奈良県下市町の財政状況（2022年度）
奈良県下市町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
現在、人口減少の進行（Ｈ27国勢調査5,644人→Ｒ2国勢調査5,037人）により、自主財源である税収が年々減少を続けている状況である。そのため、類似団体平均を下回っており、改善が必要である。歳出面では事務・事業の見直しを図り、歳入面では、公有財産売却の推奨や税徴収率の向上等、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ4.7％悪化したが、経常収支比率は類似団体平均よりも良い結果となった。減少の要因としては、普通交付税の減少、自主財源である税収等の減少などが挙げられる。財政計画の見通しを立て、事業の適正化を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年の行財政計画による人件費の抑制及び定員管理の適正化、コスト削減に努めているが、昨年度に続き、類似団体平均を上回ることとなった。このことを踏まえ、今後より一層、定員管理の適正化、コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従前からの給与体系により、類似団体の平均値と同水準の指数を示している。今後も継続して行い、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
Ｒ4年度に人事異動があり、特別会計で計上していた職員が一般会計で計上することとなり、職員数が増加となった。人口減少に伴い、職員の適正化を行い、効率よく行政サービスを提供できる定員管理ができるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ、1.7％好転し、類似平均団体との差は小さくなってきている状況であるが、今後は起債事業（新火葬場整備事業、さくら広域衛生組合負担金、観光文化センター大規模改修事業等）が見込まれている。そのため、財政計画の精査を行い事業の見通しを立てて借り入れを行うとともに、償還については、減債基金の取り崩しによる調整を行い実質公債費比率の平準化を行う。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ、10.3％好転したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後も起債事業（新火葬場整備事業、観光文化センター大規模改修事業等）が見込まれるため、将来負担比率が減少する可能性は低い状況である。起債事業については、過疎対策事業債等の普通交付税に算入される割合が高いものを積極的に要望し、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
ここ数年間退職者が続いている状況であり、トータルで見た時の減少傾向があるため、類似団体平均まで減少する結果となった。今後も引き続き行財政計画の取組に準じ、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
当初予算編成時において各課と綿密な協議を行い、経常経費の精査を行った結果、類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も継続して更なるコスト削減、適正化水準を保てるよう努める。
扶助費の分析欄
少子高齢化に伴い、障害者介護等に対する経費は増加傾向にあるが、子供のための教育・保育等に対する経費は減少傾向にある。それに加え人口減少も伴い、トータルで見たところ減少傾向にあるため類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後も、少子高齢化及び人口減少が進行する傾向にあるため、適正な水準を保てるよう、資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
特別会計（水道事業会計・下水道事業特別会計等）への繰出金が影響し、類似団体を上回っている状況が続いている。一般会計において厳しい財政状況であるため、負担金を減らすよう健全化に努める必要がある。しかし、国民健康保険特別会計等、制度上必要となってくる経費を削減することは厳しいため、限られた中での精査は行うが、今後も一般会計への負担は生じる。
補助費等の分析欄
Ｒ4年度は0.7％数値が増加となり、類似団体平均に近い数値となった。今後も一部事務組合（奈良県広域消防組合等）に対する負担金等は増額する可能性があるため、数値の適正化を図るためにも負担金等の見直しを行う必要がある。
公債費の分析欄
Ｒ4年度は、0.5％減少し、類似団体平均を下回る状況となった。しかし、地方債の負担は依然として非常に大きいものとなっている。今後も起債事業（新火葬場整備事業、さくら広域衛生組合負担金、観光文化センター大規模改修事業等）が見込まれているので、精査を行い財政健全化に努める。
公債費以外の分析欄
負担金や補助金が増加したが、令和４年度においても類似団体の平均を下回ることができた。今後も引き続き、経常経費の精査、事務・事業に見直しを行い、類似団体平均を下回る水準で町財政を運営できるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
Ｒ4年度は14項目中5項目が類似団体平均を下回る結果となった。消防費については、消防団体員退職報償金の減額によりＲ3年度より低い数値となったが、類似団体平均を上回る数値となった。教育費については、Ｒ3年度より小中一貫校の建設工事を行っているため増額となっている。消防費・教育費以外は類似団体平均に近い数であることがわかる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
Ｒ4年度決算については16項目中5項目が平均を下回る結果となった。人件費については、人事異動に伴う増加があったため、昨年度より大きく増加している。補助金については、一部組合に対する負担金の増加や、新型コロナウイルス感染症のため中止されていたイベントや行事などが再開したことなどが増額の要因となっている。普通建設事業費については、Ｒ3年度より小中一貫校の建設工事が開始されたことにより増加となっている。繰出金については、特別会計（水道事業会計・下水道事業会計）への繰出金が、依然として類似団体平均を上回っている状況であり、精査を行う必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支額においては、Ｒ3年度より減少し、実質単年収支も減少した。財政調整基金については、積み立てを増やし、最低水準の取崩しに努めていく必要があるが、少子高齢化等の影響で町税等の自主財源の確保が難しく、今後も取崩しが懸念される。また、地方交付税や各種交付金等に依存している状況であるため、これから増減により取崩し額に影響を与える。厳しい財政運営が続いていくことが考えられるため、事務・事業の精査に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率についてはいずれも黒字を計上している。連結実質黒字額は、昨年度より減少している。一般会計の実質収支額及び普通交付税の減少が要因と考えられる。今後も引き続き自主財源及び依存財源の減少に合わせて、事務・事業の精査を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、前年度に比べ減少したが、今後は起債事業（小中一貫整備事業、新火葬場整備事業、さくら広域衛生組合負担金等）の借入を多数見込んでいるため、その元利償還金は令和11年度をピークに増加していくと予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額は、過疎対策事業債（小中学校整備事業）等の借入により増加したが、充当可能財源である基金（財政調整基金、減債基金）がそれを上回る増額をしたため将来負担比率（分子）の減少となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体として、371百万円増加している。内訳として、財政調整基金が131百万円の増額、減債基金224百万円の増加、その他特定目的基金16百万円の増額となった。（今後の方針）今後の財政運営において決算状況を勘案しながら、積極的な基金積立を行っていく。災害等の突発的な財政支出及び年度間の財源調整に対応するため、今後は現在の基金残高を維持していきたい。また今後の起債償還の平準化や単独建設事業の負担軽減のため取崩しを行いたい。
財政調整基金
（増減理由）決算状況を勘案しつつ、224百万円の積立を行ったことにより増額となった。（今後の方針）災害等の突発的な財政支出及び年度間の財源調整に対応するため、今後は現在の基金の残高を維持していきたい。
減債基金
（増減理由）減債基金について、224百万円の積立を行ったことにより増加となった。主に小中一貫校整備事業に要した借入の起債償還の一部に充てるあてるための積立となっている。（今後の方針）主要な建設事業に要する借入についての一部を積立てるとともに、起債償還の平準化を図るために一定の取崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金については、公共施設の整備等に関する設備等に関する経費に活用する。地域福祉基金については、高齢者保健福祉施設に要する経費に関する経費に活用する。ふるさと寄附基金については、活力に満ちたまちづくりに要する事業を図るために活用する。ふるさと振興基金については、活力ある住みよいまちづくりに要する経費に活用する。地域振興基金については、福祉活動の推進及び快適な生活環境の形成等を図るために要する経費に活用する。（増減理由）ふるさと寄附基金については、下市町ふるさと寄附金で集まった寄付金を積立てしているため増加している。（今後の方針）ふるさと寄附金については、教育、福祉、産業振興の発展に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路の再評価等により昨年度に比して5.6％減少しているが、類似団体及び全国平均と比較すると、当町の数値が依然として高いことがわかる。また、既存施設等の老朽化に伴い、修繕費用が発生することが見込まれる。庁舎等の大規模改修や公営住宅の解体、撤去等を予定している。
債務償還比率の分析欄
地方債の借入れに伴い、前年度に比して101.8％増加した結果、類似団体の数値を大きく上回る状況となった。以前として全国平均は下回っている状況ではあるが、今後も健全な財政運営を推進し、将来負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が減少している理由としては、道路の再評価等を行ったためである。当町では今後、新火葬場整備事業における資産の変動が見込まれる。地方債の借入れにより、将来負担比率の数値の上昇が見込まれるため、事業の緊急性・必要性に注視し、財政調整基金の取り崩しを最低水準に保ち、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
昨年度に比して実質公債費比率・将来負担比率ともに減少となったが、依然として類似団体に対して差がある。適債事業の精査を行い、適正水準に近づけるよう努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育園、公営住宅、児童館、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育園は、現在は幼稚園施設として使用されていない建物もあり、老朽化がかなり進んでいるため、類似団体を大きく上回っている。使用されていない建物(旧広橋幼稚園、旧丹生幼稚園)は利活用計画はなく、解体・撤去が予定されている。公営住宅は、各団地の内部改修等の実施により、有形固定資産減価償却率が引き続き減少したが、建替や大規模改修が未実施のため、依然として高い数値となっている。木造平屋団地が令和5年度より解体工事が実施され、今後も新規募集する団地は長寿命化に繋がる工事を順次実施予定である。児童館は、昭和59年建設の建物であり、既に耐用年数を経過していることから有形固定資産減価償却率が100％となっている。利用者が減少しており、民間委託や賃貸売却等を検討し利活用を図る。公民館も昭和50年前後に建設された建物を所有していることから、児童館と同様となっている。人口減少に伴い、施設の集約化等、また、地域拠点施設としての活用面から新築等に対する補助金等の充実を検討、実施する。一方、学校施設については、小中一貫校が新設されたことにより、有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。また、使われなくなった旧校舎は、複合型商業施設として利活用を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設、庁舎であり、例年と同様である。一般廃棄物処理施設は、昭和56年に建設後、内部改修等の様々な改修工事を行ってはいるものの、建物自体は既存のため有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。平成22年に大規模改修を行っているが老朽化が著しいため、令和6年度以降に大規模改修を予定している。福祉施設は、昭和59年及び平成5年に建設されたものであり、その後大規模改修等が実施されていないため、有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。人口減少に伴い、施設の集約化等を検討、実施する。消防施設も、昭和48年に建設後、大規模改修等が実施されていないため、同様に有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。人口減少に伴い、施設の集約化等を検討、実施する。庁舎は、従前に屋上防水改修、キュービクル改修及び非常発電設備設置、トイレ改修等を実施したため一時有形固定資産減価償却率が減少したが、その後特段の改修は行っていないため、昨年度に比して有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。大規模改造(耐震化含む)を令和11年度までに予定している。各施設の有形固定資産減価償却は高い傾向にあるので、既存施設等の解体や活用等を検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和3年度末から1,085百万円の増加(+9.3%)となった。主な要因は、小中一貫校整備関連の計上となっている。また、資産総額における有形固定資産の割合は68.8%となっている。これらの資産は今後、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。なお、負債総額については、地方債残高が912百万円の増加により、844百万円の増加(+15.4%)となった。全体会計においては、資産総額は上水道管や下水道管等のインフラ資産等の計上により、一般会計等に比べて4,352百万円増加した。負債総額は水道事業会計と下水道事業会計の地方債等の計上により、一般会計等に比べて2,917百万円増加した。連結会計においては、資産総額は奈良県広域消防組合や南和広域医療企業団等の所有の資産の計上により、全体会計に比べて881百万円増加した。負債総額も奈良県広域消防組合や南和広域医療企業団等に計上されている負債額により、全体会計に比べて456百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が3,632百万円となり、令和3年度から454百万円の増加(+14.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,001百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,632百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。純行政コストは、加入している衛生関連の一部事務組合への負担金の増加と学校施設等の解体工事により、令和3年度から4,038百万円の増加(+14.2%)となった。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が125百万円多くなっている。一方、国民健康保険事業や介護保険事業等に係る負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,131百万円多くなっている。また、水道事業会計と下水道事業会計で計上されている物件費や減価償却費などの影響で、業務費用が422百万円多くなっている。その結果、純行政コストは一般会計等に比べて1,430百万円多くなっている連結会計においては、全体会計に比べて、奈良県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、特に、移転費用が644百万円加算され、純行政コストは全体会計に比べて1,007百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,278百万円)が純行政コスト(4,038百万円)を上回ったことから、本年度差額は240百万円となり、本年度末純資産残高は6,403百万円となった。純行政コストを抑えるため、引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努め、また公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、税収等の財源(5,773百万円)が純行政コスト(5,468百万円)を上回ったことから、本年度差額は306百万円の増加となり、本年度末純資産残高は7,838百万円となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は1,495百万円多くなり、純行政コストは主に水道事業会計と下水道事業会計の影響で1,430百万円多くなっている連結会計においては、税収等の財源(6,793百万円)が純行政コスト(6,475百万円)を上回ったことから、本年度差額は319百万円の増加となり、本年度末純資産残高は8,263百万円となった。全体会計と比べて、主に奈良県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、財源は1,020百万円多くなり、純行政コストも主に奈良県後期高齢者医療広域連合の影響で1,007百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、地方創生臨時交付金等の減少により収入が減少した一方、加入している衛生関連の一部事務組合への負担金の増加1,156と学校施設等の解体工事により、令和3年度から減少し167百万円となった。投資活動収支は、小中一貫校整備工事関連の公共施設等整備費支出により、百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから912百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和3年度から77百万円減少し、280百万円になった。今後も資金収支のバランスを保てるように行財政改革の推進に努める。全体会計においては、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料の税収等や水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることから、一般会計等より217百万円多い384百万円になった。投資活動収支は、水道管や下水道管等のインフラ整備により、△1,234百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから745百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和3年度から105百万円減少し、475百万円となった。連結会計においては、奈良県広域消防組合や南和広域医療企業団等の影響により、業務活動収支は全体会計より91百万円多い475百万円になっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから700百万円となり、その結果、本年度末資金残高は令和3年度から90百万円減少し、635百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回っているが、昨年度からは1,085百万円増加した。主な要因は、小中一貫校の整備等を行ったためである。歳入額対資産比率も類似団体平均値を下回っている。小中一貫校の整備等により資産合計は増加したが、新規地方債の発行等に伴う歳入総額の増加幅のほうが大きく、わずかに減少した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている状況である。有形固定資産減価償却率が、73.7%と、現在保有している資産のうちの大半が老朽化傾向にあることがわかる。近い将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財源負担を軽減するため、下市町公共施設等総合計画に基づき、施設の集約化や老朽化が著しいものについては取り壊し、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は昨年度から引き続き、類似団体平均値を下回っている。昨年度に、道路の再評価に伴う道路工作物の取得価額の変更を行ったためである。将来世代負担率は昨年度から引き続き、類似団体平均値を上回っている状況である。主な要因は、同様に昨年度に、道路の再評価に伴う道路工作物の取得価額の変更と、地方債残高の増加である。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、昨年度は類似団体平均値と同程度の水準になったが、再び増加した。加入している衛生関連の一部事務組合への負担金の増加と学校施設等の解体工事が主要因となっている。引き続き、物件費等の抑制や補助金等の見直しを図り、行政サービスの効率化を図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っている状況である。類似団体平均値より高い数値のため、借入計画等を作成し、無理のない範囲で起債を発行する必要がある。基礎的財政収支については、類似団体平均値を下回っている状況である。投資活動収支が昨年度に引き続き、小中一貫校の整備等を行ったため赤字となっているからである。業務活動収支は前年度同様、経常的な支出等を税収等で補えているため黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、昨年度から改善されたが、依然として類似団体の平均値を下回っている状況である。今後も、公営住宅等の使用料徴収の徹底や、未利用地の貸付や売却により、財産収入の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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