奈良県下市町の財政状況（2014年度）

近年、著しい人口減少及び高齢化の進行により、自主財源である税収が減少しており、類似団体平均を下回っている。事業の見直しを図り、投資的経費の抑制、税収の徴収率向上対策による歳入確保に努める。

補助費等の増加により前年度比０.１％増加となり、類似団体平均を上回っている。補助費等については、一部事務組合等への負担が増加している。事務事業等の見直しを図り、経常的経費の削減に努める。

昨年に比べ類似団体平均を上回っているが、近年の行財政改革による人件費の抑制及び定員管理の適正化、コスト削減に努めているので最小限にとどめている状況である。今後も定年退職者が続く予定があるので、新規採用者の調整等により、人件費の抑制に努める。

従前からの給与体系により類似団体平均及び全国町村平均を下回っている。

定員管理の適正化により職員数は減少しているが、人口減少も著しいため、類似団体平均を上回っている。今後も事務の見直し等に取組み効率化を図り、定員管理の適正化に努める。

元利償還金については、減少傾向にあるものの類似団体平均を上回っている。今後、起債事業についても償還見通しをたて、無理のないものとし、健全化に努める。

地方債残高の減少、財政調整基金の積み立て等充当財源の増加により減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後も起債事業が見込まれることや、公営企業債等繰入見込みが増加してきており、一層の行財政健全化に努めなければいけない。

定員管理適正化計画により職員数の削減を行ってきたが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も引き続き人件費の抑制及び適切な定員管理に努める。

事務事業の見直し等、コスト削減に取り組んだ結果、類似団体平均を少し下回っている。今後も継続してさらなるコスト削減につながるよう努める。

近年、類似団体平均を下回っている状況が続いているが、少子高齢化が進んできていることから、適正な水準が維持できるように努める。

年々増加傾向にあったが、H２６年度決算においてはH25年度決算を下回る決算額となった。だが、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、特別会計等への繰出金の増加である。特別会計においても事務事業の見直しを図り、普通会計の負担減につながるよう健全化に努める。

年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回る結果となっている。一部事務組合への補助金の増加等が大きな要因となっているが、今後も増加傾向が見込まれることから、より一層健全化に努めなければいけない。

元利償還金が年々減少しているとはいえ、地方債及び公営企業債の負担は非常に重いものとなっており、依然として類似団体平均を上回っている。今後、地方債の新規発行を伴う事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。

類似団体平均及び県平均を上回っており、年々上昇傾向にある。事務事業の見直しを図り、経常経費削減に努める。

実質収支額においては年々少しながら増加傾向にあるが、実質単年度収支においてはH２５年度決算額に比べ減少の結果となった。特別会計等への繰出金の縮減も視野にいれる必要がある。財政調整基金については、積み立てを増やし、最低水準の取崩しに努めていく必要がある。町税等の一般財源の増が難しいことから、今後も厳しい現状が続くと思われるが、事務事業の見直しを図り、健全な行財政運営に努めていく。