奈良県下市町の財政状況（2010年度）
奈良県下市町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少及び高齢化に加え、長引く景気の低迷により税収入が減少しており類似団体平均を下回っている。収納率の向上と滞納対策の強化による等歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
税を中心とした一般財源収入の減少により類似団体平均を上回っているが、行財政改革による人件費等経常経費の抑制により少しずつ改善されてきている。しかし以前として類似団体平均を上回っている状況のため、経常経費削減に努めるとともに自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費が要因となっている。電算システムに係る使用料・保守委託料、ごみ処理委託料等が主なものである。
ラスパイレス指数の分析欄
従前からの給与体系により類似団体平均及び全国町村平均を下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の適正化により、Ｈ17年度職員数151人がＨ22年度には115人と23.8％の削減となっている。同じく人口も減少が続いているため、類似団体平均を上回っている状況である。今後も課の再編等効率化を図り適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度比0.5％減少しているが、類似団体平均を上回っている。元利償還金はピークを過ぎ減少してきているが、依然として平均水準を上回る償還額であることが要因である。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減や、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増額等により、年々比率は減少しているが以前として、類似団体平均を上回っている状況である。今後、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が増加している傾向のためより一層財政の健全化に努めなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
奈良県平均を下回っているが、Ｈ22年度において類似団体平均及び全国平均を上回っている。定員管理適正化計画により職員数の削減を行っており、引き続き人件費の抑制及び定員管理の適正に努める。
物件費の分析欄
年々減少している状況であるが、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、電算関連経費やごみ処理委託料である。事務事業の見直しによりコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っている状況であるが、扶助費は年々増額してきている。今後の少子高齢化に対応しつつ、水準を保つよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、下水道事業会計及び介護保険事業会計への繰出金が要因である。下水道事業会計においては公債費の償還、介護保険事業会計については医療費の増加によるものである。今後負担が増加することも考えられるため健全化に努めなければならない。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っている要因の一つとして、行財政改革にて各種団体への補助金の見直し等を実施した結果であり、今後も引き続き水準を保つよう努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を大きく上回っていたが、ピークを過ぎたことにより減少してきている。今後、一般廃棄物処理事業、ＩＣＴ基盤構築事業による償還が始まるため財政健全化に努めなければならない。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は奈良県平均を下回っているものの、類似団体平均を0.5ポイント上回っている。今後も行財政改革により経常経費等の見直しを行い削減を行っていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
実質収支額は毎年黒字である。Ｈ20年度以降財政調整基金残高を増やしており実質単年度収支も上昇している。今後、普通交付税をはじめ一般財源の確保がますます厳しくなるため、将来の支出に備えて財政調整基金を積み立てていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
連結実質赤字比率について、Ｈ21年度及びＨ22年度において全ての会計において黒字となっている。しかしながら一般会計からの繰出金が年々増加しており、一般会計においても今後一般財源の確保が厳しくなることが予想されるため、町全体として財政の健全化に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
元利償還金については年々減少しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加してきている。今後も増加することが見込まれるため、公営企業会計において財政健全化を図らなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
財政調整基金の積み立てにより充当可能基金は増額している。地方債の現在高についてもピークを過ぎ減少している。今後、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が増加していく傾向であるため、充当可能である財政調整基金の増額にも努めなければならない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県下市町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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