奈良県下市町の財政状況（2016年度）

Ｈ28年度決算は16項目中10項目類似団体平均を下回る結果となった。全体的に見て類似団体平均を下回っているように見え、昨年度に比べ減少傾向にあるが衛生費において一部事務組合に対する負担金が影響し、1人当たり117,900円と類似団体平均を大きく上回っている状況である。民生費においては、特別会計への繰出金が影響し、類似団体平均を上回る結果となった。今後は繰出金を抑制するためにも特別会計においても事務・事業の見直しを図り、一般会計と上手く連携し住民サービスを行うよう努める。

Ｈ28年度決算は14項目中9項目類似団体平均を下回る結果となった。昨年度に比べ維持補修費及び積立金が類似団体平均を下回った。以前として補助費等及び繰出金については類似団体の中でも高い位置であり、今後精査を行っていく必要がある。

連結実質赤字比率についてはいずれも黒字を計上しているが、例年同様、一般会計からの繰出金は増加傾向にある。今後も一般会計の財政を圧迫すると思われる。連結実質黒字額については、昨年度一時的に回復したが、今年度は減少した。昨年度に比べ依存財源の減少があったためであると考えられる。今後も依存財源が減少することが見込まれるので、悪化することが懸念される。厳しい財政状況の中、自主財源の確保を念頭に置き、より一層の健全化に努める。

元利償還金については、昨年度に比べ減少する結果となった。しかし、依然として高水準であるので、起債の見通しを立て、無理のない借入を行う必要がある。公営企業債の元利償還に対する繰入については、依然として高水準であるので、抑えていく必要がある。今後も、町内施設の老朽化等に対する対策等、多くの起債事業を予定していることから、厳しい財政運営を強いられることが見込まれる。優先順位を定め、事業見直しを図る。

昨年度増加した地方債残高は減少した。来年度以降は、過疎対策事業債等の起債事業が見込まれるので悪化が見込まれる。それに加え、公営企業債等繰入見込額や、組合等負担等見込額が増加し、昨年に引き続き将来負担額が増加した。財政調整基金も取崩しの増加が懸念される中、事業の見直しを行う必要性がある。また、公債費等義務的経費の削減を中心とした財政運営を行うことが必要である。

全体的に見て有形固定資産減価償却率が全国平均を上回っている。理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。また、新設の建物がないことも理由の１つであると考えられる。ある程度の劣化が見受けられる施設が多く、修繕が必要な箇所が多々あることから、今後施設自体の整備を要する可能性もある。全体的な償却率が高くなっていることから、修繕費及び改修工事費等に多くの予算が必要であるのが現状である。

全体的に見て有形固定資産減価償却率が全国平均を上回っている。理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。また、新設の建物がないことも理由の１つであると考えられる。ある程度の劣化が見受けられる施設が多く、修繕が必要な箇所が多々あることから、今後施設自体の整備を要する可能性もある。本庁舎については特に経年劣化が著しく、耐震及び建替等を視野に検討していく必要がある。

○一般会計等については、固定資産のうち有形固定資産の割合が87%となっており、これらは将来の維持管理や更新等に支出を伴うものであることから、下市町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化、老朽化が著しいものについては取り壊し等、公共施設の適正管理に努める。○全体については、水道事業会計及び下水道事業特別会計が抱えるインフラ資産を計上していることから、資産総額が一般会計等よりも3,415百万円増加している。地方債を充当したことから負債総額も2,721百万円増加している。○連結については、各一部事務組合等や下市町土地開発公社が保有する施設等の資産を計上していることから、一般会計よりも6,097百万円増加してる。

○一般会計等については、人件費等の業務費用は2,946百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,684百万円となっている。業務費用のうち70%が物件費等となっている。移転費用のうち、59%が補助金等となっている。各経費の見直しを行い、物件費の抑制や補助金等の見直しを図る。○全体については、一般会計等に比べて移転費用が大幅に増加している。理由としては、各特別会計の負担金等を補助金に計上しているためである。○連結については、一般会計等に比べて移転費用及び経常収益が大幅に増加し、純経常行政コストが増加した。内容としては、補助金及び社会保障給付の増加である。それに伴い、純行政コストも増加した。

○一般会計等については、純行政コストが税収等を上回っている状況である。○全体については、国民健康保険特別会計の保険税、介護保険特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,014百万円増加している。○連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が2,828百万円増加している。

○一般会計等については、業務活動収支は225百万円となっている。投資活動収支は基金の積立支出があり、▲195百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、▲116百万円となっている。○全体については、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等より232百万円増加している。財務活動収支では、水道事業会計等の地方債が含まれることから、▲326百万円となっており、一般会計等より210百万円となっている。

住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率の全てにおいて類似団体平均を上回っている状況である。現在保有している資産のうち、大半が老朽化傾向にあることがわかる。近い将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、下市町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化、老朽化が著しいものについては取り壊し等、公共施設の適正管理に努め入る。

純資産比率が類似団体平均を上回っており、及将来世代負担比率が類似団体平均を下回っている状況である。このことから、多くの資産が過去および現在の世代により形成されたものであるので、将来世代の負担が少ないことがわかる。ただ、今後の公共施設等の資産の新設等により、将来世代の負担が増加する可能性がある。

住民一人あたりの負債額は、類似団体平均を上回っている状況である。地方債発行等を抑制し、負債を減少させるように努める必要がある。基礎的財政収支については、類似団体平均を上回り、経常的な支出等を税収等で賄えていることがわかる。投資活動収支が赤を打っている理由としては、道路改良工事及びセキュリティ強靭化に伴うシステムの導入等があったためである。