奈良県下市町の財政状況（2021年度）

令和３年度は14項目中7項目が類似団体平均を下回る結果となった。消防費については、消防団員退職報償金、広域消防組合負担金が増加となっている要因である。教育費については、令和３年度より小中一貫校の建設工事が開始されたことにより増加となっており、令和４年度にピークとなる。教育費以外は類似団体平均に近い数値であることがわかる。また、平成２９年台風２１号等の影響で災害復旧費が高くなっていたが、事業が完了してきたこともあり、類似団体平均を下回る結果となっている。

令和３年度決算は16項目中6項目が類似団体平均を下回る結果となった。人件費については、住民の減少にともない、職員数の抑制を行ったため減少となった。補助金について令和３年度が大きく減少となっているのは、令和２年度中に発生した新型コロナウイルス感染症の影響（特別定額給付金事業、地方創生臨時交付金事業）で大幅に増加となっているのが要因となっている。普通建設事業費については、令和３年度より小中一貫校の建設工事が開始されたことにより増加となっており、令和４年度にピークとなる。繰出金については、特別会計（水道事業会計・下水道事業会計）への繰出金が、依然として類似団体平均を上回っている状況であり、前出のとおり精査を行う必要がある。

連結実質赤字比率についてはいずれも黒字を計上している。連結実質黒字額の増加の要因は、一般会計の実質収支額の増加及び普通交付税の増加による標準財政規模の増加であるため、今後も引き続き自主財源及び依存財源の減少に合わせて、事務・事業の精査を行う必要がある。

元利償還金については、前年度に比べ減少したが、今後は起債事業（小中一貫校整備事業、新火葬場整備事業、さくら広域衛生組合事業等）の借入を多数見込んでいるため、その元利償還金は令和１１年度をピークに増加していくと予想される。

利用していない。

将来負担額は、過疎対策事業債（小中一貫校整備事業）等の借入により増加したが、充当可能財源である基金（財政調整基金、減債基金）がそれを上回る増加をしたため将来負担比率（分子）の減少となった。

令和３年度は、道路の再評価により、全体としての有形固定資産減価償却率は減少したものの、全国平均を上回っている状況である。理由としては、既存施設用が相当年度経年しているためである。ある程度の劣化が見受けられる施設が多く、修繕が必要な箇所が多々あることから、今後において修繕経費が発生することが見込まれる。既存施設等の解体や活用等を検討し、在り方について見直す必要がある。

全体的に有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っている状況である。理由としては、既存施設等が相当程度経年しているためである。ある程度の劣化が見受けられる施設が多く、修繕が必要な箇所が多々あることから、今後においても修繕経費が発生することが見込まれる。また、新設の施設等がないことも理由であると考えられるが、既存施設を解体し、小中一貫校の新設、次年度に新火葬場等の施設整備があるため、有形固定資産減価償却率は減少すると見込まれる。しかし、有形固定資産減価償却率は高い傾向にあるので、既存施設等の解体や活用等を検討し、在り方について見直す必要がある。

一般会計等においては、資産総額が令和2年度末から9,058百万円の減少(-43.8%)となった。主な要因は道路の再評価を行ったためとなっている。事業用の建設仮勘定は、小中一貫校整備関連の計上により、726百万円増加した。また、資産総額における有形固定資産の割合は68.3%となっている。これらの資産は今後、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。なお、負債総額については、地方債残高が385百万円の増加により、345百万円の増加(+6.7%)となった。全体会計においては、資産総額は上水道管や下水道管等のインフラ資産等の計上により、一般会計等に比べて4,488百万円増加した。負債総額は水道事業会計と下水道事業会計の地方債等の計上により、一般会計等に比べて3,119百万円増加した。連結会計においては、資産総額は奈良県広域消防組合や南和広域医療企業団等の所有の資産の計上により、全体会計に比べて941百万円増加した。負債総額も奈良県広域消防組合や南和広域医療企業団等に計上されている負債額により、全体会計に比べて485百万円増加した。

一般会計等においては、経常費用が3,178百万円となり、令和2年度から1,102百万円の減少(-25.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,721百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,457百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち減価償却費が、道路の再評価を行ったことにより、令和2年度から395百万円の減少(-72.0%)となった。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が129百万円多くなっている。一方、国民健康保険事業や介護保険事業等に係る負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,144百万円多くなっている。また、水道事業会計と下水道事業会計で計上されている物件費や減価償却費などの影響で、業務費用が405百万円多くなっている。その結果、純行政コストは一般会計等に比べて1,421百万円多くなっている。連結会計においては、全体会計に比べて、奈良県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、特に、移転費用が743百万円加算され、純行政コストは全体会計に比べて1,106百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(4,163百万円)が純行政コスト(3,536百万円)を上回ったことから、本年度差額は627百万円となったが、道路の再評価を行ったことにより、本年度末純資産残高は6,162百万円となった。純行政コストを抑えるため、引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努め、また公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、税収等の財源(5,707百万円)が純行政コスト(4,957百万円)を上回ったことから、本年度差額は750百万円の増加となり、本年度末純資産残高は7,532百万円となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は1,544百万円多くなり、純行政コストは主に水道事業会計と下水道事業会計の影響で1,421百万円多くなっている。連結会計においては、税収等の財源(6,863百万円)が純行政コスト(6,063百万円)を上回ったことから、本年度差額は800百万円の増加となり、本年度末純資産残高は7,987百万円となった。全体会計と比べて、主に奈良県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、財源は1,156百万円多くなり、純行政コストも主に奈良県後期高齢者医療広域連合の影響で1,106百万円多くなっている

一般会計等においては、業務活動収支は、地域デジタル社会推進費の創設に伴う普通交付税の増加もあり、令和2年度から改善し807百万円となった。投資活動収支は、小中一貫校整備工事関連の公共施設等整備費支出により、△1,114百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから385百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和2年度から79百万円増加し、358百万円になった。今後も資金収支のバランスを保てるように行財政改革の推進に努める。全体会計においては、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料の税収等や水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることから、一般会計等より262百万円多い1,069百万円になった。投資活動収支は、水道管や下水道管等のインフラ整備により、△1,188百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから240百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和2年度から121百万円増加し、580百万円となった。連結会計においては、奈良県広域消防組合や南和広域医療企業団等の影響により、業務活動収支は全体会計より80百万円多い1,149百万円になっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから227百万円となり、その結果、本年度末資金残高は令和2年度から78百万円増加し、725百万円となった。

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回っている。昨年度から大きく減少した主な要因は、道路の再評価をおになったためである。歳入額対資産比率も、道路の再評価を実施したことで、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている状況である。有形固定資産減価償却率が、79.3%と、現在保有している資産のうちの大半が老朽化傾向にあることがわかる。近い将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財源負担を軽減するため、下市町公共施設等総合計画に基づき、施設の集約化や老朽化が著しいものについては取り壊し、公共施設の適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均値を下回っている。主な要因は、道路の再評価をおこなったためである。将来世代負担率は類似団体平均値を上回っている状況である。主な要因は、同様に道路の再評価に伴う道路工作物の取得価額の変更と、地方債残高の増加である。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っている状況である。類似団体平均値より高い数値のため、借入計画等を作成し、無理のない範囲で起債を発行する必要がある。基礎的財政収支については、類似団体平均値を下回っている状況である。投資活動収支が、小中一貫校の整備等を行ったため昨年度よりも赤字となっているからである。業務活動収支は前年度同様、経常的な支出等を税収等で補えているため黒字となっている。