奈良県下市町の財政状況（2011年度）
奈良県下市町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
人口減少及び高齢化に加え、長引く景気の低迷により税収入が減少してきており、類似団体平均を下回っている。引き続き収納率の向上と滞納対策の強化等による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
税を中心とした一般財源収入の減少により類似団体平均を上回っているが、行財政改革による人件費等経常経費の抑制により少しずつ改善の方向にはある。しかし、依然として類似団体平均を上回っている状況のため、経常経費削減に努めると共に自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っている主な理由は、物件費が要因となっている。電算システムに係る使用料・保守委託料等が主なものである。
ラスパイレス指数の分析欄
従前からの給与体系により類似団体平均及び全国町村平均を下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の適正化により、平成１７年度職員数１５１人が平成２３年度には１１６人と23.2%の削減となっている。同じく人口も減少が続いているため、類似団体平均を上回っている状況である。今後も課の再編等効率化を図り適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度費０．６％減少しているが、類似団体平均を上回っており依然として平均水準を上回る償還が続いている状況である。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減や、財政調整基金の積立により充当可能基金の増加等により、前年までは減少傾向にあったが、今年度は若干の増加となった。類似団体平均を上回っている状況であり、今後、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が増加傾向にあるためより一層の健全化に努めなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
奈良県平均を下回っているが平成２３年度において、全国平均を上回っている。定員管理適正化計画により職員数の削減を行っており、引き続き人件費の抑制及び定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
年々減少しており平成２３年度は類似団体平均に近いレベルになって来ている。主要な要因として電算関連経費等の委託料である。より一層の事務事業の見直し等によりコスト削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っている状況であるが、扶助費は年々増加している状況である。今後の少子高齢化に対応しつつ、適正な水準を保てるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、下水道事業特別会計及び介護保健事業会計への繰り出し金が要因である。下水道特別会計においては公債費の償還、介護保険特別会計については医療費の増加によるものである。今後も負担増が考えられるため健全化に努めなければならない。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っている。これは行財政改革の中で各種団体への補助金見直し等を実施した結果であり、今後も引き続き水準を保つよう努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている状況であが、減少傾向にはある。今後、一般廃棄物処理事業やICT基盤構築事業、交流センター事業による償還が始まるため財政健全化に努めていかなければならない。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る形容収支比率は奈良県平均を下回っているものの、類似団体平均を0.4％上回っている。引き続き行財政改革により経常経費等の見直しを行い削減に努めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支額は毎年黒字を保っている。平成２０年度以降財政調整基金残高を増やしており実質単年度収支も上昇している。普通交付税においても減少傾向にあることから、一般財源の確保が益々厳しくなるため、将来の支出に備えて財政調整基金等の積立を積極的にしていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結実質赤字比率について、平成２１年度以降すべての会計において黒字を計上している。しかし、一般会計からの繰り出しを年々増加させ決算している状況である。一般会計においても財源の確保が厳しくなることが予想されるため、より一層の財政健全化に取り組んでいかなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金については全体としては減少傾向にあるが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加してきている。今後も増加することが予想されるため、公営企業会計において一層の財政健全化を図って行かなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
財政調整基金の総額により充当可能な基金の額は若干増加している。地方債の現在残高についても減少傾向にあるが、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が増加していく傾向であるため、充当可能な基金の積立に努めなければならない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県下市町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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