奈良県下市町の財政状況（2015年度）

近年、著しい人口減少の進行（H22年国勢調査7,020人→H27年国勢調査5,664人）により、自主財源である税収が年々減少を続けている状況である。そのため類似団体平均を大きく下回っており、改善の余地が必要である。事務・事業の見直しを図り、投資的経費の削減、歳入面では公有財産の売却の推奨、徴収率向上等、歳入確保に努める。

平成27年度決算において、元利償還の終了に伴う公債費減少や、地方消費税交付金及び地方交付税の増により、前年度比-6.6％の92.3％となり大幅に改善した。しかし依然として、全国平均・類似団体平均から見ると改善が必要な状況である。税収が年々減少している中、今後の地方交付税の状況によっては再び悪化することが懸念される。

昨年同様、類似団体平均を少し上回っているが、近年の行財政改革による人件費の抑制及び定員管理の適正化、コスト削減に努めているので最小限にとどめている状況である。今後も退職者が続く予定があるので、新規採用者の調整等により、人件費の抑制に努める。

従前からの給与体系により、類似団体の中で最低基準に近い指数を示している。今後も継続し、一層の給与の適正化を務める。

近年の行財政改革の定員管理の適正化により、職員数は減少傾向にあるが、人口減少も著しいため類似団体平均を上回っている。今後も事務作業を見直し、効率良く業務を遂行できるよう定員管理を徹底する。

昨年度比-1.0％となったものの、昨年同様類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後も、起債事業に関して償還見通しをたて、無理なく借入を行い、財政の健全化に努める必要がある。

地方債残高及び一部事務組合に対する負担金の増加により昨年度比5.0％悪化した結果となった。依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後も多くの起債事業が見込まれ、財政を圧迫する可能性が非常に大きい。新規事業においては、要精査を行い、より一層の財政健全化に努めなければならない。

定員管理の適正化により、職員数は減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を少し上回っている状況である。今後も引き続き行財政改革の取り組みに準じ、人件費の抑制及び定員管理に努める。

査定時において、各課との密な査定の結果、昨年度同様類似平均団体を下回る結果となった。今後も継続してさらなるコスト削減に努め、水準の適正化に努める。

近年、類似団体平均を下回っている状況が続いている。少子高齢化が進行すると共に人口減少も進行しているので、今後も適正な水準を保てるよう資格審査等の適正化に努める。

H26年度決算を下回る決算額となったため、前年度比-0.8ポイントとなった。しかし、依然として類似団体平均を上回っている状況である。主な要因としては、特別会計等への繰出金の増加である。健全化に努める一方、厳しい財政状況ではあるが、一般会計の負担減に繋がるよう事務・事業の精査を行っていく。

年々増加傾向にあり、類似団体を上回る結果となっている。一部事務組合への負担金及び補助金、地方創生事業などが主な要因となっている。今後も一部事務組合に対する負担金は増加傾向にあり、H28年度以降は水道事業会計への繰出金が大きく増加すると見込まれるため、より一層の健全化に努める必要がある。

昨年度は類似団体平均より7.3ポイント上回る24.2ポイントであったが、元利償還金の減少により、今年度は19.0ポイントとなり昨年度比5.2ポイント下回る結果となった。しかし、地方債及び公営企業債の負担は非常に重たいものとなっており、類似団体平均は上回る結果となっている。今後も多くの起債事業が見込まれているが、精査を行い、財政の健全化に努める。

類似団体平均を上回る結果となったが、昨年度比-1.4ポイントとなった。今後も経常経費の削減に努め、類似団体平均を下回る水準で町財政を運営できるように努める。

実質収支額においては、年々増加傾向にあり、実質単年度収支においては、H26年度決算に比べ大幅に増加した。理由としては、地方消費税交付金及び地方交付税の増額が大きいと考えられる。財政調整基金については、積み立てを増やし、最低水準の取崩しに努めていく必要があるが、町税の確保等、自主財源の増を見込むことが困難な状況である。また来年度以降は、地方交付税及び地方譲与税、各種交付金の減が見込まれるため、より厳しい財政運営になると思われる。その中でも、事務・事業を精査し、綿密な予算組みを行い、健全化に向けて努める必要がある。

有形固定資産減価償却率が高くなっている理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。類似団体内及び全国平均と比べても本町の数値が高いことがわかる。

有形固定資産減価償却率が高くなっている理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。今後、新火葬場建設や小中一貫校整備等の施設整備が行われる予定であるので、資産の変動等が起こりうる。将来負担比率を適正水準に近づけるため、事業の緊急性・必要性に着目し、財政調整基金の取り崩しを最低水準に保ち、積み立てを増やすことも視野に入れ、公債費等義務的経費の削減を中心とした財政運営を行う必要がある。

H26年度決算に比べ、実質公債費比率は減少したが、将来負担比率は増加した結果となった。両視点から見ても、類似団体内平均値に比べ大きく差があることがわかる。今後は事業の緊急性・必要性に着目し、的確な起債借入の見通しをたて、健全な財政運営を行えるよう努める必要がある。