奈良県下市町の財政状況（2017年度）
奈良県下市町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
近年、著しい人口減少の進行（Ｈ22国勢調査7,020人→Ｈ27国勢調査5,664人）により、自主財源である税収が年々減少を続けている状況である。そのため類似団体平均を下回っており、改善が必要である。事務・事業の見直しを図り、投資的経費の削減、歳入面では公有財産の売却の推奨、徴収率向上等、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ1.4ポイント悪化となったが、歳出の増による悪化ではなく、地方交付税及び各種交付金の減が主な理由となっている。今後も、自主財源である税収の減も見込まれる中、財政計画等の見通しを立て、事業の適正化を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度は類似団体平均を下回ったが、今年度は少し悪化となった。近年の行財政計画による人件費の抑制及び定員管理の適正化、コスト削減の成果が徐々にでてきてはいるが、より一層コスト削減等に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
従前からの給与体系により、類似団体の中でも最低基準に近い指数を示している。今後も継続して行い、給与の適正化に努める。※平成29年度の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年の行財政計画の定員管理の適正化により、職員数は減少傾向にあるが、人口減少も著しいため類似団体平均を上回っている。効率よく業務遂行できるよう定員管理に努める。※平成29年度の数値については、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
前年度比0.8ポイント減少したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後も起債事業が見込まれる中、見通しを立てた借入を行う必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ6.1ポイント減少したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後も起債事業が見込まれ、財政を圧迫する可能性が非常に大きい。新規事業においては、精査を行う必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度に引き続き、類似団体平均を下回る結果となった。今後も引き続き行財政計画の取組に準じ、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
各課との綿密な査定の結果、引き続き類似団体平均を下回る結果となった。今後も継続してさらなるコスト削減に努め、水準の適正化を図る。
扶助費の分析欄
近年、類似団体平均を下回っている状況が続いている。少子高齢化が進行すると共に人口減少も進行しているので、今後も適正な水準を保てるよう資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
特別会計等への繰出金が影響し、類似団体平均を上回っている状況である。健全化に努める一方、厳しい財政状況ではあるが、一般会計の負担減につながるよう事務・事業の精査を行う。
補助費等の分析欄
近年、類似団体平均を上回る結果が続いている。一部事務組合へ対する負担金及び補助金などが要因となっている。今後も一部事務組合に対する負担金は増加傾向にあり、水道事業会計への繰出金も増加する可能性があるので、より一層健全化に努める必要がある。
公債費の分析欄
前年度に引き続き類似団体平均を上回っている状況ではあるが、従前の数値と比べると適正な数値に近づいてきた。しかし、地方債及び公営企業債の負担は依然として非常に重たいものとなっている。今後も起債事業が見込まれているので、精査を行い、財政健全化に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度比2.8ポイント悪化し、依然として類似団体平均を上回る結果となった。今後も経常経費の削減に努め、類似団体平均を下回る水準で町財政を運営できるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
Ｈ29年度決算は14項目中7項目類似団体平均を下回る結果となった。全体的に見て類似団体平均に近づき、前年度に比べ減少傾向にあるが災害復旧費において、Ｈ29年度中に発生した災害により、類似団体平均を大きく上回っている状況である。民生費においては、特別会計への繰出金が影響し、類似団体平均を上回る結果となった。今後は繰出金を抑制するためにも特別会計においても事務・事業の見直しを図り、一般会計と上手く連携し住民サービスを行うよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
Ｈ29年度決算は16項目中8項目類似団体平均を下回る結果となったＨ29年度中に災害が発生したことにより、災害復旧事業費が大幅に増加したことがわかる。以前として繰出金について類似団体の中でも高い位置であり、今後精査を行っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、最低水準の取崩しに努めていく必要があるが、町税の確保等、自主財源の確保が難しくなっている状況であり、取崩しの増加が懸念される。地方交付税及び地方譲与税、各種交付金の減が見込まれる中、厳しい財政運営になると思われる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率についてはいずれも黒字を計上しているが、例年同様、一般会計からの繰出金は増加傾向にある。今後も一般会計の財政を圧迫すると思われる。連結実質黒字額については、前年度は悪化したが、今年度は回復した。今後は依存財源が減少することが見込まれるので、悪化することが懸念される。厳しい財政状況の中、自主財源の確保を念頭に置き、より一層の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、前年度に比べ減少する結果となった。しかし、依然として高水準であるので、起債の見通しを立て、無理のない借入を行う必要がある。公営企業債の元利償還に対する繰入については、依然として高水準であるので、抑えていく必要がある。今後も、町内施設の老朽化等に対する対策等、多くの起債事業を予定していることから、厳しい財政運営を強いられることが見込まれる。優先順位を定め、事業見直しを図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
前年度同様地方債残高は減少した。来年度以降は、過疎対策事業債等の起債事業が見込まれるので悪化が見込まれる。公営企業債等繰入見込額や、組合等負担等見込額は減少し、将来負担比率は減少したが、今後も油断はできない状況である。財政調整基金も取崩しの増加が懸念される中、事業の見直しを行う必要性がある。また、公債費等義務的経費の削減を中心とした財政運営を行うことが必要である。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金について、災害対応で臨時的に大幅な取崩しを行ったため減少となっている。（今後の方針）財政調整基金については、水準の適正化を図るため、事務・事業の見直しを図り、取崩しの抑制に努める必要がある。公共施設整備基金については、引き続き積立を行っていくが、平成31年度事業開始予定の小中一貫校、平成34年度事業開始予定の火葬場等の整備に活用することが予定されているので、減少が見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）歳入の不足により、Ｈ29年度決算にて大幅に減少した。また、年度途中で災害が発生したため一時的に大幅な取崩しを行ったため減少となった。（今後の方針）今後も大幅な取崩しを行い財政運営を行っていかなければならない状況が続く可能性があるため、事務・事業の見直しを図り、取崩しの抑制に努める必要がある。
減債基金
（増減理由）利息の積立が生じたため。（今後の方針）現在、利息の積立のみを行っている状況である。今後も引き続き利息の積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金については、今後見込まれている公共施設整備事業に活用する。地域福祉基金については、高齢者保健福祉施策のために活用する。ふるさと振興基金については、活力ある住みよいまちづくりのために活用する。ふるさと寄附基金については、教育、福祉、産業振興の発展に活用する。地域振興基金については、地域活動の推進事業のために活用する。（増減理由）公共施設整備基金については、平成31年度事業開始予定の小中一貫校、平成34年度事業開始予定の火葬場等の整備に活用することを想定し積立を行っているため増額している。ふるさと寄附基金については、下市ふるさと寄附金で寄附があったものについて積立を行っているため増額している。（今後の方針）公共施設整備基金については、引き続き積立を行っていくが、平成31年度事業開始予定の小中一貫校、平成34年度事業開始予定の火葬場等の整備に活用することが予定されているので、減少が見込まれる。ふるさと寄附基金については、教育、福祉、産業振興の発展のため各事業に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が高くなっている理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。類似団体内及び全国平均と比べても本町の数値が高いことがわかる。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体内平均等と比較しても高いことがわかる。健全な財政運営に努め、将来負担の軽減を図り、適正な水準に近づけていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が高くなっている理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。今後、新火葬場建設や小中一貫校整備等の施設整備が行われる予定であるので、資産の変動が起こりうる。それにより、将来負担比率は悪化することが見込まれるため、事業の緊急性・必要性に着目し、財政調整基金の取崩しを最低水準に保ち、積み立てを増やすことも視野に入れ、義務的経費の削減を中心とした財政運営を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２８年度決算に比べ、実質公債費比率は減少し、将来負担比率は減少した結果となった。依然として、類似団体平均値に比べ大きく差があることがわかる。特に将来負担比率に大きく差がある為、適債事業の見直しを図り、適正水準に近づける必要がある。今後は事業の緊急性・必要性に着目し、適正な起債借入の見通しを立て、健全な財政運営を行えるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
全体的に見て有形固定資産減価償却率が全国平均を上回っている。理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。また、新設の建物がないことも理由の１つであると考えられる。ある程度の劣化が見受けられる施設が多く、修繕が必要な箇所が多々あることから、今後施設自体の整備を要する可能性がある。全体的な償却率が高くなっており、修繕費に多くの予算が必要であるのが現状であることから、公共施設の在り方について検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
全体的に見て有形固定資産減価償却率が全国平均を上回っている。理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。また、新設の建物がないことも理由の１つであると考えられる。ある程度の劣化が見受けられる施設が多く、修繕が必要な箇所が多々あることから、今後施設自体の整備を要する可能性もある。本庁舎については特に経年劣化が著しく、耐震及び建替等を視野に検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等については、資産総額は前年度末から1,327百万円減少(▲5.26%)し、負債総額は前年度末から176百万円減少(▲2.92%)した。固定資産については、有形固定資産の割合が92%となっており、これらは将来の維持管理や更新等に支出を伴うものであることから、下市町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化、老朽化が著しいものについては取り壊し等、公共施設の適正管理に努める。○全体については、資産総額は前年度末から310百万円増加(+1.08%)し、負債総額は前年度末から1,288百万円(+14.72%)増加した。水道事業会計及び下水道事業特別会計が抱えるインフラ資産を計上していることから、資産総額が一般会計等よりも5,052百万円多くなっており、地方債を充当したことから負債総額も4,185百万円多くなっている。○連結については、各一部事務組合や下市町土地開発公社が保有する施設等の資産を計上していることから、一般会計よりも7,407百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
○一般会計等については、経常費用は4,441百万円となり、前年度比169百万円(▲3.66%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,872百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は1,569百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち物件費等が72%を占めており、移転費用については60%が補助金等が占めている。今後においては、各経費の見直しを行い抑制に努める。○全体については、一般会計等に比べ移転費用が1,686百万円多くなった。理由としては、各特別会計の負担金等を補助金に計上しているためである。○連結については、一般会計等に比べて移転費用が2,258百万円多くなった。補助金及び社会保障給付費の増加が著しく、純行政コストが多くなったことがわかる。
3.純資産変動の状況
○一般会計については、税収等の財源(3,191百万円)が純行政コスト(4,342百万円)を下回っており、本年度差額は1,151百万円となり、純資産残高は18,052百万円となった。○全体については、国民健康保険特別会計の保険税、介護保険特別会計の保険料が含まれることから一般会計等に比べて税収等が1,135百万円多くなっている。○連結については、奈良県後期高齢者医療広域連合の国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が2,445百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
○一般会計等については、業務活動収支は200百万円となっている。投資活動収支は基金取崩収入が基金の積立支出を上回ったため83百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出等が地方債等発行収入を上回ったため▲137百万円となっている。○全体については、業務活動収支は国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等より283百万円多くなっている。財務活動収支では、水道事業会計等の地方債が含まれることから一般会計等より202百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率のすべてにおいて類似団体平均を上回っている状況である。また、有形固定資産減価償却率が75.4%と、現在保有している資産のうち大半が老朽化傾向にあることがわかる。近い将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、下市町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や老朽化が著しいものについては取り壊し等、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率が類似団体平均を下回っている状況である。このことから、多くの資産が過去世代により形成され、かなりの年数が経過しているので、将来世代の負担が少ないことがわかる。ただし、今後の公共施設等の建設等で新規の資産が生じると、将来世代の負担が増加する可能性がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは依然として類似団体平均を上回っている状況である。また、H29年度については大規模災害が発生し、臨時損失が120百万円あったため前年度より3.2%増加したと考えられる。経常費用については見直しを図り、抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている状況ではあるが、地方債の償還等により前年度比▲17,633万円となった。しかし、依然として類似団体平均より高い数値のため、借入計画等を作成し、無理のない範囲で起債を発行する必要がある。基礎的財政収支については、類似団体平均を下回っている状況である。投資活動収支は、地方債を発行し公共施設等の整備を行ったため赤字となってるが、業務活動収支は前年度同様、経常的な支出等を税収等で賄えているため黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況である。公営住宅使用料、未利用地の利活用の一環である土地貸付による財産収入は前年度同様あるが、町営施設の運営の一部縮小等で経常収益が100百万円減少したことにより、比率が前年度比▲2.1%となった。今後も受益者負担については、公平性及び透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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