奈良県下市町の財政状況（2017年度）

Ｈ29年度決算は14項目中7項目類似団体平均を下回る結果となった。全体的に見て類似団体平均に近づき、前年度に比べ減少傾向にあるが災害復旧費において、Ｈ29年度中に発生した災害により、類似団体平均を大きく上回っている状況である。民生費においては、特別会計への繰出金が影響し、類似団体平均を上回る結果となった。今後は繰出金を抑制するためにも特別会計においても事務・事業の見直しを図り、一般会計と上手く連携し住民サービスを行うよう努める。

Ｈ29年度決算は16項目中8項目類似団体平均を下回る結果となったＨ29年度中に災害が発生したことにより、災害復旧事業費が大幅に増加したことがわかる。以前として繰出金について類似団体の中でも高い位置であり、今後精査を行っていく必要がある。

連結実質赤字比率についてはいずれも黒字を計上しているが、例年同様、一般会計からの繰出金は増加傾向にある。今後も一般会計の財政を圧迫すると思われる。連結実質黒字額については、前年度は悪化したが、今年度は回復した。今後は依存財源が減少することが見込まれるので、悪化することが懸念される。厳しい財政状況の中、自主財源の確保を念頭に置き、より一層の健全化に努める。

元利償還金については、前年度に比べ減少する結果となった。しかし、依然として高水準であるので、起債の見通しを立て、無理のない借入を行う必要がある。公営企業債の元利償還に対する繰入については、依然として高水準であるので、抑えていく必要がある。今後も、町内施設の老朽化等に対する対策等、多くの起債事業を予定していることから、厳しい財政運営を強いられることが見込まれる。優先順位を定め、事業見直しを図る。

前年度同様地方債残高は減少した。来年度以降は、過疎対策事業債等の起債事業が見込まれるので悪化が見込まれる。公営企業債等繰入見込額や、組合等負担等見込額は減少し、将来負担比率は減少したが、今後も油断はできない状況である。財政調整基金も取崩しの増加が懸念される中、事業の見直しを行う必要性がある。また、公債費等義務的経費の削減を中心とした財政運営を行うことが必要である。

全体的に見て有形固定資産減価償却率が全国平均を上回っている。理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。また、新設の建物がないことも理由の１つであると考えられる。ある程度の劣化が見受けられる施設が多く、修繕が必要な箇所が多々あることから、今後施設自体の整備を要する可能性がある。全体的な償却率が高くなっており、修繕費に多くの予算が必要であるのが現状であることから、公共施設の在り方について検討していく必要がある。

全体的に見て有形固定資産減価償却率が全国平均を上回っている。理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。また、新設の建物がないことも理由の１つであると考えられる。ある程度の劣化が見受けられる施設が多く、修繕が必要な箇所が多々あることから、今後施設自体の整備を要する可能性もある。本庁舎については特に経年劣化が著しく、耐震及び建替等を視野に検討していく必要がある。

○一般会計等については、資産総額は前年度末から1,327百万円減少(▲5.26%)し、負債総額は前年度末から176百万円減少(▲2.92%)した。固定資産については、有形固定資産の割合が92%となっており、これらは将来の維持管理や更新等に支出を伴うものであることから、下市町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化、老朽化が著しいものについては取り壊し等、公共施設の適正管理に努める。○全体については、資産総額は前年度末から310百万円増加(+1.08%)し、負債総額は前年度末から1,288百万円(+14.72%)増加した。水道事業会計及び下水道事業特別会計が抱えるインフラ資産を計上していることから、資産総額が一般会計等よりも5,052百万円多くなっており、地方債を充当したことから負債総額も4,185百万円多くなっている。○連結については、各一部事務組合や下市町土地開発公社が保有する施設等の資産を計上していることから、一般会計よりも7,407百万円多くなっている。

○一般会計等については、経常費用は4,441百万円となり、前年度比169百万円(▲3.66%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,872百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は1,569百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち物件費等が72%を占めており、移転費用については60%が補助金等が占めている。今後においては、各経費の見直しを行い抑制に努める。○全体については、一般会計等に比べ移転費用が1,686百万円多くなった。理由としては、各特別会計の負担金等を補助金に計上しているためである。○連結については、一般会計等に比べて移転費用が2,258百万円多くなった。補助金及び社会保障給付費の増加が著しく、純行政コストが多くなったことがわかる。

○一般会計については、税収等の財源(3,191百万円)が純行政コスト(4,342百万円)を下回っており、本年度差額は1,151百万円となり、純資産残高は18,052百万円となった。○全体については、国民健康保険特別会計の保険税、介護保険特別会計の保険料が含まれることから一般会計等に比べて税収等が1,135百万円多くなっている。○連結については、奈良県後期高齢者医療広域連合の国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が2,445百万円多くなっている。

○一般会計等については、業務活動収支は200百万円となっている。投資活動収支は基金取崩収入が基金の積立支出を上回ったため83百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出等が地方債等発行収入を上回ったため▲137百万円となっている。○全体については、業務活動収支は国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等より283百万円多くなっている。財務活動収支では、水道事業会計等の地方債が含まれることから一般会計等より202百万円となっている。

住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率のすべてにおいて類似団体平均を上回っている状況である。また、有形固定資産減価償却率が75.4%と、現在保有している資産のうち大半が老朽化傾向にあることがわかる。近い将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、下市町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や老朽化が著しいものについては取り壊し等、公共施設の適正管理に努める。

純資産比率が類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率が類似団体平均を下回っている状況である。このことから、多くの資産が過去世代により形成され、かなりの年数が経過しているので、将来世代の負担が少ないことがわかる。ただし、今後の公共施設等の建設等で新規の資産が生じると、将来世代の負担が増加する可能性がある。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている状況ではあるが、地方債の償還等により前年度比▲17,633万円となった。しかし、依然として類似団体平均より高い数値のため、借入計画等を作成し、無理のない範囲で起債を発行する必要がある。基礎的財政収支については、類似団体平均を下回っている状況である。投資活動収支は、地方債を発行し公共施設等の整備を行ったため赤字となってるが、業務活動収支は前年度同様、経常的な支出等を税収等で賄えているため黒字となっている。