末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
近江八幡市立総合医療センター
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特定環境保全公共下水道
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近江八幡市立総合医療センター
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財政力指数の分析欄単年度の財政力指数は０．６８８で、対前年度比０．００２上昇しました。基準財政需要額において地域社会再生事業費の新設、幼児保育教育無償化によるその他教育費が増、社会福祉費、公債費についても増となりました。基準財政収入額においては、税制改正による法人市民税の減額があったものの、法人事業税交付金の新設、消費税増税による地方消費税交付金、固定資産税の増により、全体で増加となりました。需要・収入とも増加しましたが、収入の増加率が需要の増加率を上回ったため財政力指数についても増加しました。今後は、高齢化等による社会福祉費の増加、公債費負担の増加等により財政力指数の低下が懸念されるため、引き続き歳出の削減や効率的な行財政運営に努めます。 | 経常収支比率の分析欄比率は上昇傾向で財政の硬直化が進んでいます。また、数値は全国・県平均、類似団体より低い状況ですが、その差は縮小傾向にあり、良好な状況から外れつつあります。歳入では、法人事業税交付金の新設、地方消費税交付金、幼児保育教育無償化による普通交付税の増により全体で増加しました。歳出では扶助費や公債費の減がありましたが、幼児保育教育無償化による一般財源負担の経費増や、小学校教科書の更新により全体で増加しました。歳入、歳出とも増加しましたが、歳出の増加額が大きく、比率は悪化しました。今回、コロナによる受診控えで医療費助成が減少し扶助費は減となりましたが、今後は受診数の回復による扶助費の増や、市庁舎整備等による公債費増が見込まれますので、基金と市債の活用方法や、借入・返済方法の見直しを進め公債費抑制に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の中では平均より良好な数値を示しています。内訳としては、人件費は雇用制度の変更により、これまで物件費だった臨時職員賃金が人件費となった影響で増加しました。物件費については、賃金が人件費に移り減少したものの、小中学校の１人１台タブレット端末整備や、ふるさと応援事業のカード決済手数料の増により増加しています。今後は、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、施設維持にかかる費用の見直しや平準化を図っていきます。人件費ついても、「第３次定員適正化計画」に基づき、事務事業の見直しや指定管理制度の推進による業務のスリム化、再任用職員の活用を図りながら、定員削減を目指します。 | ラスパイレス指数の分析欄〔ラスパイレス指数・・・令和１：９８．９⇒令和２：９８．５〕職員の年齢等構成上における経験年数の階層変動により指数が微減しました。本市では、平成２６年１月から人事評価結果を昇給に反映するとともに、行政職における５５歳の昇給停止を実施しています。今後も継続して、人事評価結果の給与制度への反映、給与水準の適正化に取り組んでいきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄〔人口千人あたり職員数・・・令和１：６．５８人／千人⇒令和２：６．７０人／千人〕本市では継続して、行政組織の効率化・合理化に取り組んでいます。今回の指数は、前年度から０．１２人の増加となりました。今後も定員の進捗管理を実施しつつ持続的な行政運営と市民サービスの質及び量の維持・向上に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄比率については類似団体と比較しても良好な数値となっています。公営企業への繰出しの減少や、標準財政規模の増加により、単年度の比率が低下し、３年平均である実質公債費比率は本年度も良化しました。しかしながら、これまで実施してきた大型施設整備事業の償還開始等により今後比率は増加する見込みです。健全な財政運営を図るため、地方交付税措置のない市債の発行見送りや繰上償還の実施による、公債費の抑制に取り組むとともに、市債発行額が抑えられるよう、償還方法を検討し、特定財源の確保や事業内容の検討など、合理的かつ経済的な事業実施に努めます。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率については算定されず、現時点では健全な状況となっています。しかし、今後も大型施設整備事業を予定しており、施設の老朽化に伴う更新等もあり将来負担の増加が見込まれます。将来を見据えた財政運営の指針となるべく策定する「中期財政計画」に基づき、地方債現在高比率は標準財政規模の２倍以下、積立金現在高比率は標準財政規模の半分以上を目標水準とし、地方交付税措置のない市債の発行抑制や繰上償還の実施などによる地方債現在高の縮減と、市有財産の売却やふるさと納税の推進等、歳入確保による積立金現在高の確保に努めます。 |
人件費の分析欄〔経常経費分析・・・令和１：２０．４％⇒令和２：２３．２％〕前年に比べ選挙事務の回数が減ったことで時間外勤務手当が減少し、正規職員の人件費が微減となりましたが、これまで物件費にて計上をしていた嘱託職員及び臨時的任用職員の賃金が、令和２年度から会計年度任用職員制度移行に伴い、報酬として人件費に新規算入することになりました。また、制度移行により期末手当を支給するため、物件費の減少以上に人件費は増加しています。これらの要因により、前年度から２．８ポイント上昇しました。人件費については今後も注視を続け、限られた職員数で柔軟に適正に行政ニーズに対応できる組織体制構築に努めていきます。 | 物件費の分析欄幼児保育教育無償化の影響で前年まで保育料で賄われていた物件費が一般財源負担になったことや、小学校の教科書更新による影響で増となりましたが、雇用制度の変更により、これまで物件費だった臨時職員賃金が人件費となったことで減少し、全体で減となりました。今後も、市全体として業務の効率化や見直し、経費削減に努めます。また、施設の民間委託や指定管理制度の活用などにより支出削減への取り組みを進めるとともに、公共施設管理計画に基づき、施設の統廃合も含めた計画的管理による長寿命化や施設総量の縮減を検討し、管理コストの縮減を図ります。 | 扶助費の分析欄扶助費は今回減少しましたが、類似団体と比較して、依然比率は高い状況です。新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関の受診控えが起こり、福祉医療費助成事業費が減少しています。今後は、受診の回復や、国における社会保障の充実や高齢化の進展により扶助費の逓増が見込まれますが、必要なサービスを確保するとともに、単独事業費の見直し等を進め、過大な財政負担とならないよう努めます。 | その他の分析欄特別会計への繰出金のうち、介護保険事業で増加し、国民健康保険事業及び後期高齢者医療保険事業では減少となり、繰出金の額は前年度と比べ増加しました。また、公営企業に対する出資金については、下水道事業では増加しましたが、病院事業では減少となり出資金の額は前年と比べ減少しました。類似団体を上回る数値となっていますが、補助費等と同様、病院事業を有することから類似団体平均より割合が大きくなっています。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計への繰出金が減少したものの、病院事業会計への繰出金の増加が大きく、前年度から０．４増加となりました。類似団体を上回る結果となっていますが、当市は東近江地域における急性期医療の基幹病院を担う市立総合医療センターを有しており、病院事業会計への繰出しが必要となることから、病院事業がない自治体より比率が高くなる傾向にあります。今後も、各補助金の適正化を図るため、行政関与の必要性や経費負担のあり方、効果等について検証を行い、補助金制度の見直しを進めます。 | 公債費の分析欄類似団体の中でも良好な状況にあり、人口一人当たりの決算額でみると平均が１３，０７２円に対して、本市は１，６５４円と４分の１以下となっています。公債費の額については大型施設整備事業の完了に伴い平成２７年度以降増加傾向が続いており、今後も庁舎建設や施設の更新等が見込まれるため増加が予想されますが、地方交付税措置のない市債・交付税措置割合の低い市債の発行見送りや、繰上償還の実施により、公債費の抑制に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は１．２増の７８．４％で、類似団体を上回っています。経常的な物件費、補助費の支出がある中で、これまで施設の民間委託化や経費の見直しを進めてきたことで、類似団体平均との差を縮めてきましたが、本年度は物件費において小学校教科書の更新等で経常経費が増加したことで、平均との差が再び開いています。今後も、市民に必要不可欠なサービスを確保しつつ、経常経費の増大による財政運営の硬直化を招かぬよう、これまで以上に支出削減や行財政運営の合理化、事業の見直しを進めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、コロナ対策の特別定額給付金事業の実施や、ふるさと応援寄付金の好調により返礼品に係る経費の増加により、前年度から大きく増加し、類似団体を４４，３４７円上回りました。民生費は、民間認定こども園、保育園整備への財政支援、コロナ対策経費の増により、類似団体を１１，７７３円上回りました。衛生費は、コロナ感染対策の実施により前年より経費は増加しましたが、類似団体を４，８７６円下回りました。土木費は、本年の竹町都市公園整備工事が主にサッカー場整備で教育費に分類されるため減少し、類似団体を１５，８６０円下回りました。商工費は、コロナ対策のじもと応援クーポン配付、市内事業者等への支援を行ったことで、前年度比８，３８１円増の１１，８１６円となりましたが、類似団体を７，０２５円下回りました。教育費は、竹町都市公園のサッカー場整備や、小中学校への１人１台タブレット端末整備等により、前年度から大きく増加し、類似団体との差が縮小し、２，３３０円下回りました。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５６５，０１７円（前年比＋１４９，９７８円）となっています。主な構成項目については下記のとおりです。扶助費は、コロナ対策の子育て世帯臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付等の実施により、住民一人当たり対前年度比２，９８１円増の９９，８２２円で、類似団体平均を１２，２８４円上回りました。補助費等は、コロナ対策事業の実施により住民一人当たり対前年度比１２５，１５５円増の１７７，５０２円となりました。普通建設事業費は、民間の認定こども園・民間保育園整備への財政支援、老蘇こども園改修工事、小中学校ＩＣＴ設備整備、現市庁舎耐震補強工事実施で増となり、住民一人当たり対前年度比６，８６３円増の３７，２９５円で、類似団体平均を２６，５１７円下回りました。公債費については、令和元年度に行った繰上償還の皆減により、住民一人当たり対前年度比２，７９９円減の２９，６８６円で、類似団体平均を１０，０１９円下回りました。投資及び出資金については、当市では市立総合医療センターの病院事業会計への出資金が必要となることから、例年類似団体平均を上回っています。病院事業会計への出資金は前年度から減少したものの住民一人当たりのコストは類似団体平均を５，８３２円上回りました。積立金については、ふるさと応援基金積立金の増加により、住民一人当たり対前年度比６，７２４円増の５０，８６０円で類似団体平均を３４，０７７円上回りました。普通建設事業費は、今後、市庁舎整備等の大型施設整備事業が進むことから増加が見込まれますが、公債費とのバランスを保ちながら持続可能な財政運営を維持します。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援寄付金の好調や改良住宅譲渡収入等により約41.9億円を積み立てたことから、前年度比約14.7億円増加の約190.1億円の現在高となりました。（今後の方針）財政調整基金については、災害等の有事の際の備えとして、また、市民ニーズに沿った臨時的な政策課題に対応するため、残高を維持します。減債基金については、一定大型施設整備事業が完了し、今後償還額が増加するため、公債費の償還や繰上償還に充当していきます。特定目的基金については、目的用途に見合う事業に積極的に取り崩しを行うこととし、特に、公共施設等整備基金については、今後の市庁舎整備への財源として積み立てつつ、他の財源とバランスを図りながら必要な施設整備に活用していきます。基金については、基金現在高比率を基準指標とし、その比率の水準については中期財政計画に定められた標準財政規模の50％以上を目標とします。 | 財政調整基金（増減理由）前年度からの純繰越金約2.9億円を積み立てましたが、約4.1億円を取崩したことにより基金残高は対前年度比約1.1億円減の約40.5億円となりました。（今後の方針）積立金現在高比率を基準指標とし、その比率の水準については中期財政計画に定められた標準財政規模の50％以上を目標とします。うち、財政調整基金と減債基金の合計については25％以上とします。 | 減債基金（増減理由）令和元年度、令和2年度ともに積立は利息のみです。令和元年度、令和2年度ともに取り崩しはありません。（今後の方針）一定大型施設整備事業が完了し、中期財政計画では令和5年度に公債費のピークを迎え、その後、市庁舎整備に伴う市債の償還が見込まれるため、増加する公債費の償還や繰上償還に充当します。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人、法人及び団体等からの寄付金を財源とし、まちづくり事業や地域活力社会の形成等に資することを目的とします。公共施設等整備基金：義務教育施設、公益施設、清掃施設その他公共施設の整備に資することを目的とします。子ども・子育て支援基金：子ども・子育て支援の推進に資することを目的とします。（増減理由）ふるさと応援寄付金の増により、ふるさと応援基金が約17.0億円増加しました。また、公共施設等整備基金は普通財産売払収入の積立により8,453千円増加しました。また子ども医療費助成事業に充当するため子ども・子育て支援基金を約1.4億円取り崩しました。（今後の方針）公共施設等整備基金は、今後、市庁舎整備事業を控えていることや、老朽化した既存施設の更新が見込まれるため、これらの財源として活用していきます。また、ふるさと応援寄付金による収入について、目的用途に見合う事業に積極的に活用していきます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均、滋賀県平均より良好な比率となっています。令和２年度は、老蘇こども園遊戯室や本庁舎耐震化工事を実施した一方、近年整備した環境エネルギーセンターや健康ふれあい公園プール棟などの大型施設の減価償却が進んだことにより、減価償却費が大幅に増加したことから５７．９％（対前年度１．７％増）となりました。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度は、竹町都市公園整備等の大型施設整備における新規借入や、新型コロナウイルス感染症の影響による減収補てん債の借入を行いましたが、借入額を償還額が上回ったことから、地方債残高は減少しました。加えて、公営企業経費に要する地方債の償還の財源に充てた繰入金が減少したこと、ふるさと応援寄付金が増収となり基金に積み立てたこと等に伴い充当可能基金残高が増加したことにより実質債務が減少し、債務償還比率は前年度より良化し、全国平均、滋賀県平均より良好な結果となりました。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、交付税措置のない市債・低い市債の発行を抑制し地方債残高の減少を図っているとともに、ふるさと応援寄付金の好調から充当可能基金となるふるさと応援基金が増加したことが大きく影響し、数値が算定されない良好な財務状態を維持しています。（※算定数値なしの場合グラフに反映しません。）有形固定資産減価償却率については、57.9％で類似団体平均値より良好な比率となっていますが、耐用年数を経過して使用されている資産もあります。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、更新や長寿命化改修、除却等について進めていく必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析これまでの新規市債発行の抑制や繰上償還の実施、また公営企業への元利償還金に対する繰出金が年々減少していることも影響し、実質公債費率は低下しています。将来負担比率においては、数値が算定されない良好な財務状態を維持しています。（※算定数値なしの場合グラフに反映しません。）今後も、地方交付税措置のない市債の発行の見送りや繰上償還の実施等により後年度の公債費の抑制に取り組み、利子支払いが有利となるような償還方法を検討するとともに、特定財源の確保や事業内容の検討など、合理的かつ経済的な事業実施に努めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネル等のインフラ資産の有形固定資産減価償却率については、全国平均を下回っているものの、道路については令和２年度に県内平均を上回っていることから、積極的な財政支出により更新が必要です。認定こども園・幼稚園・保育所や児童館については老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が全国平均よりも高い比率となっており、更新に加え民営化や施設の統廃合等、今後の在り方を含めた検討が必要です。学校施設の有形固定資産減価償却率は平成３０年度に岡山小学校の新築移転を行ったことから一旦減少しました。しかしながら、小学校はコミュニティエリア整備により順次更新が進んでいるものの、中学校の老朽化が進み耐用年数も迫っていることから、長寿命化に向けた取り組みが必要です。公営住宅の一人当たり面積については、改良住宅譲渡推進事業の実施による売却により毎年減少していますが、住宅の老朽化や入居者の高齢化などがあり、今後、検討が必要となってきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、市民会館の有形固定資産減価償却率は、全国平均、滋賀県平均を上回っている状況から、令和２年度から長寿命化に向けた施設・設備等の更新に着手しています。一般廃棄物処理施設、体育館・プールについては、平成２８年度と平成２９年度にそれぞれ新施設が完成したことにより、有形固定資産減価償却率は全国平均、滋賀県平均より低い比率となっています。消防施設の有形固定資産減価償却率は平成３０年度に岡山コミュニティ防災センターが完成したことにより一旦低下しました。保健センター・保健所、庁舎については、老朽化が進み有形固定資産減価償却率は全国平均、滋賀県平均より高い比率となっていますが、令和５年に完成を予定している新庁舎整備にて解消される見込みです。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては資産総額が期首時点より1,930百万円の増加となりました。資産総額が増加した主要因は、竹町都市公園整備におけるサッカー場及びアクセス道路の整備やふるさと応援基金の増等によるものです。負債総額については期首時点より714百万円の減少となりました。交付税措置のない市債及び低い市債の発行抑制を図り、償還が進んだことが主な要因です。全体会計においては資産総額が期首時点より2,706百万円の増加となりました。資産総額が増加した要因は、一般会計と同様、竹町都市公園整備におけるサッカー場及びアクセス道路の整備やふるさと応援基金の増等によるものです。負債総額については420百万円減少となりました。負債総額の減少している要因は、借入金の返済が進み、地方債残高が減少していることが主な要因です。連結会計においては資産総額が期首時点より2,926百万円の増加となり、負債総額が497百万円減少しています。資産が増加、負債が減少している要因は、全体会計と同様の要因です。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては経常費用は40,406百万円となり、そのうち、業務費用は15,575百万円、移転費用は24,831百万円となりました。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等の10,233百万円で、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が増加しています。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等の14,059百万円で、新型コロナウイルス感染症にかかる特別定額給付金が大きく影響しています。・全体会計では水道料金や病院の入院・外来収益等を使用料及び手数料に含むこと等により、経常収益は一般会計等と比べて14,605百万円多く、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に含むこと等により、経常費用は一般会計等と比べて28,079百万円多くなりました。純経常行政コストは52,715百万円となり、純経常行政コストに臨時損益を加えた純行政コストは52,945百万円となりました。・連結会計では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への保険料等により、経常収益が全体会計と比べて67百万円多く、滋賀県後期高齢者医療広域連合の負担金を補助金等に含むこと等により、経常費用は全体会計と比べて7,872百万円多くなりました。純経常行政コストは60,520百万円となり、純経常行政コストに臨時損益を加えた純行政コストは60,748百万円となりました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(41,359百万円)が純行政コスト(38,948百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,411百万円となりました。さらに、無償で取得・譲渡した資産などによるその他の変動額を加味した結果、純資産残高は期首時点より2,643百万円増加しました。財源のうち税収等は市税が減となったもののふるさと応援寄付金の増により前年度比1,425百万円の増加、国県等補助金については新型コロナウイルス感染症対策関係補助金の増により前年度比10,239百万円の増加となっています。・全体会計においては、税収等の財源が、国民健康保険料や介護保険料等を含むことから、一般会計等と比べて14,480百万円多く、税収等の財源(55,839百万円)が純行政コスト(52,945百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,894百万円となりました。さらに、無償で取得・譲渡した資産などによるその他の変動額を加味した結果、純資産残高は期首時点より3,126百万円増加しました。・連結会計においては、税収等の財源が、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等を含むことにより、全体会計と比べて8,105百万円多く、税収等の財源(63,944百万円)が純行政コスト(60,748百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,196百万円となりました。さらに、無償で取得・譲渡した資産などによるその他の変動額をを加味した結果、純資産残高は期首時点より3,422百万円増加しました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支はふるさと応援寄付金の増などがあり+4,311百万円となりました。ただし、前年度比では、新型コロナウイルス感染症対策経費の増加による、費用の増加が収入よりも大きく、△747百万円となっています。投資活動収支は桐原東こども園施設整備、民間保育所施設整備への補助の実施やふるさと応援基金積立金等により△3,247百万円となりました。財務活動収支は、償還額が地方債発行収入を上回ったことから△776百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から288百万円増加し、1,139百万円となりました。全体会計においては、業務活動収支は国民健康保険料や水道料金等を含むことにより、一般会計等より2,418百万円多い6,729百万円となりました。一方で、投資活動収支は△3,724百万円となり、財務活動収支も地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,466百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から1,539百万円増加し、9,634百万円となりました。連結会計においては、業務活動収支は東近江行政組合の消防事業等を含むことにより、全体会計より462百万円多い7,191百万円となりました。一方で、投資活動収支は△3,822百万円となり、財務活動収支も地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,534百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から1,829百万円増加(連結割合変更差額含む)し、10,431百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体平均値をやや下回っていますが、令和元年度に引き続きふるさと応援基金の積み立てなどによる資産増加により前年度より1.9万円増加しました。・歳入額対資産比率は類似団体平均値をやや下回っています。新型コロナウイルス感染症対策関係補助金等の国庫補助金の歳入があったため、歳入総額は令和元年度と比べて、36.5%の増額となりました。そのため、ふるさと応援基金の積み立てにより資産の増加もありましたが、前年度より1.0年減少しています。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和2年度は老蘇こども園遊戯室や本庁耐震化工事を実施した一方、近年整備した環境エネルギーセンターや健康ふれあい公園プール棟の減価償却が進んだことなどから前年度より1.7%増加しました。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均値より良好な数値となっています。これまで継続して交付税措置のない市債また交付税措置の低い市債の発行抑制に取り組んでいますが、令和2年度は新型コロナウイルス対策として固定資産税徴収猶予や法人市民税の税率改正により税収はさがったものの、ふるさと応援寄附金が大幅な増加となり、純資産比率についても良化しました。今後、市役所本庁舎建設等の大型施設整備事業が予定されていることから、資産と負債のバランスに留意しながら施策を展開していく必要があります。将来世代負担比率は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和2年度は地方債残高が減少したことなどにより、前年度より0.4%の減少となりました。今後市役所本庁舎建設等の大規模な公共施設の整備を控えており、地方債残高が増加することが予想されますので、当指標に留意が必要です。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値とほぼ同程度の数値となっています。人件費は会計年度任用職員制度の開始により増加したことに加え、社会保障給付などの移転費用も増加しています。また、新型コロナウイルス感染症対策経費による大幅な増加もあり、同指標は前年度と比べて14.1万円増加し47.3万円となっています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値より良好な数値となっています。これまで継続して交付税措置のない市債また交付税措置の低い市債の発行抑制に取り組んでいることや、借入金の返済に伴い地方債残高が減少したことから、前年度より1.0万円の減少となりました。・基礎的財政収支(プライマリーバランス)は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策経費及びそれに対する国庫支出金が大幅に増加しましたが、市単独経費による対策も多く実施し、経費の方が収入より多かったため、プライマリーバランスの値は、前年度より悪化しました。しかしながら、ふるさと応援寄附金の増加の影響もあり、約2,665百万円の黒字となりました。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均値を下回っています。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策経費により移転費用が大きく増加したことに伴い、費用が例年になく増加しました。加えてコロナ禍により各種施設等が利用されなかったことにより、経常収益も減少し、受益者負担比率は、前年度比2.6%減少の2.9%となりました。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,