奈良県下市町の財政状況（2013年度）
奈良県下市町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口減少及び高齢化の進行により、自主財源税収が減少しており、類似団体平均を下回っている。歳出の抑制及び税収の徴収率向上対策による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
補助費及び繰出金の増加により前年度比2.2％の増加となり、類似団体平均を上回っている。補助費等については、一部事務組合等への負担が増加している。事務事業等の見直しを進めるとともに経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政改革により人件費の抑制及び定員管理の適正化、コスト削減に努めたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も定年退職者が続く予定であるので、新規採用者の調整等により、人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従前からの給与体系により類似団体平均及び全国町村平均を下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の適正化により職員数は減少しているが、人口も減少が続いているため、類似団体を上回っている。今後も事務の見直し等に取組み効率化を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金については、大きなピークは過ぎ減少傾向にあるものの類似団体平均を上回っている。今後起債事業についても償還見通しをたて無理のないものとし、健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少、財政調整基金の積み立て等充当財源の増加により減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後も起債事業が見込まれることや、公営企業債等繰入見込み額及び退職手当負担見込額が増加してきており、一層の財政健全化に努めなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
定員管理適正化計画により職員数の削減を行ってきたが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も引き続き人件費の抑制及び適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
事務事業の見直し等、コスト削減に取り組んでいる。今後も継続してさらなるコスト削減につながるよう努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っている状況が続いているが、少子高齢化が進んできていることから適正な水準を維持できるよう努める。
その他の分析欄
全体として年々増加傾向であり、類似団体平均を上回っている。主な原因は特別会計等への繰出金の増加であり、特別会計においても健全化に取組み、普通会計の負担減になるよう健全化に努める。
補助費等の分析欄
年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回る結果となっている。一部事務組合等への補助金の増加等が原因となっているが今後も増加傾向が見込まれることから、健全化に努めなければならない。
公債費の分析欄
類似団体平均を上回った状況が続いており、今後負担を減らすよう財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均及び県平均を上回っており、上昇傾向にある。経常経費等の見直しを行い削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支額は黒字を保っているが、悪化傾向にある。実質単年度収支においても減少傾向にある。前年度はマイナスとなっていたが本年度はかろうじて黒字になったものの厳しい状況である。財政調整基金への積み立てを増やしているが、町税等の一般財源の増が難しいことから、今後も厳しい状況が続くものと思われる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結実質赤字比率についてはいずれも黒字を計上しているが、一般会計からの繰出しが年々増加している状況である。今後、一般会計においても厳しくなることが予想されることから、より一層の健全化に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金については、一時のピークを過ぎ減少傾向にあるが、依然として高い状況である。また、公営企業債の元利償還に対する繰入が増加している。今後も起債発行を予定していることから、厳しい状況が続くものと考えられる。公営企業会計を含めより一層の健全化に取り組まなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
地方債残高が減少傾向にあるのに加え、充当可能な財政調整基金積立金の増で、幾分かは改善傾向にはあるが、公営企業債等繰入見込み額や退職手当負担見込額の増が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県下市町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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