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財政力指数の分析欄近年、人口減少の進行により、自主財源である税収が年々減少を続けている状況である。そのため、類似団体平均を下回っており、完全が必要である。令和３年度、歳入面では、事務・事業の見直しを図り、歳入面では、公有財産売却の推進や税徴収率の向上等に取り組んでおり、引き続き自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ８．３％好転した。要因としては、普通交付税等の増加や人件費や償還金等の減額などが挙げられる。経常収支率は好転しているが、依然として自主財源である税収等は減少傾向にある。財政計画の見通しをたて、事業の適正化を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年の行財政計画による人件費の抑制及び店員管理の適正化、コスト削減に努めてきたが、昨年度に続き、類似団体の平均より数値が上回ることになった。このことを踏まえ、今後もより一層コスト削減等に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄従前からの給与体系により、類似団体の平均値と同水準の指数の指数を示している。今後も継続して行い、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年の行財政計画の定員管理の適正化により、職員数は類似団体平均と近い数値にあることがわかる。人口減少に伴い、職員の適正化を行い、効率よく行財政サービスを提供できる定員管理できよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ１．７％好転したが、依然として類似団体平均との差はかなりある状況である。今後も起債事業（小中一貫校整備事業、新火葬場整備事業、さくら広域衛生組合事業等）が見込まれるため、財政計画の精査を行い、事業見通しを立てた借り入れを行うとともに、償還については、減債基金の取り崩しによる調整を行い実質公債費の平準化を行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ、２３．５％好転したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後も起債事業（小中一貫校整備事業、新火葬場整備事業、さくら広域衛生組合事業等）が見込まれるため、将来負担比率が減少する可能性は低い状況である。起債事業については、過疎対策事業債等の普通交付税に算入される割合が高いものを積極的に充当し、将来負担率の軽減に努める必要がある。 |
人件費の分析欄ここ数年間退職者が続いている状況であり、トータルで見た時の減少傾向があるため、類似団体平均を下回る結果となった。今後も引き続き行財政計画の取組を推進し、人件費の適正化に努める必要がある。 | 物件費の分析欄当初予算編成時において各課と綿密な教護を行い、経常経費の精査を行った結果、類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も継続してさらなるコスト削減、適正化水準を保てるよう努める。 | 扶助費の分析欄少子高齢化に伴い、障害者介護等に対する経費は増加傾向にあるが、子供のための教育・保育等に対する経費は減少傾向にある。それに加え人口減少も伴い、トータルで見たところ減少傾向にあるため類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も、少子高齢化及び人口減少が進行する傾向にあるため、適正な水準を保てるよう、資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄特別会計（水道事業会計・下水道事業特別会計等）への繰出金が影響し、類似団体を上回っている状況が続いている。一般会計において厳しい財政状況であるため、負担を減らすよう健全化に努める必要がある。しかし、国民健康保険特別会計等制度上必要となってくる経費を削減することは厳しいため、限られた中での精査は行うが、今後も一般会計への負担は生じる。 | 補助費等の分析欄令和３年度は０．８％数値が改善し、類似団体平均に近い数値となった。しかし、今後も一部事務組合（奈良県広域消防組合等）に対する負担金等は増額する可能性があるため、数値の適正化を図るためにも負担金等の見直しを行う必要がある。 | 公債費の分析欄令和３年度は、１．４％減少し、類似団体平均を下回る状況となった。しかし、地方債の負担は依然として非常に大きいものとなっている。今後も起債事業（小中一貫整備事業、新火葬場整備事業、さくら広域衛生組合等）が見込まれているので、精査を行い財政健全化につとめる。 | 公債費以外の分析欄負担金や補助金が減少した結果、令和３年度においては、類似団体の平均を下回ることができた。今後も引き続き、経常経費の精査、事務・事業に見直しを行い、類似団体平均を下回る水準で長財政を運営できるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度は１４項目中７項目が類似団体平均を下回る結果となった。消防費については、消防団員退職報償金、広域消防組合負担金が増加となっている要因である。教育費については、令和３年度より小中一貫校の建設工事が開始されたことにより増加となっており、令和４年度にピークとなる。教育費以外は類似団体平均に近い数値であることがわかる。また、平成２９年台風２１号等の影響で災害復旧費が高くなっていたが、事業が完了してきたこともあり、類似団体平均を下回る結果となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度決算は１６項目中６項目が類似団体平均を下回る結果となった。人件費については、住民の減少にともない、職員数の抑制を行ったため減少となった。補助金について令和３年度が大きく減少となっているのは、令和２年度中に発生した新型コロナウイルス感染症の影響（特別定額給付金事業、地方創生臨時交付金事業）で大幅に増加となっているのが要因となっている。普通建設事業費については、令和３年度より小中一貫校の建設工事が開始されたことにより増加となっており、令和４年度にピークとなる。繰出金については、特別会計（水道事業会計・下水道事業会計）への繰出金が、依然として類似団体平均を上回っている状況であり、前出のとおり精査を行う必要がある。 |
基金全体（増減理由）基金全体として、437百万円増加している。内訳として、財政調整基金が218百万円の増額、減債基金201百万円の増加、その他特定目的基金が18百万円の増加となっている。（今後の方針）今後の財政運営において決算状況を勘案しながら、積極的な基金積立を行っていく。災害等の突発的な財政支出及び年度間の財源調整に対応するため、今後は現在の基金残高を維持していきたい。また今後の起債償還の平準化や単独建設事業の負担軽減のため取崩しを行いたい。 | 財政調整基金（増減理由）決算状況を勘案しつつ、218百万円の積立を行ったことにより増加となった。（今後の方針）災害等の突発的な財政支出及び年度間の財源調整に対応するため、今後は現在の基金残高を維持していきたい。 | 減債基金（増減理由）減債基金について、201百万円の積立を行ったことにより増加となった。主に小中一貫校整備事業に要した借入の起債償還の一部に充てるための積立となっている。（今後の方針）主要な建設事業に要する借入についての一部を積立てるとともに、起債償還の平準化を図るため一定の取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金については、公共施設の整備等に関する整備等に関する経費に活用する。地域福祉基金については、高齢者保健福祉施策に要する経費に関する経費に活用する。ふるさと寄附基金については、活力に満ちたまちづくりに資する事業を図るために活用する。ふるさと振興基金については、活力ある住みよいまちづくりに要する経費に活用する。地域振興基金については、福祉活動の推進及び快適な生活環境の形成等を図るために要する経費に活用する。（増減理由）ふるさと寄附基金については、下市ふるさと寄附金で集まった寄附金を積立てしているため増加している。（今後の方針）ふるさと寄附金については、教育、福祉、産業振興の発展に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、道路の再評価等により昨年度と比べ０．７％減少しているが、類似団体及び全国平均と比べると当町の数値が高いことがわかる。また、既存施設等の老朽化に伴い、今後、修繕経費も発生することが見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄地方債の償還に伴い、前年度に比べ１２１．３％減少し、類似団体及び全国平均を下回っている状況になった。健全な財政運営、各種事業については、密な計画を定め、将来負担の軽減を図れるよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が減少している理由としては、道路の再評価を行ったためである。当町では、令和４年度に小中一貫校整備工事、令和５年度は新火葬場整備事業も行っているため、今度資産の変動が起こりうる。地方債の借入等により、将来負担比率の悪化が見込まれるため、事業の緊急性・必要性に注視し、財政調整基金の取り崩しを最低水準に保ち、健全な財政運営を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析前年度に比べ、実質公債費・将来負担比率ともに減少した結果となったが、依然として類似団体内平均に対し、大きな差があることがわかる。適債事業の見直しを図り、適正水準に近づけるよう努める必要がある。今後は、事業の緊急性・必要性に着目し、適正な地方債借入の見直しを立て、健全な財政運営を行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和３年度は、道路の再評価により、全体としての有形固定資産減価償却率は減少したものの、全国平均を上回っている状況である。理由としては、既存施設用が相当年度経年しているためである。ある程度の劣化が見受けられる施設が多く、修繕が必要な箇所が多々あることから、今後において修繕経費が発生することが見込まれる。既存施設等の解体や活用等を検討し、在り方について見直す必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っている状況である。理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。ある程度の劣化が見受けられる施設が多く、修繕が必要な箇所が多々あることから、今後においても修繕経費が発生することが見込まれる。また、新設の施設等がないことも理由であると考えられるが、既存施設を解体し、小中一貫校の新設、次年度に新火葬場等の施設整備があるため、有形固定資産減価償却率は減少すると見込まれる。しかし、有形固定資産減価償却率は高い傾向にあるので、既存施設等の解体や活用等を検討し、在り方について見直す必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和2年度末から9,058百万円の減少(-43.8%)となった。主な要因は道路の再評価を行ったためとなっている。事業用の建設仮勘定は、小中一貫校整備関連の計上により、726百万円増加した。また、資産総額における有形固定資産の割合は68.3%となっている。これらの資産は今後、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。なお、負債総額については、地方債残高が385百万円の増加により、345百万円の増加(+6.7%)となった。全体会計においては、資産総額は上水道管や下水道管等のインフラ資産等の計上により、一般会計等に比べて4,488百万円増加した。負債総額は水道事業会計と下水道事業会計の地方債等の計上により、一般会計等に比べて3,119百万円増加した。連結会計においては、資産総額は奈良県広域消防組合や南和広域医療企業団等の所有の資産の計上により、全体会計に比べて941百万円増加した。負債総額も奈良県広域消防組合や南和広域医療企業団等に計上されている負債額により、全体会計に比べて485百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が3,178百万円となり、令和2年度から1,102百万円の減少(-25.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,721百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,457百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち減価償却費が、道路の再評価を行ったことにより、令和2年度から395百万円の減少(-72.0%)となった。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が129百万円多くなっている。一方、国民健康保険事業や介護保険事業等に係る負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,144百万円多くなっている。また、水道事業会計と下水道事業会計で計上されている物件費や減価償却費などの影響で、業務費用が405百万円多くなっている。その結果、純行政コストは一般会計等に比べて1,421百万円多くなっている。連結会計においては、全体会計に比べて、奈良県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、特に、移転費用が743百万円加算され、純行政コストは全体会計に比べて1,106百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,163百万円)が純行政コスト(3,536百万円)を上回ったことから、本年度差額は627百万円となったが、道路の再評価を行ったことにより、本年度末純資産残高は6,162百万円となった。純行政コストを抑えるため、引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努め、また公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、税収等の財源(5,707百万円)が純行政コスト(4,957百万円)を上回ったことから、本年度差額は750百万円の増加となり、本年度末純資産残高は7,532百万円となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は1,544百万円多くなり、純行政コストは主に水道事業会計と下水道事業会計の影響で1,421百万円多くなっている。連結会計においては、税収等の財源(6,863百万円)が純行政コスト(6,063百万円)を上回ったことから、本年度差額は800百万円の増加となり、本年度末純資産残高は7,987百万円となった。全体会計と比べて、主に奈良県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、財源は1,156百万円多くなり、純行政コストも主に奈良県後期高齢者医療広域連合の影響で1,106百万円多くなっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、地域デジタル社会推進費の創設に伴う普通交付税の増加もあり、令和2年度から改善し807百万円となった。投資活動収支は、小中一貫校整備工事関連の公共施設等整備費支出により、△1,114百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから385百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和2年度から79百万円増加し、358百万円になった。今後も資金収支のバランスを保てるように行財政改革の推進に努める。全体会計においては、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料の税収等や水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることから、一般会計等より262百万円多い1,069百万円になった。投資活動収支は、水道管や下水道管等のインフラ整備により、△1,188百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから240百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和2年度から121百万円増加し、580百万円となった。連結会計においては、奈良県広域消防組合や南和広域医療企業団等の影響により、業務活動収支は全体会計より80百万円多い1,149百万円になっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから227百万円となり、その結果、本年度末資金残高は令和2年度から78百万円増加し、725百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回っている。昨年度から大きく減少した主な要因は、道路の再評価をおになったためである。歳入額対資産比率も、道路の再評価を実施したことで、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている状況である。有形固定資産減価償却率が、79.3%と、現在保有している資産のうちの大半が老朽化傾向にあることがわかる。近い将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財源負担を軽減するため、下市町公共施設等総合計画に基づき、施設の集約化や老朽化が著しいものについては取り壊し、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っている。主な要因は、道路の再評価をおこなったためである。将来世代負担率は類似団体平均値を上回っている状況である。主な要因は、同様に道路の再評価に伴う道路工作物の取得価額の変更と、地方債残高の増加である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、道路の再評価を行ったことにより、純行政コストが減少し類似団体平均値と同程度の水準になったが、引き続き、物件費等の抑制や補助金等の見直しを図り、行政サービスの効率化を図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っている状況である。類似団体平均値より高い数値のため、借入計画等を作成し、無理のない範囲で起債を発行する必要がある。基礎的財政収支については、類似団体平均値を下回っている状況である。投資活動収支が、小中一貫校の整備等を行ったため昨年度よりも赤字となっているからである。業務活動収支は前年度同様、経常的な支出等を税収等で補えているため黒字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、道路の再評価により経常費用が1,102万円減少し、昨年度から改善されたが、依然として類似団体の平均値を下回っている状況である。今後も、公営住宅等の使用料徴収の徹底や、未利用地の貸付や売却により、財産収入の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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