奈良県下市町の財政状況（2011年度）

人口減少及び高齢化に加え、長引く景気の低迷により税収入が減少してきており、類似団体平均を下回っている。引き続き収納率の向上と滞納対策の強化等による歳入確保に努める。

税を中心とした一般財源収入の減少により類似団体平均を上回っているが、行財政改革による人件費等経常経費の抑制により少しずつ改善の方向にはある。しかし、依然として類似団体平均を上回っている状況のため、経常経費削減に努めると共に自主財源の確保に努める。

類似団体平均を上回っている主な理由は、物件費が要因となっている。電算システムに係る使用料・保守委託料等が主なものである。

従前からの給与体系により類似団体平均及び全国町村平均を下回っている。

定員管理の適正化により、平成１７年度職員数１５１人が平成２３年度には１１６人と23.2%の削減となっている。同じく人口も減少が続いているため、類似団体平均を上回っている状況である。今後も課の再編等効率化を図り適正な定員管理に努める。

昨年度費０．６％減少しているが、類似団体平均を上回っており依然として平均水準を上回る償還が続いている状況である。

地方債残高の減や、財政調整基金の積立により充当可能基金の増加等により、前年までは減少傾向にあったが、今年度は若干の増加となった。類似団体平均を上回っている状況であり、今後、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が増加傾向にあるためより一層の健全化に努めなければならない。

奈良県平均を下回っているが平成２３年度において、全国平均を上回っている。定員管理適正化計画により職員数の削減を行っており、引き続き人件費の抑制及び定員管理の適正化に努める。

年々減少しており平成２３年度は類似団体平均に近いレベルになって来ている。主要な要因として電算関連経費等の委託料である。より一層の事務事業の見直し等によりコスト削減に努めていく。

類似団体平均を下回っている状況であるが、扶助費は年々増加している状況である。今後の少子高齢化に対応しつつ、適正な水準を保てるよう努める。

類似団体平均を上回っているのは、下水道事業特別会計及び介護保健事業会計への繰り出し金が要因である。下水道特別会計においては公債費の償還、介護保険特別会計については医療費の増加によるものである。今後も負担増が考えられるため健全化に努めなければならない。

類似団体平均を下回っている。これは行財政改革の中で各種団体への補助金見直し等を実施した結果であり、今後も引き続き水準を保つよう努める。

類似団体平均を大きく上回っている状況であが、減少傾向にはある。今後、一般廃棄物処理事業やICT基盤構築事業、交流センター事業による償還が始まるため財政健全化に努めていかなければならない。

公債費以外に係る形容収支比率は奈良県平均を下回っているものの、類似団体平均を0.4％上回っている。引き続き行財政改革により経常経費等の見直しを行い削減に努めていきたい。

実質収支額は毎年黒字を保っている。平成２０年度以降財政調整基金残高を増やしており実質単年度収支も上昇している。普通交付税においても減少傾向にあることから、一般財源の確保が益々厳しくなるため、将来の支出に備えて財政調整基金等の積立を積極的にしていく。