市は東近江地域における急性期医療の基幹病院を担う市立総合医療センターを有しており、病院事業会計への繰出しが必要となることから、病院事業がない自治体より比率が高くなる傾向にあります。今後も、各補助金の適正化を図るため、行政関与の必要性や経費負担のあり方、効果等について検証を行い、補助金制度の見直しを進めます。
公債費の分析欄
類似団体の中でも良好な状況にあり、人口一人当たりの決算額でみると平均が43,482円に対して、本市は32,909円となっています。公債費の額については大型施設整備事業の完了に伴い平成27年度以降増加傾向が続いており、今後も庁舎建設や施設の更新等が見込まれるため増加が予想されますが、地方交付税措置のない市債・交付税措置割合の低い市債の発行見送りや、繰上償還の実施により、公債費の抑制に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は73.4％で、類似団体を上回っています。経常的な物件費、補助費の支出がある中で、これまで施設の民間委託化や経費の見直しを進めてきたことにより、類似団体平均との差を縮めてきている状況です。今後も、市民に必要不可欠なサービスを確保しつつ、経常経費の増大による財政運営の硬直化を招かぬよう、これまで以上に支出削減や行財政運営の合理化、事業の見直しを進めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、コロナ対策臨時特別給付金の終了により、前年度より大きく減少しましたが、ふるさと応援寄付金の返礼品に係る経費の増加や電算システムの更新による増加等により、類似団体を73,035円上回りました。民生費は、全国的なコロナ対策経費の増や、社会保障関係経費の逓増に加え、コロナ対策における市独自事業として障がい福祉事業所・介護サービス事業所への応援金支給等を実施したことから類似団体を6,027円上回りました。衛生費は、コロナウイルスワクチン接種事業の通年実施により前年より経費は増加しましたが、類似団体を2,716円下回りました。農林水産業費は、コロナ対策として近江牛畜産農家への支援を行いましたが、畜産収益力強化対策事業の終了により、前年度比2,495円減の10,884円となり、類似団体を3,272円下回りました。土木費は、竹町都市公園グラウンドゴルフ場や児童遊戯場の整備により増加し、前年度比3,889円増の32,834円となりましたが、類似団体を12,042円下回りました。商工費は、継続したコロナ対策としてふるさと観光券やシニア向けチケット配布を実施しましたが、前年度よりじもと応援クーポン券配付が縮小したことから前年度比1,999円減の9,817円となり、類似団体を6,837円下回りました。教育費は、八幡小学校屋内運動場整備や文芸セミナリヨ長寿命化整備、第79回国民スポーツ大会に向けた運動公園体育館等の施設整備を行いましたが、前年度より減少し、前年度比9,439円の44,798円となり類似団体を6,615円下回りました。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり519,604円（前年比-45,413円）となっています。主な構成項目については下記のとおりです。扶助費は、コロナ対策の子育て世帯臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の実施により、住民一人当たり対前年度比25,634円増の125,456円で、類似団体平均を14,298円上回りました。補助費等は、コロナ対策特別定額給付金の皆減により住民一人当たり対前年度比-105,535円減の71,967円となりました。普通建設事業費は、八幡小学校屋内運動場施設整備、文芸セミナリヨ等長寿命化整備で増となる一方、昨年度の整備費用を下回ったことから住民一人当たり対前年度比6,491円減の30,804円で、類似団体平均を23,421円下回りました。公債費については、繰上償還の皆増により、住民一人当たり対前年度比3,223円増の32,909円で、類似団体平均を10,573円下回りました。投資及び出資金については、当市では市立総合医療センターの病院事業会計への出資金が必要となることから、例年類似団体平均を上回っています。病院事業会計への出資金は前年度から増加し、住民一人当たりのコストは類似団体平均を6,409円上回りました。積立金については、ふるさと応援基金積立金の増加により、住民一人当たり対前年度比32,057円増の82,917円で類似団体平均を56,512円上回りました。普通建設事業費は、今後、市庁舎整備等の大型施設整備事業が進むことから増加が見込まれますが、公債費とのバランスを保ちながら持続可能な財政運営を維持します。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
一般会計等の実質収支額は引き続き黒字となっており、健全な財政状況と言えます。市税のコロナ禍の影響による落ち込みが当初想定よりも落ち込まず、普通交付税が国の補正予算により臨時財政対策債の償還期限を前倒し交付され増加したこと等から、黒字を維持し、実質収支は前年より良化しました。財政調整基金残高は、積立額が取崩額を上回り、10.1億円増となる50.6億円となり、標準財政規模の8.5億円増を上回ったことから比率は上昇しました。実質収支額の標準財政規模に対する比率は、対前年度比1.28増の5.63％となり、実質単年度収支は、財政調整基金積立金の増から対前年度比7.15増の7.83％となりました。今後も引き続き健全な財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結対象の会計においても連結実質赤字比率に係る赤字はないことから、すべての会計の収支等を足し合わせた結果、歳入及び流動資産等総額が歳出及び流動負債等総額を上回っており、連結収支は黒字で健全な状況です。＜主な増減要因＞介護保険事業特別会計では、介護給付費負担金等の歳入の増加により、実質収支は31,479千円増加しました。国民健康保険特別会計は、県に負担する国民健康保険事業費納付額が前年度より減少したため、実質収支は7,823千円増加しました。水道事業会計では令和2年度は岩倉浄水場改築工事の建設改良費により流動資産が減少しましたが、令和3年度は大きな工事がなかったため流動資産が増加し、資金剰余額は194,315千円増加しました。病院事業会計では電子カルテ更新にかかる未払金が減少したことにより、流動負債が減少し、資金剰余額は983,933千円増加しました。一般会計についても寄附金や普通交付税の増加等の影響により実質収支は増加し、連結ベースで実質収支は1,532,730千円の増加となりました。＜今後の見通し・課題・改善方策＞人口減少社会と少子高齢化が進行している状況であり、増嵩する社会保障関連経費に歯止めが効かず、加えて、既存施設などの老朽化対策が本格化してくるなど、会計全体の収支を悪化させる要因・課題があります。公営企業においても、特に水道事業・下水道事業については、管の更新等に多くの経費が必要となります。公共施設等総合管理計画等に基づき、長寿命化を図り、各会計において費用対効果を十分考慮し、経費の削減を推し進めつつ持続可能な財政運営の実現に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
これまでの、市債の新規発行抑制や繰上償還により、実質公債費比率は低位で推移し、健全な状況です。＜主な増減要因＞一般会計については分母である標準財政規模が849,682千円増加したものの、分子である、公債費が16,258千円の増、債務負担行為に基づく支出額（大中の湖地区国営土地改良事業）が増加したこと等により、単年度比率で前年度０．２％増の１．１％の増となりました。３ヵ年平均としては、公営企業への元利償還金に対する繰出が年々減少し、交付税措置の有利な市債を活用していることから算入公債費の額が年々増加しており、また普通交付税が年々増加し、標準財政規模が上昇していることから、数値は良化しました。＜今後の見通し・課題・改善方策＞地方交付税措置のない市債の発行見送りや繰上償還の実施などにより公債費の抑制に努めるとともに、あらゆる面から合理的かつ経済的な事業実施に取り組みます。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担率は引き続き算定されませんでした。特に悪化を示す状況もなく健全な状態といえます。＜主な増減要因＞将来負担額のうち、地方債現在高は前年より償還額の減少、新規発行債の増加があったものの、償還が新規発行を上回り、9.1億円減少しました。また、企業会計等繰入見込額については、企業債残高の減少等により、約1.6億円減少しました。その他、債務負担行為に基づく支出予定額については、大中の湖地区国営土地改良事業の減少により約0.9円減少となりました。充当可能財源等について、充当可能基金は、ふるさと応援基金等の増により41.6億円増加しました。一方で充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額について約16.9億円の減少となり、全体で約24.7億円の増加となりました。＜今後の見通し・課題・改善方策＞今後も大型施設整備事業の需要があり地方債の発行が予想されるため、地方交付税措置割合の低い地方債の発行見送りや、繰上償還の実施等により地方債現在高の抑制を図るとともに、より一層の行政改革により収支改善に取り組みます。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援寄付金の好調や補正予算編成過程での歳入上振の活用により約68.1億円を積み立てたことから、前年度比約40.5億円増加の約230.6億円の現在高となりました。（今後の方針）財政調整基金については、災害等の有事の際の備えとして、また、市民ニーズに沿った臨時的な政策課題に対応するため、残高を維持します。減債基金については、大型施設整備事業が控え、今後償還額が増加するため、公債費の償還や繰上償還に充当していきます。特定目的基金については、目的用途に見合う事業に積極的に取り崩しを行うこととし、特に、公共施設等整備基金については、今後の市庁舎整備への財源として積み立てつつ、他の財源とバランスを図りながら必要な施設整備に活用していきます。基金については、基金現在高比率を基準指標とし、その比率の水準については中期財政計画に定められた標準財政規模の50％以上を目標とします。
財政調整基金
（増減理由）前年度からの純繰越金約4.1億円、国保貸付返還金1億円、補正予算編成過程での歳入上振分5億円を積み立て、取崩しを行わなかったことから基金残高は対前年度比約10.12億円増の約50.6億円となりました。（今後の方針）積立金現在高比率を基準指標とし、その比率の水準については中期財政計画に定められた標準財政規模の50％以上を目標とします。うち、財政調整基金と減債基金の合計については25％以上とします。
減債基金
（増減理由）歳入上振分2億円を積み立て、取り崩しを行わなかったことから基金残高は対前年度比約2億円増の32.4億円となりました。（今後の方針）大型施設整備事業が控え、その後、市庁舎整備に伴う市債の償還が見込まれるため、増加する公債費の償還や繰上償還に充当します。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人、法人及び団体等からの寄付金を財源とし、まちづくり事業や地域活力社会の形成等に資することを目的とします。公共施設等整備基金：義務教育施設、公益施設、清掃施設その他公共施設の整備に資することを目的とします。子ども・子育て支援基金：子ども・子育て支援の推進に資することを目的とします。（増減理由）ふるさと応援寄付金の増により、ふるさと応援基金が約22.3億円増加しました。また、公共施設等整備基金は普通財産売払収入の積立、前年度事業用資産減価償却費10％分の積立、補正予算編成過程での歳入上振分等により8億円増加しました。また子ども医療費助成事業に充当するため子ども・子育て支援基金を約1.6億円取り崩しました。（今後の方針）公共施設等整備基金は、今後、市庁舎整備事業を控えていることや、老朽化した既存施設の更新が見込まれるため、これらの財源として活用していきます。また、ふるさと応援寄付金による収入について、目的用途に見合う事業に積極的に活用していきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体より良好な数値となっています。令和３年度は健康ふれあい公園グラウンドゴルフ場整備や八幡小学校屋内運動場改修工事のほか、旧岡山小学校や桐原幼稚園の解体を実施した一方、近年整備した環境エネルギーセンターや健康ふれあい公園施設などの大型施設の減価償却が進んだことにより、59.1％（対前年度1.2％増）となりました。
債務償還比率の分析欄
令和３年度は、八幡小学校屋内運動場改修等の大型施設整備における借入を行いましたが、一方で繰上償還の実施等により、借入額を償還額が上回ったため地方債残高は減少しました。加えて、公営企業経費に要する地方債の償還の財源に充てた繰入金が減少したこと、ふるさと応援寄付金が増収となり基金に積み立てたこと等に伴い充当可能基金残高が増加したことにより実質債務が減少し、債務償還比率は前年度より良化し、全国平均、滋賀県平均より良好な結果となりました。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、交付税措置のない市債・低い市債の発行を抑制し地方債残高の減少を図っているとともに、ふるさと応援寄付金の好調から充当可能基金となるふるさと応援基金が増加したことが大きく影響し、数値が算定されない良好な財務状態を維持しています。（※算定数値なしの場合グラフに反映しません。）有形固定資産減価償却率については、59.1％で類似団体平均値より良好な比率となっていますが、耐用年数を超過して使用している資産もあります。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、更新や長寿命化改修、除却等について進めていく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまでの新規市債発行の抑制や繰上償還の実施、また公営企業への元利償還金に対する繰出金が年々減少していることも影響し、実質公債費率は低下しています。将来負担比率においては、数値が算定されない良好な財務状態を維持しています。（※算定数値なしの場合グラフに反映しません。）今後も、地方交付税措置のない市債の発行の見送りや繰上償還の実施等により後年度の公債費の抑制に取り組み、利子支払いが有利となるような償還方法を検討するとともに、特定財源の確保や事業内容の検討など、合理的かつ経済的な事業実施に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル等のインフラ資産の有形固定資産減価償却率については、全国平均を下回っているものの、道路については県内平均を上回っていることから、積極的な財政支出により更新が必要です。認定こども園・幼稚園・保育所や児童館については老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が全国平均よりも高い比率となっており、更新に加え民営化や施設の統廃合等、今後の在り方を含めた検討が必要です。学校施設の有形固定資産減価償却率は平成30年度に岡山小学校の新築移転を行ったことから一旦減少しました。また、他の小学校についてもコミュニティエリア整備により順次更新を進めていく一方で、中学校の老朽化が進み耐用年数も迫っていることから、長寿命化に向けた取り組みを実施していきます。公営住宅の一人当たり面積については、改良住宅譲渡推進事業の実施による売却により毎年わずかに減少していますが、住宅の老朽化や入居者の高齢化などがあり、今後、検討が必要となってきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館、市民会館の有形固定資産減価償却率は、全国平均、滋賀県平均を上回っている状況から、長寿命化に向けた施設・設備等の更新に着手しています。一般廃棄物処理施設、体育館・プールについては、平成28年度と平成29年度にそれぞれ新施設が完成したことにより、有形固定資産減価償却率は全国平均、滋賀県平均より低い比率となっています。消防施設の有形固定資産減価償却率は平成30年度に岡山コミュニティ防災センターが完成したことにより一旦低下しました。保健センター・保健所、庁舎については、老朽化が進み有形固定資産減価償却率は全国平均、滋賀県平均より高い比率となっていますが、令和８年度に完成を予定している新庁舎整備にて解消される見込みです。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては資産総額が期首時点より4,587百万円の増加となりました。資産総額が増加した主要因は、公営企業への出資や、ふるさと応援基金の増等によるものです。負債総額については期首時点より938百万円の減少となりました。交付税措置のない市債及び低い市債の発行抑制を図り、償還が進んだことが主な要因で・全体会計においては資産総額が期首時点より1,888百万円の増加となりました。資産総額が増加した要因は、一般会計と同様のふるさと応援基金の増に加え、病院事業会計の病床確保補助金にかかる未収金の増等によるものです。負債総額については4,295百万円減少となりました。負債総額の減少している要因は、借入金の返済が進み、地方債残高が減少していることが主な要因です。・連結会計においては資産総額が期首時点より1,654百万円の増加となり、負債総額が4,342百万円減少しています。資産が増加、負債が減少している要因は、全体会計と同様の要因です。す。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては経常費用は33,082百万円となり、そのうち、業務費用は15,935百万円、移転費用は17,148百万円となりました。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等の10,462百万円で、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が大きく影響しています。一方で、移転費用では、令和2年度から令和3年度にかけて新型コロナウイルス感染症にかかる特別定額給付金が皆減したことで、補助金等が7,360百万円減少しており、純行政コスト減少の主な要因となっています。・全体会計では、水道料金や病院の入院・外来収益等が経常収益に加算される一方で、国民健康保険や介護保険の負担金等が経常費用に加算されるため、純行政コストは一般会計等に比べて14,831百万円多くなりました。また、令和2年度全体会計の純行政コストから6,719百万円減少した理由は、一般会計等と同様で特別定額給付金が皆減したことによるものです。・連結会計では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への保険料等が経常収益に加算される一方で、滋賀県後期高齢者医療広域連合の負担金等を経常費用に加算することで全体会計と比べて9,326百万円多くなりました。また、令和2年度連結会計の純行政コストから5,196百万円減少したのは全体会計と同様の理由です。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(36,674百万円)が純行政コスト(31,395百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,278百万円となりました。さらに、無償で取得・譲渡した資産などによるその他の変動額を加味した結果、純資産残高は期首時点より5,525百万円増加しました。財源のうち税収等は市税の増に加え、ふるさと応援寄付金等も増により前年度比2,284百万円の増加、国県等補助金については特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策関係補助金の減により前年度比6,969百万円の減少となっています。・全体会計においては、税収等の財源が、国民健康保険料や介護保険料等を含むことから、一般会計等と比べて15,495百万円多く、税収等の財源(52,169百万円)が純行政コスト(46,226百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,943百万円となりました。さらに、無償で取得・譲渡した資産などによるその他の変動額を加味した結果、純資産残高は期首時点より6,184百万円増加しました。・連結会計においては、税収等の財源が、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等を含むことにより、全体会計と比べて9,152百万円多く、税収等の財源(61,321百万円)が純行政コスト(55,552百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,769百万円となりました。さらに、無償で取得・譲渡した資産などによるその他の変動額をを加味した結果、純資産残高は期首時点より5,997百万円増加しました。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支はふるさと応援寄付金の増などがあり+7,131百万円となりました。また、前年度比は、新型コロナウイルス感染症対策経費の減少により、業務収入、業務支出ともに減少しましたが、収入はふるさと応援寄附金などの増があったため、収支は+2,820百万円となっています。投資活動収支は八幡小学校屋内運動場改修やふるさと応援基金積立金等により△6,089百万円となりました。財務活動収支は、繰上償還実施の影響から△919百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から124百万円増加し、1,263百万円となりました。・全体会計においては、業務活動収支は国民健康保険料や水道料金等を含むことにより、一般会計等より3,151百万円多い10,282百万円となりました。一方で、投資活動収支は△7,544百万円となり、財務活動収支も地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△3,134百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から396百万円減少し、9,238百万円となりました。・連結会計においては、業務活動収支は東近江行政組合の消防事業等を含むことにより、全体会計より3百万円多い10,285百万円となりました。一方で、投資活動収支は△7,682百万円となり、財務活動収支も地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△3,183百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から591百万円減少(連結割合変更差額含む)し、9,840百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は類似団体平均値をやや下回っていますが、令和2年度に引き続きふるさと応援基金の積み立てなどによる資産増加により前年度より6.1万円増加しました。歳入額対資産比率は類似団体平均値をやや下回っていますが、ふるさと応援基金の積み立てによる資産の増加などにより、前年度より0.35年増加しています。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和3年度はは健康ふれあい公園グラウンドゴルフ場整備や八幡小学校屋内運動場改修工事のほか、旧岡山小学校や桐原幼稚園の解体を実施した一方、近年整備した環境エネルギーセンターや健康ふれあい公園施設などの大型施設の減価償却が進んだことにより、前年度より1.2%増加しました。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和3年度は交付税措置のない市債や交付税措置の低い市債の発行抑制に加え、繰上償還を行ったことから負債が減少しました。一方で、市税やふるさと応援寄附金の増加、交付税が増加となり、資産が増加しました。結果、資産に対する負債比率が下がったため、その逆にあたる純資産比率が良化しました。今後、市役所本庁舎建設等の大型施設整備事業が予定されていることから、資産と負債のバランスに留意しながら施策を展開していく必要があります。・将来世代負担比率は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和3年度は繰上償還を行ったことなどにより地方債残高が減少し、前年度より0.6%の減少となりました。今後市役所本庁舎建設等の大規模な公共施設の整備を控えており、地方債残高が増加することが予想されますので、当指標に留意が必要です。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より良好な数値となっています。人件費や物件費が、新型コロナウイルスワクチン接種事業等により増額となった一方、新型コロナウイルス感染症対策における臨時特別給付金の終了や経済対策経費の縮小により移転費用が減少したことから、純計上コストが減少し、同指標は前年度と比べて9.1万円減少し38.2万円となっています。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均値より良好な数値となっています。これまで継続して交付税措置のない市債また交付税措置の低い市債の発行抑制に取り組んでいることや、繰上償還の実施に伴い地方債残高が減少したことから、前年度より1.0万円の減少となりました。・基礎的財政収支(プライマリーバランス)は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和3年度は、前年度における新型コロナウイルス感染症対策経費の減少により業務費用が大きく減少した一方で、業務収入では新型コロナウイルス感染症対策補助金の減少を市税やふるさと応援寄附金の増加により緩和することで、業務活動収支は、大きく黒字となり、プライマリーバランスの値は前年度より良化して5,201百万円の黒字となりました。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っています。令和3年度は、新型コロナワクチン接種事業等における業務費用が増加したものの、新型コロナウイルス感染症対策経費における臨時特別給付金の終了により移転費用が大きく減少したため、経常費用は大きく減少した一方で、経常収益は増加したことから、受益者負担比率は、前年度比0.8%増加の3.7%となりました。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県近江八幡市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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