滋賀県近江八幡市の財政状況（2010年度）

類似団体の中では平均以上の位置にありますが、県内市で比較すると過去５年連続１３市中１０番目に低い位置にあります。景気の後退から個人・法人市民税等が減収し、市税は対前年度比３．５％の２年連続の減少に転じました。こうしたことから、市税の徴収率の向上など歳入財源の確保に努めるとともに、客観的な視点による業務の必要性や費用対効果の検証にも取り組むなかで歳出の削減に努め、「歳入に見合った歳出」の考え方のもと、効率的な健全財政運営を進めていくことが重要になります。

類似団体の中ではトップ１０以内の位置にあります。県内市で比較しても１３市中２番目に比率がよく、現在は財政構造に弾力性があります。しかし、毎年増加傾向にある障害福祉サービス費や生活保護費などの扶助費は今後も更に増加することが予想されます。また、市民生活に必要な廃棄物処理施設等の公共施設の整備による財政出動が平成２４年度から平成２７年度に集中することで、公債費や施設の維持管理費などの経常経費の増加が危惧されます。このことから、財政の硬直化を招かないように市税等の一般財源の確保および経常的な経費の削減を計画的に進めていかなければなりません。

類似団体の中では平均以上の位置にあります。人件費については、平成１７年度から６年連続で減少し、平成１６年度と比較すると約１１億円減少しています。物件費においては、前年度は合併と言う特殊要因（合併に伴うシステム改修による新市電算システム構築や公共交通手段の空白地などの交通利便性を図る市民バス実証実験の拡大）により増加しましたが、事業精査などにより合併以前の５ヵ年平均より約３千万円減少しました。結果として人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度よりも３，９８４円減少しましたが、今後も人件費の抑制をはじめ、業務の見直しを継続的に行います。ただし、必要な施策については、限られた財源の効果的かつ重点的な配分を行って確実に実施するなど、とりわけ、合併によるスケールメリットを十分に活かした効率的な行財政運営に取り組んでいきます。

総人件費は６年連続で減少しましたが、職員の平均年齢が年々上がっていることで平均給与月額が増加し、類似団体および全国市平均と比較するとまだ上回っています。給与制度については、これまでから人事院勧告に準じた改正及び地域の民間給与等の状況を勘案し適切に対処することを前提に実施しています。給与制度を抜本的に見直す給与構造改革が実施され、当改革の趣旨を踏まえ、職務と職責がより明確化された新しい人事評価制度を試行し、給与水準の適正化に取り組んでいきます。さらに、課題となっております技能労務職の給与体系、特殊勤務手当の見直し等についても実施していきます。

定員適正化計画の期間において、合併前の旧市町ともに定員削減に取り組んできたことから、前年度の６．８３人から本年度は６．７９人に減少し、平成１６年度から７年連続で減少傾向にあります。また、類似団体と比較しても良好な数値となっており、今後も退職者の補充に係る新規採用職員の抑制を図り、平成２２年度に策定した新しい定員適正化計画に基づき、進捗管理を実施していきます。

類似団体と比較しても良好な数値となっております。これまで財政の健全化に資するため地方債の発行をできるだけ抑止し、発行するに際しても交付税措置のある地方債の発行に努めてきたこともあり、平成１９年度以降一般会計等における公債費は年々減少し、平成22年度末の地方債現在高は県内市１３市中１番低い状況にあります。準元利償還金については、平成２０年度は病院PFI事業の解約に伴う和解金の財源として急遽繰出金措置を行った特殊事情から病院事業会計は急増しましたが、平成２１年度以降は経営改善による収益向上や公営企業債現在高の減少、新規の公営企業債の発行を抑制して減少しています。一方、公共下水道事業は、繰出金の多くが公債費償還財源に充当され、算入額は増加傾向にあります。公債費や公債費に準ずる経費は、削減したり、先送りしたりすることができないため、公営企業等と連携して市全体で公債費の負担の適正化に努めます。

類似団体の中ではトップ１０以内の位置にあります。県内市で比較しても１３市中２番目に比率がよく、現在は将来負担が低い状況となっております。新規地方債発行の抑制、地方債現在高の減少等で、前年度２８．５％から本年度は３．１％に良化し、来年度は０％以下になる見込みです。しかし、平成２４年度以降は廃棄物処理施設整備等の公共施設の整備による財政出動があり、将来負担額の増加傾向が予想されます。一方、将来負担すべき額に対する財源は、平成２０年度下半期以降の長引く景気低迷による税減収に加え平成２７年度以降は滋賀県でも少子化社会による人口減少などから、長期的な視点から見ても増加することは困難な状況にあり、より一層の行財政改革に努める必要があります。

平成１７年度から６年連続で減少し、平成１６年度と比較すると経常一般財源充当額は約１１億円減少しています。類似団体の中では平均より良好な状況にあります。行政改革実施計画における定員適正化計画の数値目標及び進捗管理の期間（平成１７年４月１日～平成２２年４月１日）において、合併前の旧市町ともに退職者一部不補充等を進め定員削減に取り組んできたことから、普通会計職員数（決算状況掲載職員数）は平成２３年４月１日時点で平成１７年４月１日と比較すると１２７名削減（-１８．８％）しました。今後も退職者の補充に係る新規採用職員の抑制を図り定員削減を進めるとともに、給与制度を抜本的に見直す給与構造改革の趣旨を踏まえ、職務と職責がより明確にされた新しい人事評価制度を試行し、給与水準の適正化に取り組み、人件費の削減に努めます。

全体では平成１９年度から４年連続で減少し、平成１８年度と比較すると経常一般財源充当額は約２億２千万円減少しています。類似団体の中では平均より良好な状況にあります。内訳を見ると情報システム等の保守委託などがある総務費と感染予防対策、老朽化したごみ処理施設の維持管理経費などがある衛生費で全体の６０％を占めます。物件費においては、業務の見直しや合併によるスケールメリットにより維持管理経費の削減等に努めます。

年々増加傾向にあり平成１７年度と比較すると経常一般財源充当額は約３億９千万円増加（３３％）しています。内訳を見ると障害者自立支援関係等の社会福祉サービスや民間保育所保育委託等の児童福祉サービスの全体に占める割合が伸び、類似団体と比較しても５年連続平均を上回っています。社会保障経費は他の経常経費が減少している中で増加傾向にあるため、経常収支比率におけるその他の費目のバランスを考慮し、単独事業の見直しを含め過大な負担にならないように各施策に取り組みます。

維持補修費においては、若干減少はあるものの数年間ほぼ横ばいの状況にあり、今後も引き続き経費節減に努めます。繰出金においては、公共下水道事業特別会計が前年度から約５千万円増加しています。少子高齢社会により、今後も医療会計をもつ特別会計への繰出金の増加は懸念されますが、国民健康保険事業などは国民健康保険料の適正化を図っていく必要があります。公共下水道事業においても更なる経費の節約と受益者負担にあたる使用料単価を段階的に改定し、一般会計からの負担額の減少に努めます。

平成１８年度から新病院開院に伴い病院事業会計繰出金の増額（平成１７年度対比：約９億８千万円）により経常収支比率は５年連続で１２％以上となっています。しかし、前年度より病院事業会計繰出金うち４億～５億円を出資金として計上していることや、一部事務組合への負担金が減少したことで、補助費等の経常一般財源充当割合は前年度より減少しています。今後も行政改革実施計画に則り、単独で行う補助金など精査を図り、歳出の削減に努めます。

毎年、元金償還額以内の新規発行額に抑制したことや平成１９年度から３年間において補償金免除繰上償還制度を活用してきたことで、経常収支比率は平成１９年度から４年連続で減少しています。類似団体の中でも平均より良好な状況にあります。しかしながら、平成２４年度から平成２７年度に廃棄物処理施設等の公共施設の整備が集中することで、公債費の経常収支比率が数年後に上昇することが予想され、公債費の推移に留意しながら事業を進めてまいります。

平成１９年度から４年連続で減少し、類似団体の中では平均より良好な状況にあります。扶助費を除くすべての経常経費が減少していることで毎年減少を続けています。今後も市民生活に必要不可欠なサービスは充実しつつも、経常経費増大による財政運営の硬直化を招かぬよう、中長期的な財政計画と連動して計画的な財政運営に努めます。

一般会計等の収支額は過去最高の黒字額となっており、健全な状況といえます。（主な増減要因）一般会計における歳入で市税や特別交付税等が予算額よりも予想以上に収入されたことなどが大きな要因であり、また、歳出面でも効率的で節減可能な方法で予算執行に取り組んだことが要因です。（今後の見通し・課題・改善方策）一年間を会計年度としている地方公共団体における歳出は、歳入の範囲内で行うことが原則ですが、歳出に見合って歳入を予測すると、無理に歳入を伸ばしがちですが、本市は、歳入に見合った歳出を原則として当初予算編成し、年度途中でも新たな歳入確保や経費の節減に努めており、今後も継続していきます。また、基金繰入金は最終の調整財源となることが多いため、今後の基金残高予測をたてることも重要と考えています。