滋賀県近江八幡市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

本市は、主要法人が少ないことから財政基盤が弱く、財政力は類似団体平均や県内他市に比べてやや低位に位置しています。単年度の財政力指数は０．６８５となり、平成２６年度より０．００５増加しました。これは、人口減少等特別対策事業費や公債費等に対する基準財政需要額の算入額増加という指数の悪化要因があったものの、地方消費税交付金の増加等で基準財政収入額が需要額以上に増加したためです。直近３カ年の財政力指数でも＋０．００６の微増となっています。今後も、財政力指数の上昇を図るため、税等収納率の向上による税収の確保など歳入増加に努めます。

経常収支比率の分析欄

比率の悪化が続いており、平成２７年度には類似団体平均を上回り、財政の硬直化が進んでいます。平成２６年度より０．７ポイント悪化しましたが、比率算定の分子となる経常経費充当一般財源が増加したためです。主な増加要因は、扶助費（子ども・子育て支援新制度の開始に伴う保育サービス事業費の増等）や人件費（定年退職者の増等）、出資金（病院事業会計）、繰出金（下水道・国民健康保険事業会計）です。扶助費や医療費会計に対する繰出金は今後も増加が見込まれます。また、大型施設整備事業が集中する中、今後の公債費の増嵩を抑えるため、市債の活用方法や借入・返済方法の見直しを進めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新市合併後の５年間における第１次行政改革により、行政組織のスリム化・合理化へ取り組んだ成果もあり、類似団体の中では平均より良好な数値を示していますが、平成２６年度より約２．７％の増となっています。人口１人当たり人件費については平成２６年度より約３．５％の増に、同物件費については平成２６年度より約４．５％の増になっています。今後、人件費は、平成２７年度に策定した「第２次定員適正化計画」に基づき、定員管理の適正化を図る（第２次行財政改革）とともに、物件費は、平成２８年度に策定予定の「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設維持にかかる費用の削減や平準化を図ります。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢等構成上における経験年数の階層変動により、平成２６年度より指数が微増となりました。本市では、平成２６年１月から、人事評価結果の昇給への反映や５５歳を超える職員の昇給停止を実施しています。また、平成２９年１月から、技能労務職の昇給抑制年齢を５７歳から５５歳に引き下げました。今後も制度の成熟化を図るとともに、給与制度への反映や給与水準の適正化に取り組みます。＜参考＞国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値平成２３（平成２４．４．１現在）：９８．３、平成２４（平成２５．４．１現在）：９９．３・・・両年度とも１００未満を維持。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画（第１次）に基づき、退職者の補充に係る新規採用職員の抑制を図ってきたことにより、類似団体の中では平均より良好な状況にありますが、大型施設整備事業の実施に伴う業務量の増大へ対応するための増員による影響等により、平成２６年度より０．１１人増加しました。第２次定員適正化計画では、福祉・医療部門専門職の確保を中心に前計画を踏襲しつつ、再任用職員の活用を行いながら定員の進捗管理を実施し、持続的な行政運営と市民サービスの質及び量の維持と向上に努めます。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較しても良好な数値となっています。これまでの新規発行債の抑制や低金利への借換効果等により公債費は減少傾向にあるため、比率は良化しています。しかし、大型施設整備事業の実施により平成２８年度からは公債費は増加に転じる見込みであり、今後は比率の悪化が懸念されます。こうした中、「中期財政計画」において、全国都市の平成２６年度決算平均値（８．６％）以下を目標水準とし、地方交付税措置のない市債及び措置割合の低い市債の発行見送りや繰上償還の実施により公債費の抑制に努めるとともに、極力市債発行額が抑えられるよう市債以外の特定財源の確保や適正な事業内容の検討など、あらゆる面から合理的かつ経済的な事業実施に努めます。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担が無いという算定結果となり、現時点では健全な状況となっています。しかし、大型施設整備事業の実施に伴う多額の市債発行と基金活用により、将来負担額の増加と充当可能基金残高の減少が見込まれ、今後は比率の悪化が懸念されます。こうした中、平成２７年度に、平成３６年度までの将来を見据えた財政運営の指針となる「中期財政計画」を策定しました。市債現在高比率は標準財政規模の２倍以下、積立金現在高比率は標準財政規模の半分以上を目標水準とし、地方交付税措置のない市債の発行見送りや、繰上償還の実施等による市債現在高の縮減と、活用見込みのない財産の処分などの新たな歳入の確保等による積立金現在高の確保に努めます。

人件費の分析欄

旧市町における積極的な定員削減の実施とともに、合併後は定員管理適正化計画（第１次）に基づき、行政組織の効率化や合理化に取り組んできた成果により、類似団体の中では平均より良好な状況にあります。平成２７年度は、定年退職者の増に伴う退職手当の増加より平成２６年度より０．４ポイント上昇しました。今後も、第２次定員適正化計画に基づき、定員削減を図るとともに、再任用職員の活用を図るなど限られた職員で柔軟かつ適正に対応できる組織体制構築・人材育成に取り組みます。

物件費の分析欄

島幼稚園の民営化等による経常経費の減少で、平成２６年度より０．１ポイント良化していますが、引き続き類似団体平均を上回る状況です。今後は、事業評価等の実施による事務事業の見直しや定型的・庶務業務の民間委託の推進、指定管理者制度等の活用など、支出削減への取り組みを進めます。また、「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の利用需要を見極め、計画的な更新・統廃合・再配置・廃止による施設総量の縮減を検討し、ランニングコストの削減や平準化を図ります。

扶助費の分析欄

扶助費は増加傾向にあり、類似団体と比較しても当比率は平均を上回っている状況です。平成２７年度の主な増加要因は、障害福祉サービス等給付事業費や生活保護費等の自然増に加えて、子ども・子育て支援新制度の開始に伴う保育サービス事業費の増加によるものです。少子高齢社会の進展により、社会保障関係経費の増加は否めないところはありますが、単独事業の見直しを含めて公平化及び適正化に努め、今後の財政に過大な負担とならないよう取り組みます。

その他の分析欄

類似団体平均を５．１ポイント上回りました。平成２７年度の主な増加要因は、病院事業への出資金が総合情報システムにかかる償還開始に伴い平成２６年度より約１．４億円増加したことや、下水道事業会計への基準内繰出金の増加、国民健康保険事業会計への繰出金の増加によるものです。少子高齢社会の進展により、今後も介護保険事業会計や後期高齢者医療会計、国民健康保険会計等の医療費会計への繰出金の増加が懸念されます。受益者負担の適正化を図り、一般会計等の負担の適正化に努めます。

補助費等の分析欄

子ども・子育て支援新制度の開始に伴う民間保育所運営補助金の減少や病院事業会計繰出金の減少による影響等で、平成２６年度より０．５ポイント良化し、類似団体平均を下回りました。本市は、東近江地域における急性期医療の基幹病院である市立総合医療センターを有し、病院事業会計への繰出しを行っているため、病院事業がない自治体と比べると当比率が高くなる傾向にあります。今後も、各種補助金の適正化を図るため、行政関与の必要性や経費負担のあり方、効果等について検証を行い、補助金制度の見直しを進めます。

公債費の分析欄

類似団体の中でも平均より良好な状況にあります。市債については、これまで元金償還額以内の新規発行額に抑制してきたことや、平成１９年度から３年間において補償金免除繰上償還制度を活用し低金利に借換してきたことで、当比率は低位で推移してきました。しかし、大型施設整備事業の実施により、平成２８年度からは公債費は増加に転じる見込みです。こうした中、地方交付税措置のない市債及び措置割合の低い市債の発行見送りや繰上償還の実施等により公債費の増嵩抑制に努めます。

公債費以外の分析欄

扶助費やその他費目（出資金・繰出金等）で類似団体平均を大きく上回った影響が大きく、平均を上回る状況となっています。今後も市民生活に必要不可欠なサービスは充実しつつも、経常経費の増大による財政運営の硬直化を招かぬよう、これまで以上の支出削減や行政運営の合理化、不要不急の事業や目的を達成した事業の見直しを進め、中長期的な財政計画と連動して計画的な財政運営に努めます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担がないという算定結果となり、実質公債費比率も、公債費が減少傾向にあることから類似団体と比較しても低位で推移し、健全な状況です。（将来負担比率が算定されないため、グラフでは類似団体内平均値のみが表示されています。）しかし、大型施設整備事業の実施に伴う多額の市債発行と基金活用により市債現在高の増加と積立金現在高の減少が見込まれるとともに、平成28年度からは公債費が増加に転じる見込みであることから、今後は両比率の悪化が懸念されます。こうした中、「中期財政計画」において両比率の目標水準を定め、地方交付税措置のない市債の発行見送りや繰上償還の実施等により市債現在高の縮減や公債費の抑制を図るとともに、活用見込みのない財産の処分などの新たな歳入の確保等による積立金現在高の確保に努めていきます。