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財政力指数の分析欄近年、著しい人口減少の進行（平成２２国勢調査７，０２０人→平成２７国勢調査５，６６４人）により、自主財源である税収が年々減少を続けている状況である。そのため類似団体平均を下回っており、改善が必要である。事務・事業の見直しを図り、投資的経費の削減、歳入面では公有財産の売却の推奨、徴収率向上等、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ２．５ポイント悪化となったが、歳出の増による悪化ではなく、地方交付税及び各種交付金の減が主な理由となっている。今後も、自主財源である税収の減も見込まれる中、財政計画等の見通しを立て、事業の適正化を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度までは、類似団体平均を上回っている状況であったが、今年度は下回った。近年の行財政計画による人件費の抑制及び定員管理の適正化、コスト削減の成果が徐々にでてきた。 | ラスパイレス指数の分析欄従前からの給与体系により、類似団体の中でも最低基準に近い指数を示している。今後も継続して行い、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年の行財政計画の定員管理の適正化により、職員数は減少傾向にあるが、人口減少も著しいため類似団体平均を上回っている。効率よく業務遂行できるよう定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度比１．３ポイント減少したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後も起債事業が見込まれる中、見通しを立てた借入を行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高及び一部事務組合に対する負担金の増加により昨年度比８．０ポイント悪化した。依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後も起債事業が見込まれ、財政を圧迫する可能性が非常に大きい。新規事業においては、精査を行う必要がある。 |
人件費の分析欄前年度までは類似団体平均を上回っている状況であったが、今年度は下回った。今後も引き続き行財政計画の取組に準じ、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄各課との綿密な査定の結果、昨年度同様類似団体平均を下回る結果となった。今後も継続してさらなるコスト削減に努め、水準の適正化を図る。 | 扶助費の分析欄近年、類似団体平均を下回っている状況が続いている。少子高齢化が進行すると共に人口減少も進行しているので、今後も適正な水準を保てるよう資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄特別会計等への繰出金が影響し、類似団体平均を上回っている状況である。健全化に努める一方、厳しい財政状況ではあるが、一般会計の負担減につながるよう事務・事業の精査を行う。 | 補助費等の分析欄近年、類似団体平均を上回る結果が続いている。一部事務組合へ対する負担金及び補助金などが要因となっている。今後も一部事務組合に対する負担金は増加傾向にあり、水道事業会計への繰出金も大きく増加するので、より一層健全化に努める必要がある。 | 公債費の分析欄昨年度に引き続き類似団体平均を上回っている状況ではあるが、従前の数値と比べると適正な数値に近づいてきた。しかし、地方債及び公営企業債の負担は依然として非常に重たいものとなっている。今後も起債事業が見込まれているので、精査を行い、財政健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度比２．１ポイント悪化し、依然として類似団体平均を上回る結果となった。今後も経常経費の削減に努め、類似団体平均を下回る水準で町財政を運営できるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２８年度決算は１６項目中１０項目類似団体平均を下回る結果となった。全体的に見て類似団体平均を下回っているように見え、昨年度に比べ減少傾向にあるが衛生費において一部事務組合に対する負担金が影響し、１人当たり１１７，９００円と類似団体平均を大きく上回っている状況である。民生費においては、特別会計への繰出金が影響し、類似団体平均を上回る結果となった。今後は繰出金を抑制するためにも特別会計においても事務・事業の見直しを図り、一般会計と上手く連携し住民サービスを行うよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２８年度決算は１４項目中９項目類似団体平均を下回る結果となった。昨年度に比べ維持補修費及び積立金が類似団体平均を下回った。以前として補助費等及び繰出金については類似団体の中でも高い位置であり、今後精査を行っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が高くなっている理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。類似団体内及び前項平均と比べても本町の数値が高いことがわかる。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が高くなっている理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。今後、新火葬場建設や小中一貫校整備等の施設整備が行われる予定であるので、資産の変動が起こりうる。将来負担比率が悪化傾向にある為、適正水準に近づける必要がある。そのため、事業の緊急性・必要性に着目し、財政調整基金の取崩しを最低水準に保ち、積み立てを増やすことも視野に入れ、義務的経費の削減を中心とした財政運営を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成２７年度決算に比べ、実質公債費比率は減少したが、将来負担比率は悪化した結果となった。類似団体平均値に比べ大きく差があることがわかる。特に将来負担比率は悪化傾向にある為、適正水準に近づける必要がある。今後は事業の緊急性・必要性に着目し、適正な起債借入の見通しを立て、健全な財政運営を行えるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に見て有形固定資産減価償却率が全国平均を上回っている。理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。また、新設の建物がないことも理由の１つであると考えられる。ある程度の劣化が見受けられる施設が多く、修繕が必要な箇所が多々あることから、今後施設自体の整備を要する可能性もある。全体的な償却率が高くなっていることから、修繕費及び改修工事費等に多くの予算が必要であるのが現状である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に見て有形固定資産減価償却率が全国平均を上回っている。理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。また、新設の建物がないことも理由の１つであると考えられる。ある程度の劣化が見受けられる施設が多く、修繕が必要な箇所が多々あることから、今後施設自体の整備を要する可能性もある。本庁舎については特に経年劣化が著しく、耐震及び建替等を視野に検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況○一般会計等については、固定資産のうち有形固定資産の割合が87%となっており、これらは将来の維持管理や更新等に支出を伴うものであることから、下市町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化、老朽化が著しいものについては取り壊し等、公共施設の適正管理に努める。○全体については、水道事業会計及び下水道事業特別会計が抱えるインフラ資産を計上していることから、資産総額が一般会計等よりも3,415百万円増加している。地方債を充当したことから負債総額も2,721百万円増加している。○連結については、各一部事務組合等や下市町土地開発公社が保有する施設等の資産を計上していることから、一般会計よりも6,097百万円増加してる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況○一般会計等については、人件費等の業務費用は2,946百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,684百万円となっている。業務費用のうち70%が物件費等となっている。移転費用のうち、59%が補助金等となっている。各経費の見直しを行い、物件費の抑制や補助金等の見直しを図る。○全体については、一般会計等に比べて移転費用が大幅に増加している。理由としては、各特別会計の負担金等を補助金に計上しているためである。○連結については、一般会計等に比べて移転費用及び経常収益が大幅に増加し、純経常行政コストが増加した。内容としては、補助金及び社会保障給付の増加である。それに伴い、純行政コストも増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況○一般会計等については、純行政コストが税収等を上回っている状況である。○全体については、国民健康保険特別会計の保険税、介護保険特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,014百万円増加している。○連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が2,828百万円増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況○一般会計等については、業務活動収支は225百万円となっている。投資活動収支は基金の積立支出があり、▲195百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、▲116百万円となっている。○全体については、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等より232百万円増加している。財務活動収支では、水道事業会計等の地方債が含まれることから、▲326百万円となっており、一般会計等より210百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率の全てにおいて類似団体平均を上回っている状況である。現在保有している資産のうち、大半が老朽化傾向にあることがわかる。近い将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、下市町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化、老朽化が著しいものについては取り壊し等、公共施設の適正管理に努め入る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均を上回っており、及将来世代負担比率が類似団体平均を下回っている状況である。このことから、多くの資産が過去および現在の世代により形成されたものであるので、将来世代の負担が少ないことがわかる。ただ、今後の公共施設等の資産の新設等により、将来世代の負担が増加する可能性がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストが類似団体平均を上回っている。物件費の抑制や補助金等の見直しを行い、行政サービスの効率化を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は、類似団体平均を上回っている状況である。地方債発行等を抑制し、負債を減少させるように努める必要がある。基礎的財政収支については、類似団体平均を上回り、経常的な支出等を税収等で賄えていることがわかる。投資活動収支が赤を打っている理由としては、道路改良工事及びセキュリティ強靭化に伴うシステムの導入等があったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均と同程度である。公営住宅等の使用料や、未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入があるためである。受益者負担については、公平性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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