奈良県下市町の財政状況（2010年度）

人口の減少及び高齢化に加え、長引く景気の低迷により税収入が減少しており類似団体平均を下回っている。収納率の向上と滞納対策の強化による等歳入確保に努める。

税を中心とした一般財源収入の減少により類似団体平均を上回っているが、行財政改革による人件費等経常経費の抑制により少しずつ改善されてきている。しかし以前として類似団体平均を上回っている状況のため、経常経費削減に努めるとともに自主財源の確保に努める。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費が要因となっている。電算システムに係る使用料・保守委託料、ごみ処理委託料等が主なものである。

従前からの給与体系により類似団体平均及び全国町村平均を下回っている。

定員管理の適正化により、Ｈ17年度職員数151人がＨ22年度には115人と23.8％の削減となっている。同じく人口も減少が続いているため、類似団体平均を上回っている状況である。今後も課の再編等効率化を図り適正な定員管理に努める。

昨年度比0.5％減少しているが、類似団体平均を上回っている。元利償還金はピークを過ぎ減少してきているが、依然として平均水準を上回る償還額であることが要因である。

地方債残高の減や、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増額等により、年々比率は減少しているが以前として、類似団体平均を上回っている状況である。今後、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が増加している傾向のためより一層財政の健全化に努めなければならない。

奈良県平均を下回っているが、Ｈ22年度において類似団体平均及び全国平均を上回っている。定員管理適正化計画により職員数の削減を行っており、引き続き人件費の抑制及び定員管理の適正に努める。

年々減少している状況であるが、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、電算関連経費やごみ処理委託料である。事務事業の見直しによりコスト削減に努める。

類似団体平均を下回っている状況であるが、扶助費は年々増額してきている。今後の少子高齢化に対応しつつ、水準を保つよう努める。

類似団体平均を上回っているのは、下水道事業会計及び介護保険事業会計への繰出金が要因である。下水道事業会計においては公債費の償還、介護保険事業会計については医療費の増加によるものである。今後負担が増加することも考えられるため健全化に努めなければならない。

類似団体平均を下回っている要因の一つとして、行財政改革にて各種団体への補助金の見直し等を実施した結果であり、今後も引き続き水準を保つよう努める。

類似団体平均を大きく上回っていたが、ピークを過ぎたことにより減少してきている。今後、一般廃棄物処理事業、ＩＣＴ基盤構築事業による償還が始まるため財政健全化に努めなければならない。

公債費以外に係る経常収支比率は奈良県平均を下回っているものの、類似団体平均を0.5ポイント上回っている。今後も行財政改革により経常経費等の見直しを行い削減を行っていきたい。

実質収支額は毎年黒字である。Ｈ20年度以降財政調整基金残高を増やしており実質単年度収支も上昇している。今後、普通交付税をはじめ一般財源の確保がますます厳しくなるため、将来の支出に備えて財政調整基金を積み立てていく必要がある。