滋賀県近江八幡市の財政状況（2022年度）
滋賀県近江八幡市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
近江八幡市
末端給水事業
近江八幡市立総合医療センター
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
単年度の財政力指数は、対前年比0.001減少しました。基準財政需要額においては、元利償還金の据置期間の終了やR４年度資本費平準化債同意等見込額の減に伴う事業費補正の増による下水道費の増加や、小学校費、社会福祉費が増加となりました。基準財政収入額は、利子割交付金が減少したものの、分譲に伴う新築家屋の増加による固定資産税の増加や、法人事業税交付金、地方消費税交付金が増加しました。収入額の増を需要額の増が上回ったため、財政力指数は減少しました。コロナ禍からの脱却により収入の復調がみられる一方で、高齢化等による社会福祉費の増加、公債費の増加等により財政力指数の低下が懸念されるため、引き続き歳出の削減や効率的な財政運営に努めます。
経常収支比率の分析欄
比率は昨年より悪化しましたが、以前として全国平均、滋賀県平均より低い状態です。歳入では、税収の増加や、国補正予算（第2号）による臨時費目の追加等による普通交付税の増加があったものの、交付税財源不足の代替である臨時財政対策債の大幅な圧縮により、減少となりました。歳出では、人件費、扶助費、公債費の増加に加え、エネルギー価格高騰に伴う物件費の増加や、後期高齢者医療広域連合への繰出金の増加により、増加しました。歳入は減小、歳出は増加となったため、比率は上昇しました。少子化対策や社会保障関係経費の増加に加え、物価高騰も長期化しているなか、今後は市庁舎等の大型施設整備による公債費の増加も見込まれるため、市債と基金の活用方法や、借入・返済方法の見直しを進め、公債費抑制に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の中では平均より良好な数値を示しています。内訳としては、人件費は最低賃金引き上げによる会計年度任用職員給与、期末手当および退職手当の増加等により、増加となりました。物件費については、学校給食費の公会計化に伴う賄材料費の計上や、ふるさと応援事業のカード決裁手数料の増により、増加しました。今後は、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、施設維持にかかる費用の見直しや平準化を図っていきます。人件費についても、「定員適正化計画」に基づき、事務事業の見直しや指定管理制度の推進による業務のスリム化を図ります。
ラスパイレス指数の分析欄
本市では、平成26年1月から行政職における５５歳の昇給停止を実施しています。今後も継続して、人事評価結果の給与制度への反映、給与水準の適正化に取り組んでいきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市では継続して、行政組織の効率化・合理化に取り組んでいます。今回の指数は、前年度から０．０８人の増加となりました。今後も定員の進捗管理を実施しつつ持続的な行政運営と市民サービスの質及び量の維持・向上に努めます。
実質公債費比率の分析欄
比率については類似団体と比較しても良好な数値となっています。交付税財源不足の代替となる臨時財政対策債発行可能額の大幅な減により、分母となる標準財政規模は減少したが、国営土地改良事業の減等の影響により、実質公債費率は良化しました。しかしながら、今後市庁舎や安土コミュニティエリア等の大型施設整備に加え、老朽化した施設の増加に伴う施設整備が見込まれていることから、比率は増加する見込みです。健全な財政運営を図るため、地方交付税措置のない市債の発行見送りや繰上償還の実施により、公債費の抑制に取り組むとともに、市債発行額が抑えられるよう、特定財源の確保や事業内容の検討など、合理的かつ経済的な事業実施に努めます
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率については算定されず、現時点では健全な状況となっています。しかし、今後は大型施設整備事業を予定しており、施設の老朽化に伴う更新等もあり将来負担の増加が見込まれます。将来を見据えた財政運営の指針となるべく策定する「中期財政計画」に基づき、地方債現在高比率は標準財政規模の2倍以下、積立金現在高比率は標準財政規模の半分以上を目標水準とし、地方交付税措置のない市債の発行抑制や繰上償還の実施などによる地方債現在高の縮減と、市有財産の売却やふるさと納税の推進等、歳入確保による積立金現在高の確保に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和３年度と比較し、人事院勧告による給料表の引上げ改定、勤勉手当支給月数の引上げや正規職員の退職者増加による退職手当支給額の増加（約４,８00万円）により、人件費全体としては前年度より１．１ポイント増加しました。人件費については今後も注視を続け、限られた職員数で柔軟に適正に行政ニーズに対応できる組織体制構築に努めていきます。
物件費の分析欄
エネルギー価格高騰に伴う公共施設の光熱水費および燃料費の増加や、最終処分場の包括運営管理委託に修繕整備費を増額したことにより、増加となりました。今後も、市全体として業務の効率化や見直し、経費削減に努めます。また、施設の民間委託や指定管理制度の活用などにより支出削減への取り組みを進めるとともに、公共施設管理計画に基づき、施設の統廃合も含めた計画的管理による長寿命化や施設総量の縮減を検討し、管理コストの縮減を図ります。
扶助費の分析欄
類似団体と比較し、高い状況が続いています。対象者の減少および医療扶助の減少により生活保護事業が減少しているとともに少子化の影響から児童手当も減少しています。一方で、保育関連経費や障害福祉サービス等給付事業については年々増加しており、全体としては増加しています。今後も、国における社会保障の充実や高齢化の進展により扶助費の逓増が見込まれますが、必要なサービスを確保するとともに、単独事業費の見直し等を進め、過大な財政負担とならないよう努めます。
その他の分析欄
特別会計への繰出金のうち、後期高齢者医療保険事業で増加となり、繰出金の額は前年度と比べ増加しました。また、公営企業に対する出資金については、病院事業で減額となり、出資金の額は前年と比べ減少しました。類似団体を上回る数値となっていますが、補助費等と同様、病院事業を有することから類似団体平均より割合が大きくなっています。
補助費等の分析欄
下水道事業会計への繰出金が増加したものの、病院事業会計への繰出金の減により、前年度より事業費は減少しましたが、臨時財政対策債発行可能額の圧縮による経常一般財源の減少により、比率としては0.1上昇しました。類似団体を上回る結果となっていますが、当市は東近江地域における急性期医療の基幹病院を担う市立総合医療センターを有しており、病院事業会計への繰出しが必要となることから、病院事業がない自治体より比率が高くなる傾向にあります。今後も、各補助金の適正化を図るため、行政関与の必要性や経費負担のあり方、効果等について検証を行い、補助金制度の見直しを進めます。
公債費の分析欄
類似団体の中でも良好な状況にあり、人口一人当たりの決算額でみると平均が43,946円に対して、本市は34,697円となっています。公債費の額については大型施設整備事業の完了に伴い平成27年度以降増加傾向が続いており、今後も市庁舎や安土コミュニティエリア、国スポ・障スポ関連の大型施設整備や、老朽化した施設の更新等で増加が見込まれます。地方交付税措置のない市債・交付税措置割合の低い市債の発行見送りや、繰上償還の実施により、公債費の抑制および平準化に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は76.3％で、類似団体を上回っています。経常的な物件費、補助費の支出がある中で、これまで施設の民間委託化や経費の見直しを進めてきたことにより、類似団体平均との差を縮めてきている状況です。今後も、市民に必要不可欠なサービスを確保しつつ、経常経費の増大による財政運営の硬直化を招かぬよう、これまで以上に支出削減や行財政運営の合理化、事業の見直しを進めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、ふるさと応援基金、公共施設等整備基金への積立金の増加により、類似団体を81,659円上回りました。民生費は、全国的なコロナ対策経費の減少があったものの、子ども医療費助成および給食費の多子世帯減免の事業継続性担保のため、向こう6年間の事業費をふるさと応援基金から子ども・子育て基金積立金へ積み替えを行ったことにより、前年度比17,950円増の199,929円となり、類似団体を32,328円上回りました。衛生費は、コロナウイルスワクチンの接種回数減により、類似団体を2,804円下回りました。農林水産業費は、原油・物価高騰対策補助金の支給や津田干拓果樹団地整備を実施し、前年度比945円増の11,829円となりましたが、類似団体を2,784円下回りました。土木費は、第5期工事完了に伴う竹町都市公園整備事業の減により、前年度比1,327円減の31,507円となり、類似団体を14,116円下回りました。商工費は、継続したコロナ対策であるじもと応援クーポン事業やふるさと観光券事業の規模を拡大したことにより、前年度比2,838円増の12,655円となりましたが、類似団体を4,540円下回りました。教育費は、文化会館整備事業や学校給食費の公会計化に伴う費用計上により、前年度比3,351円増の48,149円となりましたが、類似団体を5,379円下回りました。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり対前年比34,858円増の554,462円となっています。主な構成項目については下記のとおりです。扶助費は、コロナ対策の子育て世帯臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の終了により、住民一人当たり対前年度比14,752円減の110,704円となりましたが、類似団体平均は11,496円上回りました。補助費等は、じもと応援クーポンの発行や燃油価格高騰対策等、物価高騰の影響を受けた市民・事業者に対する支援により住民一人当たり対前年度比8,748円増の80,715円となり、類似団体を15,620円上回りました。普通建設事業費は、民間保育所施設整備補助や第79回国スポ・障スポ大会に向けた施設整備を実施しましたが、令和３年度で完了した八幡小学校施設整備や竹町都市公園整備事業の減少により、住民一人当たり対前年度比636円減の30,168円で、類似団体平均を23,848円下回りました。公債費については、繰上償還の増により、住民一人当たり対前年度比1,788円増の34,697円となりましたが、類似団体平均は8,508円下回りました。投資及び出資金については、当市では市立総合医療センターの病院事業会計への出資金が必要となることから、例年類似団体平均を上回っています。病院事業会計への出資金は前年度から減少したものの、住民一人当たりのコストは類似団体平均を6,569円上回りました。積立金については、ふるさと応援基金積立金の増加により、住民一人当たり対前年度比30,413円増の113,330円で類似団体平均を87,838円上回りました。普通建設事業費は、今後、市庁舎整備、安土コミュニティエリア整備、国スポ・障スポ関連整備等の大型施設整備事業が進むことから増加が見込まれますが、公債費とのバランスを保ちながら持続可能な財政運営を維持します。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
一般会計等の実質収支額は引き続き黒字となっており、健全な財政状況と言えます。昨年は多額となった国・県支出金の翌年度精算金が収支に含まれていたため、実質収支は前年より減少しました。財政調整基金残高は、積立額が取崩額を上回り、2.5億円増となる53.2億円となり、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減により標準財政規模は3.3億円減となったことから比率は上昇しました。実質収支額の標準財政規模に対する比率は、対前年度比1.46減の4.17％となり、実質単年度収支は、財政調整基金積立金の増から対前年度比6.11減の1.72％となりました。今後も引き続き健全な財政運営に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結対象の会計においても連結実質赤字比率に係る赤字はないことから、すべての会計の収支等を足し合わせた結果、歳入及び流動資産等総額が歳出及び流動負債等総額を上回っており、連結収支は黒字で健全な状況です。＜主な増減要因＞介護保険事業特別会計では介護給付費負担金等の歳入の増加により実質収支は32,923千円増加しました。国民健康保険特別会計は、保険料率の減による保険税が前年度より減少したため、実質収支は23,693千円減少しました。水道事業会計では、令和4年度より管路更新や耐震化工事の本格化に伴う補助未収金や前払い金の増により流動資産が増加し、資金剰余額は280,249千円増加しました。病院事業会計では、管理棟建設にかかる工事費の減による前払金の減や、感染症患者受入による休床の一部再開等による休床補助金の減による未収金の減に伴い流動資産が減少し、退職金支払いの減による未払金の減により流動負債も減少したことで、資金剰余額は70,919千円減少しました。一般会計については、昨年度は国・県支出金の翌年度精算金が例年より多額となり、収支に含んでいたことから実質収支が上昇していたため、今年度の実質収支は減少し、連結ベースでの実質収支は前年比118,498千円減少しました。＜今後の見通し・課題・改善方策＞人口減少社会と少子高齢化が進行している状況であり、増嵩する社会保障関連経費に歯止めが効かず、加えて、既存施設などの老朽化対策が本格化してくるなど、会計全体の収支を悪化させる要因・課題があります。公営企業においても、特に水道事業・下水道事業については、管の更新等に多くの経費が必要となります。公共施設等総合管理計画等に基づき、長寿命化を図り、各会計において費用対効果を十分考慮し、経費の削減を推し進めつつ持続可能な財政運営の実現に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
これまでの市債の新規発行抑制や繰上償還により、実質公債費比率は低位で推移し、健全な状況です。＜主な増減要因＞一般会計については分母である標準財政規模が330,641千円減少したものの、分子である公債費に準ずる債務負担行為で大中地区土地改良事業が減少したこと等により、単年度比率で前年度0,9％減の0,2％となりました。3か年平均としては、公営企業への元利償還金に対する繰出が年々減少し、交付税措置の有利な市債を活用していることから算入公債費等の額は年々増加しています。また、標準財政規模についても単年では昨年より減少したものの、令和元年度と比べると1,107,149千円の増加と大きく上昇していることから、実質公債費率の良化に繋がっています。＜今後の見通し・課題・改善方策＞地方交付税措置のない市債の発行見送りや繰上償還の実施などにより公債費の抑制に努めるとともに、あらゆる面から合理的かつ経済的な事業実施に取り組みます。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担率は引き続き算定されませんでした。特に悪化を示す状況もなく健全な状態といえます。＜主な増減要因＞将来負担額のうち、地方債現在高は、繰上償還の増により償還額が増加し、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減により新規発行債は減となったため、約21.8億円減少しました。また、企業会計等繰入見込額については、企業債残高の減少等により、約11.1億円減少しました。その他、退職手当負担金については、長期勤続年数対象者の減により約1.5億円の減少となりました。充当可能財源等のうち充当可能基金は、ふるさと応援基金や子ども・子育て支援基金等の増により約29.3億円増加しました。一方で充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額については、約22.6億円の減少となり、全体で約6.7億円の増加となりました。＜今後の見通し・課題・改善方策＞今後も大型施設整備事業の需要があり地方債の発行が予想されるため、地方交付税措置割合の低い地方債の発行見送りや、繰上償還の実施等により地方債現在高の抑制を図るとともに、より一層の行政改革により収支改善に取り組みます。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援寄付金の好調や補正予算編成過程での歳入上振の活用により約93億円を積み立てたことから、前年度比約28.7億円増加の約259.3億円の現在高となりました。（今後の方針）財政調整基金については、災害等の有事の際の備えとして、また、市民ニーズに沿った臨時的な政策課題に対応するため、残高を維持します。減債基金については、大型施設整備事業が控え、今後償還額が増加するため、公債費の償還や繰上償還に充当していきます。特定目的基金については、目的用途に見合う事業に積極的に取り崩しを行うこととし、特に、公共施設等整備基金については、今後の市庁舎整備への財源として積み立てつつ、他の財源とバランスを図りながら必要な施設整備に活用していきます。基金については、基金現在高比率を基準指標とし、その比率の水準については中期財政計画に定められた標準財政規模の50％以上を目標とします。
財政調整基金
（増減理由）前年度からの純繰越金の1/2となる約5.6億円を積立て、減債基金への積替として取崩し3億円を行ったことから基金残高は対前年度比約2.6億円増の約53.2億円となりました。（今後の方針）積立金現在高比率を基準指標とし、その比率の水準については中期財政計画に定められた標準財政規模の50％以上を目標とします。うち、財政調整基金と減債基金の合計については25％以上とします。
減債基金
（増減理由）今後の施設整備の公債費償還に備え、財政調整基金から積替として3億円を積立て、取り崩しを行わなかったことから基金残高は対前年度比約3億円増の35.4億円となりました。（今後の方針）大型施設整備事業が控え、特に、市庁舎整備に伴う市債の償還が見込まれるため、増加する公債費の償還や繰上償還に充当します。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人、法人及び団体等からの寄付金を財源とし、まちづくり事業や地域活力社会の形成等に資することを目的とします。公共施設等整備基金：義務教育施設、公益施設、清掃施設その他公共施設の整備に資することを目的とします。-子ども・子育て支援基金：子ども・子育て支援の推進に資することを目的とします。（増減理由）ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄付金が51.5億円となったが、子ども医療費助成および給食費多子世帯減免へ向こう6年間の財源担保として、子ども・子育て支援基金への積替え等で56.9億円を取崩したことにより約5.4億円減少しました。公共施設等整備基金は、普通財産売払収入の積立、前年度事業用資産減価償却費10％分の積立、庁舎見直し一般財源増加分の積立、補正予算編成過程での歳入上振分等により約8.4億円増加しました。子ども・子育て支援基金は、子ども医療費助成および給食費多子世帯減免の向こう6年間の事業費として22.2億円をふるさと応援基金から積替え、子ども医療費助成および給食費多子世帯減免に充当するため約2.1億円を取り崩しました。（今後の方針）公共施設等整備基金は、今後、市庁舎整備事業を控えていることや、老朽化した既存施設の更新が見込まれるため、これらの財源として活用していきます。また、ふるさと応援寄付金による収入について、目的用途に見合う事業に積極的に活用していきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体より良好な数値となっています。令和４年度は第７９回国民スポーツ大会に向けたあづちマリエートの改修や健康ふれあい公園のスケートパーク整備を実施した一方、近年整備した環境エネルギーセンターや健康ふれあい公園施設などの大型施設の減価償却が進んだことにより、60.9％（対前年度1.8％増）となりました。
債務償還比率の分析欄
令和４年度は、金田小学校非構造部材落下防止対策等の施設整備における借入を行いましたが、一方で繰上償還の実施等により、借入額を償還額が上回ったため地方債残高は減少しました。加えて、公営企業経費に要する地方債の償還の財源に充てた繰入金が減少したこと、ふるさと応援寄付金が増収となり基金に積み立てたこと等に伴い充当可能基金残高が増加したことにより実質債務が減少し、債務償還比率は前年度より良化し、全国平均、滋賀県平均より良好な結果となりました。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、交付税措置のない市債・低い市債の発行を抑制し地方債残高の減少を図っているとともに、ふるさと応援寄付金の好調から充当可能基金となるふるさと応援基金が増加したことが大きく影響し、数値が算定されない良好な財務状態を維持しています。（※算定数値なしの場合グラフに反映しません。）有形固定資産減価償却率については、60.9％で類似団体平均値より良好な比率となっていますが、耐用年数を超過して使用している資産もあります。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、更新や長寿命化改修、除却等について進めていく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまでの新規市債発行の抑制や繰上償還の実施、また公営企業への元利償還金に対する繰出金が年々減少していることも影響し、実質公債費率は低下しています。将来負担比率においては、数値が算定されない良好な財務状態を維持しています。（※算定数値なしの場合グラフに反映しません。）今後も、地方交付税措置のない市債の発行の見送りや繰上償還の実施等により後年度の公債費の抑制に取り組み、利子支払いが有利となるような償還方法を検討するとともに、特定財源の確保や事業内容の検討など、合理的かつ経済的な事業実施に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル等のインフラ資産の有形固定資産減価償却率については、全国平均を下回っているものの、道路については県内平均を上回っていることから、積極的な財政支出により更新が必要です。認定こども園・幼稚園・保育所や児童館については老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が全国平均よりも高い比率となっており、更新に加え民営化や施設の統廃合等、今後の在り方を含めた検討が必要です。学校施設の有形固定資産減価償却率は全国平均・県内平均を下回っているものの、平成30年度以降増加しています。小学校についてはコミュニティエリア整備により順次更新を進めていく一方で、中学校についても老朽化が進み耐用年数も迫っていることから、長寿命化に向けた取り組みを実施していきます。公営住宅の一人当たり面積については、改良住宅譲渡推進事業の実施による売却により毎年わずかに減少していますが、住宅の老朽化や入居者の高齢化などがあり、今後の市営住宅のあり方について検討が必要となってきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館、市民会館の有形固定資産減価償却率は、全国平均、滋賀県平均を上回っている状況から、長寿命化に向けた施設・設備等の更新に着手しています。一般廃棄物処理施設については、平成28年度に新施設が完成したことにより有形固定資産減価償却率は全国平均より低い比率となっていますが、新施設以外は既存施設の稼働が続いているため、滋賀県平均を上回る比率となっています。体育館・プールについては、平成29年度に新施設が完成したことにより、有形固定資産減価償却率は全国平均および滋賀県平均より低い比率となっています。消防施設の有形固定資産減価償却率は平成30年度に岡山コミュニティ防災センターが完成したことにより全国平均および滋賀県平均より低い比率となっています。保健センター・保健所、庁舎については、老朽化が進み有形固定資産減価償却率は全国平均、滋賀県平均より高い比率となっていますが、令和８年度に完成を予定している新庁舎整備にて解消される見込みです。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては資産総額が期首時点より2,774百万円の増加となりました。資産総額が増加した主要因は、公営企業への出資や、ふるさと応援基金の増等によるものです。負債総額については期首時点より2,087百万円の減少となりました。交付税措置のない市債及び低い市債の発行抑制を図り、償還が進んだことが主な要因です。・全体会計においては資産総額が期首時点より865百万円の増加となりました。資産総額が増加した要因は、一般会計と同様のふるさと応援基金の増によるものです。負債総額については4,446百万円減少となりました。負債総額の減少している要因は、借入金の返済が進み、地方債残高が減少していることが主な要因です。・連結会計においては資産総額が期首時点より614百万円の増加となり、負債総額が4,548百万円減少しています。資産が増加、負債が減少している要因は、全体会計と同様の要因です。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては経常費用は33,540百万円となり、そのうち、業務費用は16,935百万円、移転費用は16,606百万円となりました。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等の11,326百万円で、学校給食を公会計化したこと等で864百万円増加しており、純行政コスト増加の主な要因となっています。一方で、移転費用では、令和3年度から令和4年度にかけて子育て世帯臨時特別給付金が皆減したことで、補助金等が764百万円減少しています。・全体会計では、水道料金や病院の入院・外来収益等が経常収益に加算される一方で、国民健康保険や介護保険の負担金等が経常費用に加算されるため、純行政コストは一般会計等に比べて13,995百万円多くなりました。また、令和3年度全体会計の純行政コストから723百万円減少した理由は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により病院事業会計の医業収益が増加したことによるものです。・連結会計では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への保険料等が経常収益に加算される一方で、滋賀県後期高齢者医療広域連合の負担金等を経常費用に加算することで全体会計と比べて8,970百万円多くなりました。また、令和3年度連結会計の純行政コストから1,079百万円減少したのは全体会計と同様の理由です。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(36,341百万円)が純行政コスト(31,508百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,833百万円となりました。さらに、無償で取得・譲渡した資産などによるその他の変動額を加味した結果、純資産残高は期首時点より4,861百万円増加しました。財源のうち税収等は市税の増に加え、ふるさと応援寄付金等も増により前年度比899百万円の増加、国県等補助金については臨時特別給付金の減により前年度比1,232百万円の減少となっています。全体会計においては、税収等の財源が、国民健康保険料や介護保険料等を含むことから、一般会計等と比べて14,445百万円多く、税収等の財源(50,786百万円)が純行政コスト(45,503百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,283百万円となりました。さらに、無償で取得・譲渡した資産などによるその他の変動額を加味した結果、純資産残高は期首時点より5,311百万円増加しました。・連結会計においては、税収等の財源が、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等を含むことにより、全体会計と比べて8,804百万円多く、税収等の財源(59,590百万円)が純行政コスト(54,473百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,117百万円となりました。さらに、無償で取得・譲渡した資産などによるその他の変動額を加味した結果、純資産残高は期首時点より5,162百万円増加しました。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は市税やふるさと応援寄付金の増などがあり+6,778百万円となりました。また、前年度比は、臨時特別給付金にかかる経費の減少により業務支出・業務収入ともに減少しましたが、支出は学校給食の公会計化による増があったため、収支は△353百万円となっています。投資活動収支は国民スポーツ大会や関連整備やふるさと応援基金積立金等により4,699百万円となりました。財務活動収支は、繰上償還実施の影響から△2,190百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から112百万円減少し、1,151百万円となりました。全体会計においては、業務活動収支は国民健康保険料や水道料金等を含むことにより、一般会計等より3,222百万円多い10,000百万円となりました。一方で、投資活動収支は△5,136百万円となり、財務活動収支も地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△4,336百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から528百万円増加し、9,766百万円となりました。・連結会計においては、業務活動収支は東近江行政組合の消防事業等を含むことにより、全体会計より3百万円少ない9,997百万円となりました。一方で、投資活動収支は△5,251百万円となり、財務活動収支も地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△4,405百万円となりました。その結果、本年度末資金残高は前年度から349百万円増加(連結割合変更差額含む)し、10,189百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は類似団体平均値をやや下回っていますが、令和3年度に引き続きふるさと応援基金の積み立てなどによる資産増加により前年度より3.5万円増加しました。・歳入額対資産比率は類似団体平均値をやや下回っており、ふるさと応援基金の積み替えに伴う基金取り崩し収入の増加により、前年度より0.13年減少しています。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和4年度は第79回国民スポーツ大会に向けたあづちマリエートの改修や健康ふれあい公園のスケートパーク整備を実施した一方、近年整備した環境エネルギーセンターや健康ふれあい公園施設などの大型施設の減価償却が進んだことにより、前年度より1.8%増加しました。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和4年度は交付税措置のない市債や交付税措置の低い市債の発行抑制に加え、繰上償還を行ったことから負債が減少しました。一方で、市税やふるさと応援寄附金の増加、交付税が増加となり、資産が増加しました。結果、資産に対する負債比率が下がったため、その逆にあたる純資産比率が良化しました。今後、市役所本庁舎建設等の大型施設整備事業が予定されていることから、資産と負債のバランスに留意しながら施策を展開していく必要があります。・将来世代負担比率は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和4年度は繰上償還を行ったことなどにより地方債残高が減少し、前年度より0.7%の減少となりました。今後市役所本庁舎建設等の大規模な公共施設の整備を控えており、地方債残高が増加することが予想されますので、当指標に留意が必要です。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より良好な数値となっています。令和4年度は物件費がふるさと応援事業等により増額となった他、新型コロナウイルス感染症対策として実施したじもと応援クーポン事業により移転費用が増加したことから、純計上コストが増加し、同指標は前年度と比べて0.2万円増加し38.4万円となっています。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均値より良好な数値となっています。これまで継続して交付税措置のない市債また交付税措置の低い市債の発行抑制に取り組んでいることや、繰上償還の実施に伴い地方債残高が減少したことから、前年度より2.6万円の減少となりました。・基礎的財政収支(プライマリーバランス)は類似団体平均値より良好な数値となっています。令和4年度は、ふるさと応援事業等における物件費支出の増加により業務費用支出が増加したことで、プライマリーバランスの額は前年度より158百万円悪化しました。一方で、業務収入では市税やふるさと応援寄附金の増加が続いているため、プライマリーバランスは5,043百万円の黒字を維持しています。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回っています。令和4年度は学校給食費の公会計化を行ったことで、給食材料を購入する物件費が加算され、またその給食材料費を賄う給食費収入が収益に加算されることになりました。これにより経常費用、経常収益ともに増額しましたが、元々母数の小さい経常収益側に大きく影響が生じ、受益者負担比率は前年度1.0%増となりました。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県近江八幡市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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